第217回国会の発言まとめ

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

日本維新の会の片山大介です。 　今回の法案は、これ技術の激しい、先の見えないＡＩ技術のガバナンスに日本として初めて取り組もうという法案なので、そういう意味ではとても意義のある法案だというふうには思っています。今日でもう質疑も終わりなので、今日は持ち時間の中で、どうしてもいろんな論点はあると思います、イノベーションの促進やリスクへの対応など、こうしたものをできる限り時間内で聞いていきたいなというふうに思っています。 　まず、私は、法案策定の意義からちょっと始めたいと思います。 　これまでの日本のＡＩをめぐる対応というのは、ガイドライン中心でやってきたんですね。例えば、それは去年四月に総務省と経産省で取りまとめたＡＩ事業者ガイドラインだとか、各府省庁の所管に係るガイドラインによって、法的な根拠を求めない、こういうのをいわゆるソフトローというんですけど、ソフトローによって行われてきた。

片山委員からの御質問にお答えしますが、改めてこの法案の策定の意義について御説明させていただきますが、やはり今最も重要なことは、ＡＩの研究開発、そして活用の適正性、これをしっかり確保してＡＩに対する国民の不安を払拭することであり、また、先進国の中では遅れている我が国のＡＩの研究開発、活用を強力に促進していくこと、これに尽きると思います。 　このＡＩの開発、提供、利用に携わる事業者や個人、さらには海外事業者など多様な関係者が存在する中で、これを確実に実現するためには、既存の法令やガイドライン等による対応に加えまして、新たな法律が不可欠でございます。 　具体的には、ＡＩ政策の司令塔となるＡＩ戦略本部の設置、またＡＩ政策の基本的方針となるＡＩ基本計画の策定、さらには、ＡＩの適正性確保のための指針、これの整備、そして、ＡＩに関する情報収集や権利利益を侵害する事案の分析や調査の実施、そして調査結果

大臣が言われたことというのは、ちょっと何かふわっと分かるんですけれども、だけどやっぱり、それで、じゃ、事業者サイドからとかユーザーサイドからすると、何が変わるのかというのがやっぱりよく分からない。やっぱりガイドラインでも同じようなことが書かれているわけですよね。 　それで、確かに戦略機能、戦略本部を立てるだとかなんとか、まあそういう体制をつくるというのは分かりますけど、じゃ、それがどういうふうに実社会に下りていって、日本の社会をどう変えようとするのかという部分も余り見えてこない。やっぱりそこら辺をどう考えているのか。 　それで、一つ、大臣がやっぱり答弁でもう一つ、司令塔機能が強化されることでＡＩの研究開発及び活用に関する施策を関係府省庁が一丸となって総合的かつ計画的に推進することが可能になると。これは確かに一つそうなのかなと思ったんですが、じゃ、これも具体的にどのようなことをイメージし

お答えします。 　ＡＩはあらゆる分野で活用されていることから、これまで関係省庁ではそれぞれの個別のその所掌範囲においてイノベーション促進やリスクへの対応に関する施策を講じてきた経緯がございます。そのような経緯から、ＡＩに関連するガイドライン等については各分野の、例えば総務省とか経済産業省、そういった所管省庁においてそれぞれ個別に整備されてきたわけでございます。 　そうした中で、今後適正なＡＩの研究開発及び活用を政府全体で進めていくために、例えば本法案第十三条に基づきます指針を整備するに当たっては、これまでの既存のガイドライン、その位置付けを体系的かつ分かりやすく整理するなどの工夫を図ることで実効性を高めていきたいということを考えております。 　さらに、安全、安心で信頼できるＡＩの研究開発を推進するための取組、あるいはリスクに関する情報収集、調査、その結果に伴う対応など、法案に規定され

やっぱりイメージ付かないところがあって、ちょっとこれもう少し、例えばこんなことができるようになるよとか、こんなことをやるよとか、こんなふうなことを目指すというのが分かるよとか、何かちょっとそういうの、もし分かれば教えていただければ。

お答え申し上げます。 　今、主要なガイドラインとしましては、事業者向けのガイドライン、あるいは初等中等教育向けのガイドライン等がございます。そのほかにもガイドライン以外の文書も含めてたくさんあるわけですけど、これ政府の中で十幾つかあるんですけど、それぞれどういう文書であって、誰に対してどういうことを求めているかということを、まず鳥瞰図みたいなものを、全体を俯瞰するようなものを作って、それを全体を束ねて、今回整備する指針を見ていただくと、こういうことをやる人はこれを見ればいいみたいなことが明確になるようにしたいというふうに考えております。

なるほど。ちょっと余りイメージ湧かないですけど。 　じゃ、ちょっと次に、もう具体的な条文で幾つか話しますと、まず私が条文をざっと見て、今回二十八条なので、条文はすごく短いなというふうに思いながら見ました。 　それで、まず気になったのが、第二条のＡＩの定義なんですね。ＡＩ関連技術とは何て書いているかというと、人工的な方法による技術というふうに書かれているんですよ。これ、何でこういう言い方したのかなと思ったら、これまでの法律、官民データ活用推進基本法だとかデジタル社会形成基本法だとかでもＡＩの説明にはこの言葉が使われてきたということなんです。だから、単に踏襲しているだけなんですよね。 　ですけど、今回はＡＩに特化している法案なので、何かこれはすごく漠としている感じで、これ、ＥＵのＡＩ法に比べるとやっぱりこれ定義、すごくシンプルになっちゃっているんですよ。それで、これだと人間以外のものが全

お答え申し上げます。 　定義につきましてこれ広めに取ったのは、広めに書いておけば頻繁に法律を改正しなくていいとか、まあそれも、そういう思いを持っている職員もいるかもしれませんけれども、私は決してそういうことではなくて、やはり技術の進化が速い中で、限定的な定義をするのがむしろ難しいというか現実的ではないということだと思います。 　定義につきましては、ほかの法令でも定義はございますし、またＩＳＯとかでも人工知能については定義をしているところであります。そういう中で、そちらの定義もやはり広めには書いておりまして、人工知能技術が大きく変化したとしても、それは適用できる定義というのを使っていると思います。 　くれぐれもあれなんですけれども、決して人間以外のものが全部人工知能とか、そういうことを申し上げるつもりはございませんで、人間のその知的な能力を模倣したといいますか、代替できるような、そうい