第216回国会の発言まとめ

○豊嶋政府参考人　お答えいたします。 　いわゆる地上波の電波が届かない難視聴地域では、先ほどからありましたように、例えば、自治体が設置するケーブルテレビに加入していただいてテレビを視聴している地域というのが多数ございます。 　自治体のケーブルテレビの利用料金につきましては、実際にケーブルテレビを運営する自治体あるいは事業者が自ら料金を設定するという形になっておりますので、各地域の事情において料金設定がなされているというのが実態でございますが、ただ、こういう地域は一般的にはいわゆる不採算地域に当たる場合が多うございます。したがいまして、維持管理に非常に困難を抱えているということは重々認識しているところでございます。 　こうした背景から、現在、総務省では、市町村などが経営するケーブルテレビの維持管理に要する経費について特別交付税措置を講じているところでございまして、特に難視聴地域におきま

○おおたけ委員　ありがとうございます。 　ケーブルテレビの維持管理経費に対し特別交付税措置をして国が費用を一部負担しており、結果的に利用者負担の軽減につながっているだろうこと、全く支援がないわけではないということは確認をいたしました。しかし、このような声があることをしっかりお伝えしておきたいと思っております。 　最後に、村上大臣に伺いたいと思います。大臣所信表明で、災害時にも情報を確実に届けられる環境の整備と言及されておりました。災害時に必要とする正しい情報を得られる環境をつくることは大変重要であると認識しております。今後どのような点に注力して通信インフラ、放送インフラを維持していかれるのか、お考えを伺います。

○村上国務大臣　お答え申し上げます。 　災害時においては、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であります。 　通信、とりわけ携帯電話サービスは、被災者の方々が御家族の安否等を確認し、必要な情報を取得するために用いられるとともに、関係機関が必要な情報を伝達するためにも欠かせない手段であります。 　また、放送は、自然災害の多い我が国において災害情報や避難情報等をいち早く提供するなど、国民の安心、安全を支える極めて重要な社会基盤であります。 　総務省におきましては、本年一月の能登半島地震の教訓も踏まえ、長時間の停電にも耐え得る携帯電話基地局の整備、地上波の予備送信所の整備、ケーブルテレビ網の光ファイバーへの切替え、二ルート化といった取組を進めることにより、災害時に重要な役割を果たす通信インフラ、放送インフラの強靱化を図ってまいりたいと考えております。 　以

○おおたけ委員　御答弁ありがとうございました。 　これで質問を終わらせていただきたいと思います。また、今後ともしっかり地域のために頑張ってまいりますので、御指導をよろしくお願いします。どうもありがとうございました。

○竹内委員長　次に、松尾明弘君。

○松尾委員　立憲民主党の松尾明弘です。 　私からも大臣所信に対する質問を幾つか行わせていただきたいと思っております。 　早速ですが、村上総務大臣は大臣所信において、ネット上のいわゆる誹謗中傷の問題、これに関して、インターネット上では偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化しており、情報流通プラットフォーム対処法の早期施行に向けて取組を進めると述べていらっしゃいます。私も全く同じ思いです。昨今の状況を踏まえますと、ネット上の誹謗中傷等の権利侵害情報、またデマ等の偽・誤情報というものは残念ながら質、量共に増加をしている、何らかの対応が必要だというのは私も全く同じ思いでおります。 　一方で、いわゆるインターネット上のＳＮＳ等の表現が、たとえそれが匿名による表現であったとしてもやはり憲法上の表現の自由として保障されるべきものであり、また通信の秘密も憲法上保障されているものであ

○玉田政府参考人　お答えいたします。 　近年、ＳＮＳ上での権利侵害が顕在化する中で、迅速な被害者救済を図る観点から、簡易迅速に発信者情報を開示する裁判手続を創設することなどを内容とするプロバイダー責任制限法の改正が令和三年四月に行われ、令和四年十月に施行されております。 　この改正を受けまして、裁判所に対する発信者情報開示請求の件数については、発信者情報開示の多くを扱う東京地裁では、直近の年間の請求件数は五千四百九十九件となっております。なお、改正前の令和元年における仮処分の申立て件数は約六百三十件でございました。 　これは、被害者が裁判を行うに当たっての手続等の負担が軽減されたことが一定程度寄与していると想定されておりまして、発信者情報開示についての新たな制度の利用も着実に進んでいるものと考えております。

○松尾委員　ありがとうございます。 　私は実は今、衆議院議員でもあるんですけれども、弁護士としてもこれまで仕事をしてきておりまして、この発信者情報開示請求の手続というものを幾つも幾つも、多分何十件とやってきているんですね。私の体験上ですけれども、発信者情報開示までに至る期間が非常に短縮されているかというと、そういった感覚というのは実はなくてですね。この法改正の大きな目的の一つに期間の短縮があったと思うんですけれども、大体これまで六か月ぐらいかかっていたのがせいぜい五か月半になったかな、そのぐらいの感じでしかないというふうに私は感じております。 　一方で、今おっしゃったとおり、件数が、令和元年の六百三十件がこの一年間で五千四百件ということで、八倍、九倍に増えているということで、裁判所の業務量が非常に増加をしていて、裁判所の方で業務が遅滞をしているというような懸念も非常に強く抱いているとこ

○玉田政府参考人　お答えいたします。 　プロバイダー責任制限法の改正によりまして、実際に裁判から発信者情報開示に至るまでの期間がどれぐらいになっているかということを含めまして、実は総務省だけでは情報が収集し切れない部分がございます。裁判所の御協力なしには得られないものでございまして、今後、どういう形が可能であるか、よく相談をしてまいりたいというふうに思います。

○松尾委員　司法統計等々も出ておりますので、そういった辺りも踏まえて是非御検討いただければというふうに思っております。 　続きまして、令和六年の法改正で、プロバイダー責任制限法は法律名が変わるということで、情報流通プラットフォーム対処法というものに変更されるというふうにされています。 　この法改正においては、先立つ有識者会議の検討も踏まえて誹謗中傷等の権利侵害情報に関する措置というものも手当てされておりますし、あわせて、昨今非常に増えておりますネット上の、いわゆるデマ情報ですよね、偽情報であったりとか誤情報の流通、こういったものにどのように対処をしていくのか、さらには、闇バイトに象徴されております様々な違法情報、有害情報、こういったものに対しても手当てをしていく、そういった法改正がなされています。 　その法改正の中で総務省としては抽象的に、こういった法改正によって誤情報、偽情報、そし