第216回国会の発言まとめ

○政府参考人（大河内昭博君）　我が国独自制裁の現状でございますけれども、我が国といたしましては、関連する国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置といたしまして北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置をとってきてございます。北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する、そういう措置を実施してきているところでございます。 　このような措置でございますけれども、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げていると、このように考えているところでございます。

○浜田聡君　先ほど御答弁にもありましたように、北朝鮮の政権、核開発を優先しているなどの理由で国際社会から孤立しており、経済的に厳しい状況であると認識をしております。苦しい北朝鮮も、先ほど申し上げた時間的制約は認識していると思います。同国の国民が苦しんでいることは承知の上ですが、やはり日本にとっては拉致被害者の即時一括帰国なしには国交正常化や経済支援はあり得ないと申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 　次に、質問、ちょっと順番変えさせていただきます。 　この拉致問題について、少し歴史を振り返ってみたいと思います。 　二〇〇二年の十月十五日に五人が帰国されました。このときの元外務省外務審議官田中均氏について質問させていただきます。 　当時、田中均氏は、二〇〇二年、五人が帰国した際に、五人を北朝鮮に戻せと提言したと認識をしております。この田中均氏の提言内容というのは、私、今となっ

○国務大臣（林芳正君）　二〇〇二年当時でございますが、日本政府は、帰国された五名の拉致被害者が北朝鮮に残してきた家族も含めて自由な意思決定を行い得る環境が必要であると、こうした判断の下で、五名の拉致被害者が日本に引き続き残ること、また、北朝鮮に対して、北朝鮮に残っている御家族の安全確保及び帰国日程の早急な確定を強く求める方針を発表したところでございます。 　以上が当時の経緯でございますが、政府の当時の判断は現時点においても妥当なものであったと、そういうふうに考えております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　二〇二三年の三月に産経新聞の阿比留瑠比さんがＸでポストされていることを少し紹介させていただきます。 　小泉初訪朝前、外務省の田中均局長と北朝鮮のミスターＸとの大詰め交渉記録がなぜか外務省に残されていない。恐らく一兆円規模の経済支援や拉致の取扱いが協議されただろう最終局面の外交記録が、残しておくと都合の悪い人物に破棄されたのだ。今後の対北交渉には欠かせない行政文書がないことは、官房長官時代にあらゆる記録に目を通そうとした安倍氏の調査で発覚した。当時の外務省幹部は、中身は田中均しか分からないと滞った。 　田中均氏には失礼で申し訳ないですが、やはり同氏の過去の提言には大きな問題があると考えます。石破総理はこの田中均氏の考える政策を参考にしているというのが私の認識でございますので、石破政権に対する私の懸念を申し上げて、次の質問に移ります。 　次、朝鮮学

○政府参考人（北山浩士君）　お答え申し上げます。 　朝鮮学校を含む各種学校の教育内容につきましては、各学校の自主性に任せておりまして、任されておりまして、都道府県がその認可を行っております。認可基準に照らして必要な指導や調査等は認可権者である都道府県の判断により実施されるものでありまして、御指摘の東京都による調査は、朝鮮学校への運営費補助金交付の当否を判断するに当たり、朝鮮学校の実態を確認するため行われたものと承知しております。 　文部科学省といたしましては、朝鮮学校の教育内容に関する調査を東京都以外の道府県が行っているかについては把握しておらず、また、文科省が都道府県に対して認可された各種学校の個々の教育内容に関し調査を行うよう要請する立場にはないという点につき、御理解いただければと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘のあった東京都の報告書における朝鮮学校の教育内容に関する記述ですが、令和四年三月のこの委員会でも委員が言及されておられまして、私も東京都の報告書の記述は承知しております。 　この朝鮮学校を含む各種学校は、学校教育法に基づきまして都道府県により認可されておりまして、各種学校における教育内容は自主性に任されているということ、また、この要請する立場にはないということは今文科省から答弁があったとおりでございます。 　私自身、拉致問題担当と官房長官を兼ねる立場でございますので、そうした立場から、拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、政府一丸となって拉致問題に取り組んでまいりたいと思っております。

○浜田聡君　冒頭申し上げた三点のうちの二点目、アメリカとの協力についてです。 　北朝鮮による拉致問題解決にはアメリカの協力が不可欠です。来年大統領に就任するトランプ氏は、過去の言動から拉致問題解決に意欲を見せていると推察されます。 　そこで、二点まとめて伺います。 　最近のトランプ氏の拉致問題解決への意欲をどう評価しておりますでしょうか。政府の把握しているところを伺います。 　二点目、北朝鮮による拉致問題解決のためにアメリカの協力は重要と考えているのでしょうか。そして、重要と考えているのであれば、今後、外務大臣にお伺いしたいんですけど、外務大臣としてアメリカの協力を取り付ける意気込みを伺います。

○国務大臣（岩屋毅君）　まず、拉致問題解決のためには、まず我が国がしっかり主体的に取り組むことはもちろんでございますが、米国との緊密な連携も重要だというふうに考えております。 　そう申しますのも、先刻も申し上げましたとおり、トランプ次期大統領には第一期目の政権において二度にわたって家族会の皆様と面会していただき、当時の米朝首脳会談において日本の考えを金正恩委員長に伝えていただいております。 　そういう意味で、この拉致問題の解決のために、是非できるだけ早く石破・次期トランプ大統領会談も実現をしたいと思っておりますし、私も米国のカウンターパートともしっかりと連携をしてまいりたいと思っております。

○浜田聡君　岩屋大臣におかれましては、拉致問題解決に向けて、トランプ・アメリカ次期大統領の協力を得るべく、石破総理をしっかりサポートすることをお願い申し上げます。 　もうまとめます。 　先日、十二月二十一日に産経新聞で、救う会の西岡力会長の記事がありました。親世代の存命中の被害者奪還、来年が最後のチャンスというタイトルでした。日本国民の皆様とここにおられる方々とともに、来年が最後のチャンスであることを共有して、この問題解決に向けて私も取り組んでいくことを申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（松下新平君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時三十一分散会