第216回国会の発言まとめ

○政府参考人（小田原雄一君）　仮置場候補地の選定が進まない理由としては、中規模自治体におけますマンパワー不足や災害廃棄物処理に係る知見の不足などにより、必要面積の算定や候補地の探索が困難であるとの声を自治体から聞いております。 　環境省といたしましては、これまでは地方環境事務所において災害廃棄物処理計画の策定支援のためのモデル事業を実施することとともに、地域ブロック協議会におきまして、自治体向けのセミナー等の中で、仮置場候補地の検討や管理、運営の演習を行うことで、自治体の仮置場候補地の選定を支援しております。 　また、令和五年三月には災害廃棄物対策グッドプラクティス集を、令和五年四月には災害廃棄物処理計画策定・点検ガイドラインをそれぞれ策定し、自治体へ周知しているところです。このグッドプラクティス集では、災害廃棄物処理計画に基づいて策定した候補地に速やかに仮置場が設置された事例など紹介

○新妻秀規君　これまで実施していただきましたモデル事業などの知見もしっかり生かして、是非とも伴走型の支援をお願いをしたいと思います。特に、中小規模の自治体に対してお願いしたいと思います。 　続きまして、災害ごみ、瓦れきについて、自治体間の相互受入れの協定の締結促進について伺います。 　東日本大震災では、被災地、とりわけ福島県から出る災害ごみ、瓦れきについて、近隣の自治体が受入れに難色を示したことも復興の足かせになったというふうに伺っております。 　ここで、平時から、とりわけ隣接する都道府県間で、災害ごみ、瓦れきの相互受入れ協定を結んでおくよう、政府としても都道府県に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。その際、放射能汚染された瓦れきは受け入れないなどの条件付けを許さないような縛りが必要と考えますが、この点についても併せて見解を伺います。

○政府参考人（小田原雄一君）　災害廃棄物の処理は、平時において一般廃棄物の処理を実施している市区町村が行うことを原則としておりますが、災害の規模が大きく、被災市区町村内で災害廃棄物の処理が難しい場合は広域での処理が必要となります。 　環境省では、大規模災害時における災害廃棄物対策行動計画を地域ブロックごとに策定しており、この計画では、都道府県に対して、平時から災害廃棄物の処理対応のための円滑な広域連携を図るために、関係機関及び関係団体との連携を進めるよう定めているところでございます。 　また、地方環境事務所では、都道府県域を越えた広域連携処理が必要な際は、被災都道府県と支援都道府県との間の調整を行うことなどとしております。東日本大震災の広域処理の受入れの際には、必ずしも高濃度に汚染されていない廃棄物の処理においても、委員御指摘のような課題が生じました。受入先の自治体、住民への丁寧な説明

○新妻秀規君　災害発生前の対応が鍵になってくると思います。発生後になってしまうと、どうしてもいろいろな住民の声に押されて結構な縛りを掛けてしまうということがあり得るので、やはり丁寧に政府が調整をして、この都道府県間の災害協定の締結を促していただきたいと思います。 　続きまして、先ほど横沢先生からも関連した質疑がございましたが、原発事故によって放射能汚染されてしまった地域を除染をして剥ぎ取った表土、すなわち除去土壌の福島県外への処分について、これは輿水恵一復興副大臣に伺います。 　本件に係る閣僚会議が、先週の金曜日、十二月二十日に開催されたと承知をしております。県外処分の促進を強く求めます。この会議でどのような方針が確認され、どのように取り組んでいくのか、輿水副大臣に所見を伺います。

○副大臣（輿水恵一君）　お答え申し上げます。 　二十日の会議では、議長である官房長官から、再生利用の推進等に係る基本方針を来年春頃までに取りまとめるとともに、来年夏頃にロードマップを取りまとめ、特に再生利用の推進については、環境大臣と復興大臣を中心に各府省庁が一丸となり、再生利用への様々な案件の創出に向けて取り組むこと、取り組むようにとの御指示がございました。 　福島県内で発生した除去土壌等を中間貯蔵開始後三十年以内、つまりは二〇四五年三月までに県外最終処分するという方針は、法律に規定された国の責務であります。その実現に向けては、再生利用等による最終処分量の低減が鍵となります。 　私としても、しっかりと復興大臣をお支えし、環境省を始めとする各府省庁と連携をし、再生利用の推進等に係る基本方針とロードマップの取りまとめ、また再生利用の案件創出に全力で取り組んでまいりたいと思います。よろし

○新妻秀規君　除去土壌の県外処分に向けては、やはり受入先の自治体の住民の理解が鍵となります。これ、やはり環境大臣、復興大臣を始め政務の役割が強く求められるところでありますので、是非とも政治家がリーダーシップ発揮をしていただきたい、このように思います。 　続きまして、双葉地域における中核的病院の整備、運営に係る予算確保について、これは厚労省に伺います。 　福島県議会は、この夏、本件に向け、本件について政府に要望を届け、地元のニーズに沿った予算確保がなされるようにと強く求めました。帰還者や移住者の増加に伴い、医療提供体制の確保は不可欠でありまして、また、こうした整備によりまして、隣接するいわき市や相馬地方の医療に係る負担も、負担軽減にもつながります。厚労省の答弁を求めます。

○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。 　厚生労働省としても、原子力災害被災地域の復興再生に向けて、住民の方々が安心して帰還し生活できるよう、避難地域等の医療提供体制の再構築が重要と考えております。こうした中、福島県においては、令和五年十一月に双葉地区に、地域における中核的病院整備基本構想が取りまとめられ、今後、具体的な整備が進められるものと承知しております。 　厚生労働省においては、平成二十三年度から、地域医療再生基金を設置し、福島県に対して被災地域の医療機関の新設や再開、運営に関する財政支援を行っており、令和六年度においても中核的病院の整備に向けた調査設計等に対して財政支援を行っているところでございます。 　令和七年度で第二期復興・創生期間は終了することとなりますが、令和七年度以降においても、地域のニーズを十分に踏まえながら、福島県や復興庁と緊密に連携し、中核的病

○新妻秀規君　現場の声にのっとった予算確保を是非ともお願いをいたします。 　次に、復興十年史の活用促進について復興庁に伺います。 　復興十年の振り返り、すなわち復興十年史は、復興庁が中心となって、国交省や環境省など関係府省庁の英知を集めて取りまとめ、災害対応、そして復興政策の集大成とも言えるものであって、極めて大きな財産と思います。しかし、有効活用がされているかというと、そこまで至っていないとも感じます。もったいないです。 　そこで、復興庁にまずは中央省庁での活用を呼びかけていただきたいと思います。その際、国家公務員、また地方公務員、また政治家が、エキスパートシステムやＡＩを使うような感覚で、課題を入力すれば関連する記述や好事例、ソリューションが得られるようなエキスパートシステムとして活用できるようにしたらいかがでしょうか。 　また、人が流れていく復興庁では、前任者の成果物を有効活

○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。 　復興政策十年史につきましては、能登半島地震への対応として、石川県知事、珠洲市長、能登町長に手交するとともに、石川県内の被災自治体に配布をしております。また、発災後、石川県庁の幹部や金沢市議会に対しまして復興政策十年史の内容の説明も行っております。 　また、今後、復興庁の教訓承継サイトにおいて、復興政策十年史のＨＴＭＬ化やブラッシュアップによりまして、検索、ＡＩ対応の強化を行うほか、コンテンツの追加といったサイトのリニューアルにも取り組んでいく予定です。これによりまして、課題に関連する記述、事例等が探しやすくなるというふうに考えております。 　また、復興庁としては、防災立国推進閣僚会議などでこれらの取組について周知、活用を呼びかけるとともに、今後も東日本大震災の風化防止と教訓の継承がなされるよう取り組んでまいります。 　さらに、人事評

○新妻秀規君　グーグルとかの検索に替わって、なぜこのオープンＡＩなどの人工知能によるこのソリューション探しがここまで急速に拡大したのかということをよくよく考えると、やはり自治体の職員も国家公務員も我々政治家も時間がないという中で答えを見付けなくちゃいけない、その答えを見付けるまでの速度が速ければ速いほどいい政策が実現できる、こうした観点で是非とも前向きに御検討いただきたいと思います。 　これに関しまして、防災庁の設置準備室に、防災庁設置後に長期的な観点で復興十年史活用の継続的なブラッシュアップを求めて、一問伺います。 　防災庁では、職員が長期にわたって担務に就くことで、復興十年史などの成果物の有効活用を促し、人が流れていく弊害を克服していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。