第217回国会の発言まとめ
第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
- 発言件数
- 96798件
- 登壇議員
- 1576人
- 会議体
- 53種
主な論点キーワード:
税率 (91)
法案 (86)
財源 (85)
廃止 (72)
ガソリン (70)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 芳賀道也 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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この例は、一審から一転して高裁ではNTT側の責任はゼロであると、発注者側の責任を一〇〇%と認めております。あと、この委員会でも指摘したように、NHKなどでも同様のシステムが裁判になっていてということもありますので、やはりこれは、ベンダー側の責任だけではなくて発注側の責任もきちんとあるんだということも含めて、様々な発注も、総務省として、あるいは地方自治体も行いますので、こうしたこともしっかり取り組んでいただきたいと思います。
さて、四月に本委員会で審議した電波法改正案に関連してお尋ねします。
電波法改正では、六ギガヘルツ帯の電波オークション制度が新たに盛り込まれました。
さて、NTT東日本、NTT西日本やNTTドコモは、現在、いわゆる六ギガヘルツ帯の周波数を使って中継系固定通信やエントランス系固定通信を行っています。今回のNTT法改正の後、NTT東日本、西日本が基礎的電気通信役務
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| 湯本博信 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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お答え申し上げます。
今委員からもお話ございましたとおり、固定通信用として免許されている無線局につきまして、その割り当てられる周波数帯域を使用しなくなったということを理由にして、移動通信の用に供するものとして直ちに他者に譲渡するといったようなことは制度上できないことになっております。
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| 芳賀道也 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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これはすぐには難しいという理解でいいんですね。
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| 湯本博信 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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お答え申し上げます。
電波法におきましては、免許人が無線局免許を承継する際、事業の内容を変更せずそのまま全て譲渡する場合においてのみ総務大臣の許可を得た上で認められると、そういうスキームになってございます。
御質問のように、固定通信事業から移動通信事業に譲渡する場合には、無線局の目的や局種が変更になることに加え、無線局が無線設備の技術基準に適合しなくなる、周波数割当て計画に基づく周波数の利用ができなくなるといった電波監理上の問題も生ずることから、直ちに免許を承継するといったことはできないような制度になっているというようなことでございます。
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| 芳賀道也 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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分かりました。
最後に、電気通信事業に係るトラブルについて伺いたいと思います。
数年前、通信事業者の間でいわゆるトラフィックポンピングが問題となりました。そもそもトラフィックポンピングとは何なのか、御教示、御教授いただけますでしょうか。
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| 湯本博信 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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お答え申し上げます。
トラヒックポンピングとは、音声における事業者間の接続協定で、発着のトラヒックの量に応じて相互に接続料を支払う方式が採用されている場合に、着信側の事業者が発信側の事業者との掛け放題サービス等を利用する者との間で発信するトラヒックの量に応じて金銭を支払う契約を締結することにより、意図的にトラヒックの量を増大させ、多額の接続料収入を得ようとするようなものでございます。
これは、ネットワークのふくそうのほか、掛け放題サービスの提供停止等を生じさせるおそれがあり、総務省としては不適正な行為と認識しているところでございます。
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| 芳賀道也 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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何かこの対策は取られていますでしょうか。
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| 湯本博信 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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総務省におきましては、トラヒックポンピングにつきまして、令和五年五月及び令和六年九月に電気通信事業法の業務改善命令の対象となる事例を公表するとともに、令和六年十二月に電気通信事業法施行規則を改正し、接続を拒否できる正当な理由として関連する行為を追加してきたところでございます。
総務省といたしましては、引き続き状況を注視し、トラヒックポンピング等の不適正な行為について厳正に対処してまいります。
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| 芳賀道也 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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ありがとうございました。
時間ですので終わります。
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| 伊藤岳 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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日本共産党の伊藤岳です。
本法案でNTTの電話のあまねく提供責務を見直すとしますが、それによって何が起こるのか伺っていきたいと思います。
契約件数は減少したとはいえ、一千二百七十八万件ある加入電話の大半、一千百六十九万件の加入電話の提供をNTTが担っています。NTTは、全国津々浦々に電電公社から承継した電柱、管路等の線路敷設基盤を保有し、サービスの適切かつ安定的な提供を確保することを目的として設立した会社として、電話のあまねく提供責務が課せられています。
本法案では、このNTTの責務を規定したNTT法第三条は削除されます。電話についてのあまねく日本全国における提供の確保について規定されているのは、電気通信事業法第七条一号となります。一号の電話の基礎的電気通信役務を提供する事業者、第一種適格電気通信事業者はどのような要件を満たす必要がありますか、総務省。
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