第216回国会の発言まとめ
第216回国会の発言14860件(2024-11-28〜2025-01-23)。登壇議員827人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第216回国会(2024-11-28〜2025-01-23)
- 発言件数
- 14860件
- 登壇議員
- 827人
- 会議体
- 41種
主な論点キーワード:
沖縄 (130)
必要 (45)
観光 (44)
経費 (43)
事業 (40)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 中谷元 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
|
参議院 | 2024-12-17 | 外交防衛委員会 |
|
○国務大臣(中谷元君) 防衛省としては米側にいろいろ事実を確認をいたしておりますけれども、一つの、先ほどの例にいきますと、米側からは、プロップローター・ギアのボックスの不具合については機体自体の設計を変更するなどの必要性はなく、機体自体の安全性にも問題はなく、また、飛行の安全に関わる構造上の欠陥がないということに変わりがない旨の説明を受けておりまして、防衛省としては米側の説明は妥当なものだと考えております。
|
||||
| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
|
参議院 | 2024-12-17 | 外交防衛委員会 |
|
○山添拓君 報告書が二つあることについては御答弁ありませんでした。
連邦議員らの書簡は、議会と情報を共有しないことは、議会の監視能力を損ない、将来の事故や不測の事態から軍人を守るための議会の能力を損なうと警告しています。これは日本の議会にとっても同じです。
米国政府に報告書の開示を求めるべきだと思いますが、いかがですか。
|
||||
| 田中利則 |
役職 :防衛省地方協力局長
|
参議院 | 2024-12-17 | 外交防衛委員会 |
|
○政府参考人(田中利則君) 御指摘の米連邦議会の議員が国防長官を宛先として送った書簡でございますけれども、日本側、防衛省として見解を述べる立場にはないと考えております。
その上で、オスプレイの安全性につきましては、先ほど来申し上げているとおり、累次の機会に確認をしておりますし、また米側からその部品の不具合等に関する連絡というのもないと、そういう状況でございます。
|
||||
| 小野田紀美 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2024-12-17 | 外交防衛委員会 |
|
○委員長(小野田紀美君) 山添君、時間が過ぎました。
|
||||
| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
|
参議院 | 2024-12-17 | 外交防衛委員会 |
|
○山添拓君 米側が非公開としている報告書について、当委員会への開示を求めたいと思います。
|
||||
| 小野田紀美 |
所属政党:自由民主党
|
参議院 | 2024-12-17 | 外交防衛委員会 |
|
○委員長(小野田紀美君) 後刻理事会で協議いたします。
|
||||
| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
|
参議院 | 2024-12-17 | 外交防衛委員会 |
|
○山添拓君 危険なオスプレイは自衛隊も米軍も全機撤去すべきだという点を重ねて強調しまして、質疑を終わります。
|
||||
| 伊波洋一 |
所属政党:沖縄の風
|
参議院 | 2024-12-17 | 外交防衛委員会 |
|
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
防衛省給与法については、人勧に準拠するものであり、異論ありません。
次に、国民保護法に基づく政府による宮古、石垣、与那国など先島全住民十二万人の九州、山口県への避難計画について伺います。
政府は、二三年に多良間村住民約千人全員を六日間で熊本県八代市に避難させるモデル計画を作成し、配付資料①のように、同年十月に住民説明会を開催しました。出席者からは四千頭の家畜はどうするのかとの質問に、内閣官房担当者は答えられなかったと報じています、報じられました。
先島地域は黒毛和牛の子牛産地で、竹富町の黒島も、人口二百二十人ですが、牛は三千頭います。家畜市場別の年間子牛取引数は、多良間千二百七十四、黒島九百三十六で、宮古市場、八重山市場と合わせると年間一万四千三百三十八頭です。沖縄から九州中心に、四国及び本州各県に二万二千五百頭が移出され、
全文表示
|
||||
| 門前浩司 |
役職 :内閣官房内閣審議官
|
参議院 | 2024-12-17 | 外交防衛委員会 |
|
○政府参考人(門前浩司君) お答えいたします。
八月二日に与那国町が主催した離島避難に関する住民意見交換会は、与那国町から内閣官房及び消防庁に対し参加依頼があり、それぞれ担当者が出席をしたところでございます。
この意見交換会におきましては、与那国町が作成する避難実施要領に関連し、主に住民からの国民保護等に関する制度的な質疑に対する回答などを行ったところでございます。
引き続き、市町村が実施する住民に対する丁寧な説明及び住民の理解促進のための取組に、市町村からの求めに応じ、国として協力し、国民保護の実効性向上に努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
|
||||
| 伊波洋一 |
所属政党:沖縄の風
|
参議院 | 2024-12-17 | 外交防衛委員会 |
|
○伊波洋一君 国民保護法では、武力攻撃予測事態などの事態認定があって初めて国民保護措置が実施されます。
二三年の意見交換会で実施されたアンケート調査の回答では、資料⑤のように、四七%の住民が島外避難を希望しないとする一方、四五%が島外避難を希望すると答えています。半数近い住民は島外避難など望んでいません。
住民意見交換会の中で、与那国町の職員から、避難住民の手荷物のサイズについて、資料⑥のように、三辺の和が百センチ以内に制限されることが説明されました。三辺の合計が百センチ以内の手荷物というのは、これは容量三十五リットルぐらい、中型のバックパックやキャリーケースの大きさです。こんな荷物だけで避難先で生活しろというのは余りに酷な、非現実的な話だと思います。
また、ライフラインについても、電気やガスの供給も停止される、電気の供給が止まれば水道や携帯などの電波も止まるという説明がなされ
全文表示
|
||||