第216回国会の発言まとめ

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　今のＡＬＰＳ処理水の放出後の対策ということで承りましたが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化されていることを放出前に確認をした上で、トリチウムについて、その濃度が国の規制基準の四十分の一である一リットル当たり千五百ベクレル未満になるよう希釈した後に放出がなされております。 　海洋放出後のモニタリングといたしましては、国の総合モニタリング計画に基づき、東京電力に加えまして環境省、水産庁、原子力規制委員会などの関係機関が海水や魚などの測定、分析を行っており、昨年八月の一回目放出から先月完了いたしました十回目の放出まで安全であることが確認をされております。 　また、モニタリングの取組に加えまして、ＡＬＰＳ処理水の安全性を目に見える形でお示しをする必要がある、そしてまた、

○大島九州男君　今の、そういう取組をされているって、極めて行政的な答弁ですけど、それで、じゃ、実際に国民が本当に安心したのかとか風評被害がなくなっているのかというと、そういう大きな成果というのを感じられませんよね。正直、そのＡＬＰＳ処理水で育てたヒラメ、じゃ、それが本当に流通しているのかとか、いや、僕も今日、この間初めて聞いて、あっ、そういうことやっているのかと。でも、そんなことを国民ほとんど知らないんじゃないですか。諸外国の人もそんなこと、本当に安心なのと。 　じゃ、極端な話が、今この時代でいうとＳＮＳの時代で、僕も余りよく分かりませんけど、有名なＨＩＫＡＫＩＮさんみたいなのが、ＡＬＰＳ処理水で育てたヒラメを食ってみたみたいな、そんなので発信するとかいうと何か全世界に発信できるようなことがあるとは思うんですけど、そういう努力を徹底的にやるということは当然必要です。だから、今やっているよ

○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。 　まず、文化財レスキューがどういう事業かという御質問についてでございますけれども、文化財レスキュー事業は、被災した動産の文化財について、緊急に保全を図るべく、救出、応急措置をし、博物館等において一時保管を実施するものでございます。 　また、次の御質問で、どれぐらい対応できているのかということでございますけれども、能登半島地震と九月二十日から同月二十三日までの豪雨による被害を受けた地域で、十二月二十二日時点で文化庁が把握している出動要請件数は二百四十二件でございます。そのうち、既に要請に対応したのが二百一件でございます。現時点で対応できていないものにつきましても、来年七月、あっ、来年、令和七年三月までに全て対応する予定でございます。 　どうして対応できていないものがあるのかということでございますけれども、やはり、例えば、もちろん所有者

○大島九州男君　私も今回初めて知ったんですけど、国の重要文化財に上時国家というのがあると。えっ、それ何って。字を見ると、上の時に国の家って書くんですね。じゃ、これは何なのかなと。重要文化財に国が指定したという、やっぱりそれなりの理由があるんだろうと。そこには二万点以上の古文書とかがあったりするというんですね。それが民間の人に委ねられていると。そういうところが被害に遭うと、そうしたら、それを復旧するというのに個人が負担しなければできないというような制度になっているということなんですね。 　国が重要文化財に指定をするほど大事なもの、そういうものがそこに二万点以上も眠っていると。じゃ、それを管理して、じゃ、どれだけ重要なものがあるのかというのも、そういうのもできていないと。人手もなければ金もないと。でも、その代々守っている人たちって、そういったものを受け継いでいる人たちというのはすごく責任感も

○大臣政務官（赤松健君）　お答えいたします。 　上時国家ですよね、上時国家住宅ですけれども、能登、奥能登で強大な勢力を誇った旧家であると。で、これが地震でぺちゃんこになってしまったということであります。 　それで、こういった私有財産で、なんですけれども、国が指定する重要文化財の場合に、この被災した文化財の災害復旧事業については、通常の補助率五〇％に加えて更に二〇％の補助率かさ上げを行っていると。さらに、これ以外の補助率加算措置も含めて、事業費の最大八五％補助するということになっております。これに加えて、さらに地元自治体による補助、石川県の場合には、これ県に設置された令和六年能登半島地震復興基金からの資金で最大九七・五％の補助になるなど、私有財産に対する補助としてはこれ非常に手厚い支援の制度の下で所有者の負担の軽減を図っているところであります。

○大島九州男君　いやね、九七・五％と聞くと、ああ、すごいなと、それぐらいならと思うかもしれないけれど、この私がお聞きした事例は、母屋全体の復旧には五億円掛かるんじゃないかと言われている。五億円ですよ。五億円の例えば一％で幾らなのって言われたら、そこで五百万ぽんと払いますとかね、一割だったらどうなんですかみたいな、で、そんな五千万払いますとかね、そういうことはちょっと無理ですよね。 　だから、今言うように、数字だけ聞いたり現状だけ聞くと、ああ、それぐらいあれば大丈夫かなとか思うけど、現実は今言うように五億も掛かると。やっぱり、そういった国が指定するような重要文化財ですから、それはそこら辺の母屋を解体するとか母屋をもう一回建て直すというのとは訳が違うんだということですから、それは、副大臣、しっかりと国がそういうものは一〇〇％やるんだということをそれこそ財務省とかに言って、予算をもらうべきじゃ

○大臣政務官（赤松健君）　ただいま所有者と地元県市と連携しながら、早期の復旧に向けて取り組んでいるところで、例にない手厚い支援措置は行っていることを御理解いただきたいと思っています。

○大島九州男君　いやいや、その例にないという、例にないことができるんだったら一〇〇％もやればできるじゃないですか。 　これ、復興大臣、政治家ですから、官僚の方にその枠超えた答弁しろなんというのは私は考えたことない。官僚の人はちゃんと決まった中で答弁されるわけだから。だから、政務官、副大臣、大臣というのは、基本的に政治家というのは法律作ることできるんですから、制度変えることできるんだから。 　だから、そういうことが起こって、現実がちょっと、輿石さんじゃないけど、制度と現実の谷間があると、だからそれを埋める、それが政治家の役割だという部分からしたら、まずは復興大臣、そういう、特に個人の財産と言うけれど、私有財産と言うけど、国が指定する重要文化財ですから、一〇〇％やるべきじゃないかという思いだけでも、ちょっと復興大臣、どうぞ。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　私からそのような答弁をするわけにはまいりませんが、しかし、大切なものは大切なものとして取り扱っていけるように、また皆さんといろんなことを考えていきたいと思います。

○大島九州男君　文化庁、文科省、ちゃんとそういうのを要求して、しっかり予算確保することを要望して、終わります。