第216回国会の発言まとめ

○委員長（小沢雅仁君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後一時三十三分散会

令和六年十二月二十三日（月曜日） 　　　午前九時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十二月十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　村田　享子君　　　　　吉川　沙織君 　十二月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　神谷　政幸君　　　　　朝日健太郎君 　　　　　白坂　亜紀君　　　　　越智　俊之君 　　　　　星　　北斗君　　　　　若林　洋平君 　　　　　森屋　　宏君　　　　　上月　良祐君 　　　　　岩渕　　友君　　　　　山添　　拓君 　十二月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　矢倉　克夫君　　　　　三浦　信祐君 　　　　　上月　良祐君　　　　　森屋　　宏君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　豊田　俊郎君 　　

○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告申し上げます。 　昨日までに、村田享子君、岩渕友君、神谷政幸君、白坂亜紀君、星北斗君及び森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君、山添拓君、朝日健太郎君、越智俊之君、若林洋平君及び上月良祐君が選任されました。 　また、本日、矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（豊田俊郎君）　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第二号）、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第一号）及び政党助成法を廃止する法律案、以上五案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○宮口治子君　おはようございます。よろしくお願いします。立憲民主・社民・無所属の宮口治子でございます。 　まずは、二〇一九年の参院議員広島選挙区での大規模買収事件についてお話しします。 　最高裁第一小法廷は十二月九日付けで、二〇一九年参院選広島選挙区の買収事件で公選法違反の罪に問われた広島県議会議員の渡辺典子被告の上告を退けた決定に対する異議申立てを棄却しました。これにより、現金受領側で正式裁判となった十二名全員の有罪が確定をし、河井克行元法相夫妻も含めて一連の事件の刑事裁判は、五年間という長い時を経てやっと、やっと終結をいたしました。 　政治改革関連法の改正の議論のきっかけとなった自民党議員の裏金問題の全貌はいまだに明らかになっておりません。衆参両院での政倫審での裏金議員の弁明も連日行われておりますけれども、進展は見られていません。 　法案に関する質問に先立ちまして、各法案発議者

○衆議院議員（小泉進次郎君）　おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。 　法案提出者というよりも一人の議員としての受け止めをというお尋ねでした。 　まさに政治と金の問題は、今回の、今、宮口先生が御指摘された件も含めまして国民の政治不信を招いてしまう、そして我が党の事件によって、起こしてしまった問題によって、今この委員会についても御議論を様々行われているわけです。そういったことを正面から受け止めて、各党各会派の皆さんと、幅広い声を伺いながら、何とか成案をこの国会中にも得ていきたいと、そういった姿勢で臨んでいるところであります。

○衆議院議員（井坂信彦君）　お答えいたします。 　第二十五回の参議院議員通常選挙広島県選挙区において立候補していた自由民主党の河井案里氏を当選させるために、その夫であり自由民主党の衆議院議員でもある河井克行氏が案里氏と共謀して大規模な買収行為を行った前代未聞の事件から五年たちました。この河井事件を経ても自民党は変わることなく今回の裏金事件を引き起こしており、政治と金の問題は、解消に向かうどころか、ますます泥沼化をしております。 　自民党本部が河井夫妻の支部に支給した一億五千万円、そのうち一億二千万円は税金を原資とする政党交付金だったことが明らかになりました。また、この事件では、当時の安倍総裁、菅官房長官、二階幹事長、甘利選対委員長らから、河井氏側に別途計六千七百万円もの資金提供があったとするメモが残っております。買収の資金は、政策活動費から出された疑いも強いわけであります。河井議員夫妻

○衆議院議員（池下卓君）　お答えさせていただきます。 　河井事件を金の掛かる政治のてん末の典型例と考えますと、今般のいわゆる裏金事件も、このために裏金を作る、政治資金規正法に抜け穴をつくるという同じ流れの上にあるものと考えており、自民党的な金の掛かる政治そのものを変えていく必要性があると受け止めております。 　今般の改正によりまして、公職の候補者個人に対して金銭を渡す場合には、支出した額と渡された額を一致させるための精算をするか、個人の所得として課税の対象となるかのいずれかとなるため、国民に対して疑念を持たれるような支出はなくなるものと考えております。 　ただ一方で、この政治資金規正法における収支報告書の作成、これを、現在のお小遣い帳のような単式簿記でこれ作成されているということでありますので、これを一般の企業会計と同じような複式簿記化することによる必要性があると考えております。

○衆議院議員（中川康洋君）　おはようございます。 　公明党の法案提出者として御答弁をさせていただきます。 　二〇一九年の参議院広島選挙区におけるこの大規模買収事件は、我が国における選挙の公正性と、いわゆる有権者の政治に対する信頼を大きく失墜させるものであり、断じて許されるべきものではないというふうに考えます。 　このような観点からも、我が党としては、既に、勾留中の国会議員に対する歳費等の支給停止及び当選無効となった国会議員の歳費等の返納義務についての骨子案、これを発表をいたしております。 　また、今回の再改正でこのいわゆる裏金問題が根絶できるかとの問いでございますが、私たち国政に身を置く者は、今回の再改正も含め、清潔な政治の実現、さらには不正を許さない政治の実現に向け、不断の努力、これを続けていくこと、これが何より重要であると考えております。 　以上でございます。

○委員長（豊田俊郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕