第213回国会の発言まとめ

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　まず、今回の雑損控除の特例による地方公共団体の減収につきましては、普通交付税における基準財政収入額の減少要因となるものでございます。 　したがいまして、普通交付税の交付団体におきましては、普通交付税が増額となるものでございます。 　また、一定の要件を満たす被災団体が独自に地方税等の減免を行う場合の減収につきましては、その全額について地方債の発行を可能とし、その元利償還金の七五％から八五・五％を交付税措置することとしております。 　いずれにいたしましても、被災団体の実情を丁寧にお伺いし、地方税等の減免による減収によりまして財政運営に支障が生じないよう、適切に地方財政措置を講じてまいります。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　減収分がどれだけの規模かという問題もあるんですけれども、それ以前に、そういった仕組みもちゃんと整理がされている、準備がされている、こういったこともやはり大事な視点かと思いますので、今日は総務委員会の場ですから、こういったところについても確認をさせていただきました。 　今回、地方税における雑損控除などの特例を可能とする法律案でございますが、被災された皆様においては、これら特例措置や減免規定を活用し、一日も早い生活再建が図られることが私は非常に大事だというふうにも思っております。私どもは、そういったことをしっかりと御祈念申し上げ、与党を代表して、質問を終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。

○古屋委員長　次に、岡本あき子さん。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　冒頭に、能登半島地震でお亡くなりになった方に哀悼の意を、また、被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、発災直後から、救命救急、被災者を支えてくださる消防並びに消防団の方、警察、自衛隊、自治体職員、町内会など、あらゆる方に感謝を申し上げたいと思います。 　昨日も指摘がありましたけれども、支援に携わる方が過労や精神的に追い込まれることがないよう、是非これは総務省を挙げて御配慮をお願いしたいと思います。 　さて、冒頭、松本総務大臣、所信表明を聞かせていただきました。その中に、残念ながら、公職選挙法そして政治資金規正法、これに関する所信が全くなかったというところが残念でなりません。 　私も今、地元を歩いていて、自民党の政治家は巨額のお金を懐に入れて

○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、この特例については前例があるものでございますけれども、所得に係る税制における暦年課税の原則との関係性もございまして、税制については与党税制調査会において御議論をいただくものと承知しておりますが、関係府省とも議論を行うことが必要である、このように考えているところでございます。

○岡本（あ）委員　是非、総務省から議論を提示していただきたい、ここを期待させていただきますので、よろしくお願いします。 　あと、先ほど中川委員からも御指摘がありました罹災証明、これが前提にないと税の減免、雑損控除の申請もできないことになります。今ほど三五％の交付率だという御答弁がありましたが、ちょっと確認をさせてください。申請をしているのが三万七千件に対して三五％となっておりますけれども、そもそも、まだ申請すらできていない方もいらっしゃるんだと思うんです。なので、実際、罹災証明が必要な方に届いている率でいくと、まだまだ低いんじゃないか。それから、自治体によってはまだ一桁という報道もございます。是非、罹災証明書の発行が滞っているところを何とかスムーズにしていただきたいと思います。 　ここで、提案なんですけれども、今、各自治体から応援職員が入っております。罹災証明書の発行にも随分関わってく

○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。 　罹災証明書は被災者に対してできるだけ速やかに交付されることが大変重要であると認識しておるところでございます。 　そのため、内閣府におきましては、罹災証明書そのものについては、近年の災害において、特に応援職員を派遣した自治体から統一してほしいとの御要望があったことを踏まえまして、統一的な様式を作成しております。 　一方、罹災証明書の申請様式につきましては、被災者の負担軽減に配慮し、申請に際し写真の添付は通常ないことなどを市町村に周知しているところでございますけれども、今議員御指摘の点につきましては、現場の運用実態を把握するとともに、自治体の御意見を十分に踏まえながら、今後の対応について引き続き検討してまいりたいと考えます。

○岡本（あ）委員　是非、検討から進めて実行までお願いをしたいと思います。本当に、いつどこで起きてもおかしくないという状況になっておりますので、よろしくお願いします。 　それから、今回、自動車税、これも還付というのが制度としてあるんですが、一月分は税が還付されないんです。一月一日、丸々二十四時間も自動車を持っていないにもかかわらず、一か月分の自動車税を納めなければいけない状況になっております。これも、それこそ特措として減免するべきではないでしょうか。お答えください。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　被災により廃車し納税義務が消滅した自動車につきましては、地方税法に基づき、既に納付した自動車税種別割のうち、廃車した月の翌月から年度末までの月数に応じた額が還付されることとなります。能登半島地震の被害車両については、令和五年度分のうち令和六年二月及び三月分が還付されることとなります。 　これに加えまして、災害時には、個々の自動車の被害状況に応じ、都道府県の条例で定めるところにより、自動車税の減免を行うことが可能となっております。 　石川県におきましては、被災により納税義務が消滅した自動車を買い換えた場合、令和五年度分の自動車税種別割のうち本年一月分までの最大二分の一を減免する措置が講じられております。したがいまして、この減免により、一月分の還付よりも大きい額が還付されることとなります。 　総務省といたしましては、一月九日付で、地方税について

○岡本（あ）委員　条例で減免できるという話がありましたけれども、すぐ次の車を手に入れた方、あるいは直せる方については対象になりますけれども、なかなかそこまでお金が用意できない、そういう方にとっては、結局、絵に描いた餅はあるけれども、自分の懐には戻ってこないということも是非考えていただきたいと思います。 　質問時間が終了しました。対口支援で御努力いただいている成果も、また機会がありましたら伺わせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。