第216回国会の発言まとめ
第216回国会の発言14860件(2024-11-28〜2025-01-23)。登壇議員827人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第216回国会(2024-11-28〜2025-01-23)
- 発言件数
- 14860件
- 登壇議員
- 827人
- 会議体
- 41種
主な論点キーワード:
沖縄 (130)
必要 (45)
観光 (44)
経費 (43)
事業 (40)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 辰巳孝太郎 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-12-18 | 総務委員会 |
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○辰巳委員 政務官から今、あってはならないという答弁があったと思うんですね。そのとおりだと思うんです。それが今多くの方が望んでいることだと思うんですね。
では、必要なワンストップセンターがなぜこのような窮地に陥っているのか、何が障害となっているのかということなんですね。
一つは、今の補助金の在り方にあるということなんです。
このセンターの賃料とか、あるいは支援をしてくださっている方の人件費など、運営費というんですけれども、この運営費は国や自治体の補助があるわけなんですね。ところが、医師、看護師などの医療従事者には全く出ないんですよ、全く出ない。
例えば、施設の運営費については国が二分の一を見ます、つまり自治体が二分の一、残りを見ます。医療支援は国が三分の一、自治体が三分の二ということになっております。ここも、やはり補助を申請する自治体にも負担があるため、国への申請が十分でな
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| 友納理緒 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣府大臣政務官
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衆議院 | 2024-12-18 | 総務委員会 |
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○友納大臣政務官 御質問にお答えいたします。
性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金についてのお尋ねかと存じます。
ワンストップ支援センターは、都道府県等が整備している相談窓口であり、内閣府は本交付金により都道府県等の取組を支援しております。
本交付金の予算につきましては、厳しい財政状況の中にありましても、各地域のニーズに合わせ、年々増加をしてまいりました。今年度は、前年度に比べ約二割の増額、総額約六億円の執行を可能とし、また、昨日成立いたしました補正予算においても二億円超を計上したところでございます。
引き続き、執行状況も見つつ、ワンストップ支援センターの運営に必要な予算額を確保できるように努めてまいります。
また、議員から御質問がありました交付金が医師の人件費に充てられないという点でございますけれども、交付金はこれまでも連携協力する医療関係者等に対する謝金、負担金に
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| 辰巳孝太郎 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-12-18 | 総務委員会 |
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○辰巳委員 今聞いていただいて分かるように六億円ですよ、全体で六億円しかないんですよ、この事業。余りにも少ない。二桁、三桁少ないんちゃうかと私は思うんですね。二割増と言うけれども六億円なんです。だから、医師の人件費すら見られないということなんですね。
今ありましたSACHICOでいうと、例えば、拠点としている民間病院の産婦人科外来の診療報酬というのは年間で大体一千万円ぐらいだと。三人の医師で回しているということなので、一人当たり三百三十万円の診療報酬なんですね。対してSACHICOは七十七万円の診療報酬しか入ってこない。ですから、民間病院の四分の一から五分の一なんですよ。だから、これでどうやって運営できるのか、専従の医師がつけられますかと。
ですから、今政府として、拠点病院、ここを増やそうという話をしているわけなんですけれども、どこが拠点病院に名のりを上げますか、こういう状況で。六
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| 友納理緒 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣府大臣政務官
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衆議院 | 2024-12-18 | 総務委員会 |
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○友納大臣政務官 御質問にお答えいたします。
ワンストップ支援センターは都道府県等が整備している相談窓口であり、それぞれの地域のリソースを生かして、それぞれの形態で設置、運営されております。このため、各センターに全国一律の対応を求めることは難しい面があることには御理解をいただきたいと思います。ただ、御質問の御趣旨はこれが問題だということだと思います。
全国のどこであっても、性犯罪、性暴力の被害に遭った方々がワンストップ支援センターから必要な支援を受けることができるように、センターの支援の質の向上を図っていくことは重要な課題であると認識しております。
このため、内閣府としましては、都道府県等への必要な情報の提供等を通じて、交付金を更に御活用いただけるように促してまいりたいと考えております。
また、二十四時間運営が難しいセンターのための夜間休日コールセンターの運営、電話相談の通
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| 辰巳孝太郎 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-12-18 | 総務委員会 |
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○辰巳委員 今、二十四時間のコールセンターというのもあるんですけれども、二十四時間のコールセンターはいいんですよ、必要なんですよ。ただ、二十四時間のコールセンターからその先につながる施設、ここが存続の危機になっているわけです。あるいは、二十四時間の医師が必要ですよね、専従の医師が必要なんですよ。そやけど、その医師が賄えないんですよ、民間病院、一般の病院では。あるいは、施設ではカンパで賄っているわけですから。そこをどうするかという議論をもっとしていかなければならないと思うんですね。
ワンストップセンターの運営については、政府自身が課題を認識しているわけなんです。二〇二二年、政府は状況調査の委託を行って、支援の在り方や運営、連携体制についての課題、これが浮き彫りになっております。どういう課題が示されているのか、示していただけますか。
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| 小八木大成 |
役職 :内閣府大臣官房審議官
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衆議院 | 2024-12-18 | 総務委員会 |
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○小八木政府参考人 お答え申し上げます。
お尋ねの調査では、有識者から構成される検討会で、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける支援状況等を御議論いただきました。今後の支援体制の強化に向けまして、運営の安定化、二十四時間三百六十五日体制の確保、支援員の専門性の確保、子供や多様な被害者への対応、医療機関との連携強化といった課題が指摘されたところでございます。
こうした御指摘を踏まえまして、内閣府といたしましては、引き続き、充実した支援が提供できるよう、ワンストップ支援センターの体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。
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| 辰巳孝太郎 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-12-18 | 総務委員会 |
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○辰巳委員 二〇二四年の女性版骨太の方針におきまして、この支援の強化あるいは充実ということがうたわれているんですね。性犯罪、性暴力被害者に対する医療的支援の更なる充実のため、特に中長期的な関係の構築を見据えて公立病院や公的病院へのワンストップ支援センターの設置や提携を含め関係強化を図るとしています。
大臣政務官、なぜ公立病院や公的病院への設置や提携が必要だと考えているんですか。
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| 友納理緒 |
所属政党:自由民主党
役職 :内閣府大臣政務官
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衆議院 | 2024-12-18 | 総務委員会 |
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○友納大臣政務官 御質問にお答えいたします。
性犯罪、性暴力の被害に遭った方々への支援において、被害直後の診察や緊急避妊薬の処方等、的確な医療的支援の提供が重要です。
医療的支援を提供するに当たりましては、性暴力被害の特性や被害者の心情を踏まえた十分な配慮が必要となることから、ワンストップ支援センターと医療機関との間に中長期的な協力関係の構築が望ましいと考えております。私自身も医療従事者ですので、医療機関との連携若しくは医療機関にワンストップ支援センターを置くことの重要性というのは認識はしております。
御指摘の女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二四の公立病院及び公的病院に係る記載につきましては、これらの病院の公的な性質を踏まえ、地域において中長期的な協力関係を築くことが想定され得る医療機関の例として示したものでございます。なお、協力連携いただく医療機関はこれらに限定されるもの
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| 辰巳孝太郎 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-12-18 | 総務委員会 |
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○辰巳委員 大臣、病院での、要するに拠点型病院、ここにワンストップセンターを置くことの重要性ということを少し触れていただいたと思うんですけれども、そのとおりだと思うんですね。公的病院のその性質に鑑みて、そことの連携の強化を図ることが大事だということも分かりました。
もう一問聞きたいんですけれども、公的・公立病院の役割というのは重要だ、これはもう誰もが認識することだと思うんですけれども、ただ、ただなんですよ、総務大臣、村上大臣。公立病院に仮にワンストップセンターというのを置いたとしても、公立病院というのは、御承知のとおり、今も七割の公立病院が赤字経営、運営というふうになっているわけですね。そういう中で、公立病院でその役割が果たせるのかと。民間病院ではなかなか難しいという話がありましたけれども、公立病院で果たせるのかという声もあると思うんですよ。同時に果たさなければならないという側面がある
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| 村上誠一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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衆議院 | 2024-12-18 | 総務委員会 |
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○村上国務大臣 辰巳委員の問題意識についてはよく分かります。
ただ、公立病院において性犯罪・性暴力の被害者のためのワンストップ支援センターと連携する事例があることは十分承知しておりますけれども、それぞれの自治体の判断により自主的な事業等を実施されるものと認識しております。
性犯罪、性暴力の被害者に対する医療的支援の拡充に向けて、地域においてワンストップ支援センターを設置するに当たり、公立、民間を問わず、提携する医療機関に求められる役割や機能、課題とその対処法等については、先ほど来お話があった内閣府や厚生労働省においてよく検討いただきまして、総務省としても必要に応じてお話を伺って一生懸命対応していきたいと考えております。
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