第216回国会の発言まとめ

○国務大臣（中谷元君）　私、先日、沖縄に参りまして、摩文仁の丘の慰霊の塔に参りました。 　そこで思ったことは、やはり住民を盾にして戦いをさせたり、住民を避難させないということは絶対許されないということで、もう二度とこのような悲劇がないように、防衛大臣としても、まずは住民の安全、こういうことを行わなければならないというふうに感じました。 　そこで、やはり有事に際しては、地元の住民の安全、これを確保するためには、武力攻撃に先立って、やはり住民の皆さんの迅速な避難、これを実施することが何よりも重要でありまして、特に沖縄の離島の住民避難につきましては、島外避難となる場合には輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うということとしております。 　そういうことで、先般、政府としては、九州の、山口各県に先島諸島の避難の住民の受入れの検討について依頼をしたところでございます

○政府参考人（門前浩司君）　国民保護法第五十四条に基づきます避難の指示でございますけれども、当該指示を受けた住民に対して避難を行うべき法律上の義務は生じるものでございますけれども、罰則によって担保することなどにより住民を強制的に避難させる規定は法律上設けておらず、島に残りたいと希望する住民の方々に対しましては、避難をしていただきますよう丁寧に説明を尽くすことになるものと考えております。 　また、避難に当たりまして、要避難地域の全ての住民等の安全を確保するためには、努めて早期に住民全員に避難先地域へ避難していただきますとともに、最終的には、電気、ガスといったインフラ事業者の方々にも避難していただくことが何よりも重要であると考えているところでございます。 　したがいまして、インフラを止めて住民を強制的に立ち退きさせるというようなことではありませんで、インフラ事業者にも避難していただくことに

○伊波洋一君　国民保護法第五条では、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない、自由と権利に制限を加えるときであっても、制限は最小限に限られ、いやしくも国民を差別的に取り扱ってはならないと規定しています。 　島外避難を希望しない住民に、国民保護の名の下に、かばん一つだけに制限して、私有財産の事実上の放棄を求め、電気、ガス、水道、通信などのライフラインを断ち切って兵糧攻めにして、事実上立ち退きを強制するというのは人権侵害そのものです。 　このような計画は日本国憲法の人権保障に反するのではありませんか。

○政府参考人（門前浩司君）　ただいま御指摘いただきましたとおり、国民保護法第五条におきましては基本的人権の尊重について規定されておりまして、国民保護措置を実施する場合におきまして、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限られるものと規定をいたしております。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、第五十四条に基づきます避難の指示につきましても、罰則による担保は設けられていないところでありますし、また、この規定も含めまして、国民保護法に基づく措置は全て国民保護法第五条の趣旨を踏まえて規定され、実施されるものでございます。 　今般の先島諸島の住民避難の検討に当たりましても、これらの法定の国民保護措置を適切に実施することによりまして住民の安全を確保しようとすることを考えておりまして、これらの取組が憲法に反するとの御指摘は当たらないものと考えております。

○伊波洋一君　この間、自由に発言できる自衛隊ＯＢは、台湾有事の際に国民保護はできない、先島からの住民避難は不可能と繰り返し述べています。このことは、二三年十一月十四日の山添拓委員の質疑でも取り上げられました。 　国際人道法であるジュネーブ諸条約の第一追加議定書では、軍事目標以外を攻撃対象としてはならず、自国の文民を軍事目標の近くから移動させるよう求めるという軍事目標主義を規定しています。 　日本政府の島外避難という名目で行われる先島住民の事実上の立ち退き措置は、台湾有事に際して、自衛隊あるいは在日米軍が先島諸島に展開し、先島地域を主な戦場とするような計画がジュネーブ諸条約違反、国際法違反になる状況を避けるために防衛省・自衛隊が要請して行わせているものではないでしょうか。 　防衛省・自衛隊は、このような意向を表明したり、政府内で要請したことはありますか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　有事に際して住民の皆様の安全をしっかり確保するためには、我が国に対する武力攻撃に十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であります。特に、沖縄県の離島の住民避難については、島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うこととしています。 　また、先般、政府として、九州、山口各県に対し、先島諸島の避難住民の受入れの検討について依頼したところでありますが、これは住民避難の実効性の向上のためであります。 　したがって、御質問にあったような、ジュネーブ諸条約違反になる状況を避けるために防衛省・自衛隊が要請して行わせているというものではございませんで、また、実際に、防衛省・自衛隊がそのような意向表明や要請を行ったことはありません。 　防衛省・自衛隊といたしましては、住民の避難をでき

○伊波洋一君　この避難計画では、九州各県及び山口県は、「武力攻撃のおそれのない安全が確保されると想定される地域」と仮定されています。軍事目標主義に即して言えば、先島五市町村の避難先である九州にも多くの自衛隊や米軍の基地が存在します。 　現在、竹富町や多良間村には軍事施設はありません。竹富町は米軍佐世保基地や陸自水陸機動団の拠点のある相浦駐屯地などがある長崎県へ、多良間村は陸自西部方面隊の総監部のある健軍駐屯地のある熊本県へ避難する計画です。 　軍事目標のないところからわざわざ軍事目標のある県に行かせるというのは、先島から人払いすることが最優先の目的になっているのではないでしょうか。しかも、身の回り品とキャリーケースだけを持って移住を強制するというのは全くひど過ぎます。台湾有事において、住民がいなくなった先島地域を米軍と自衛隊の軍事拠点に提供し、戦争を行うことを目的とするものです。 　

○国務大臣（中谷元君）　日米両政府は、日米防衛協力のための指針、ガイドライン、これの下で共同計画を策定、更新することといたしております。 　これは、有事に際して住民の安全をしっかりと確保するためには、我が国に対する武力攻撃に十分先立って住民の迅速な避難を実施するということが何よりも重要だからであります。 　特に沖縄県の離島の住民避難につきましては、島外に避難となる場合に輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うということといたしております。 　先般、政府としては、山口県、九州に対して、尖閣諸島、あっ、先島諸島の、訂正です、先島諸島の避難住民の受入れの検討について依頼したところでありますが、これは住民避難の実効性の向上のためでございます。 　したがいまして、竹富町及び多良間村からの住民避難に係る検討につきましては、先島から人払いをするということが自己目的化し

○政府参考人（大和太郎君）　済みません、ちょっと補足をさせていただきます。 　委員の御質問の中に日米共同作戦計画に対する言及があって、撤回すべきではないかというお話がありました。 　大臣から申し上げましたとおり、日米両政府は、日米防衛協力のための指針の下、共同計画を策定、更新することとしておりますが、その策定状況であるとかその詳細については、これを明らかにすることで我が国の平和と安全を損なうおそれがあることから、お答えできないということはちょっと御理解いただきたいと思います。 　補足でございます。

○伊波洋一君　この共同作戦計画は今月作られるというふうに報じられております。その結果がいつか出るでしょう。 　先島が戦場になるような場合には、九州各地の在日米軍基地や自衛隊の基地も当然軍事目標になるでしょう。軍事利用される空港や港湾など民間インフラも軍事目標になります。もし先島から島外避難を実施するというのであれば、先島住民だけでなく、同時に沖縄島の住民、九州各地の軍民共用インフラの周辺住民も軍事目標から遠くに避難させなければなりません。 　日本政府は、先島住民の避難だけでなく、九州を含めた日本各地の基地周辺の住民を全国で同時に避難させるような計画までも検討していますか。