第217回国会の発言まとめ

そうですね、観光の戦略というふうに聞かれれば、恐らく僕もしゃべることは本永参考人とそんなに変わらないと思います。 　ただ、整理して言えば、今現在、観光が基幹産業と結構言われながら、外貨を獲得しに行く産業分野なので輸出業に例えてもいいと思うんですけれども、しかしながら、蓋を開けてみればかなりの、言い方は悪いですが、移民の労働力に頼る、つまり、結構、製造業に例えるならば値段の安さで勝負するような産業の構造になっているのを変えていくという話が出ていたと思うので、それはしないといけないことである。 　それから、出ていたところでいうと、ざる経済の話ですよね。来た観光客というのが消費しているものというのが、全て域外から来て、全てではないですけれどもかなりの割合が来ている、そのざるの目を細かくするというのもそのとおりでありますので。 　僕の方からは、特段、これに関しては違う角度の話というのは実はな

済みません、また今のお話を受けてなんですけれども、ワーカーズコープ、これは実は観光産業でも取り入れられるんじゃないんだろうかというふうに私はちょっと思っておるんですね。 　特に地域、那覇とか都会というよりも、まさに離島であったりとか、都会じゃない沖縄の地域においては非常に、ワーカーズコープを使っての観光産業というものが私は何かできるのではないか。先生は今書店のお話をされましたけれども、私も実は書店の振興の公明党の一員でございまして、書店の減少については非常に危機感を持っている一人なんです。 　そういった、観光においてもできるのではないかという気がするんですけれども、先生、この点はいかがでしょうか。

マクロな質問と捉えてしまって、意図を酌みかねて、失礼しました。 　おっしゃるとおりかなと思います。労働者協同組合の法人としての強さというのは、なかなかうまく言語化されていないところがあるんですけれども、明確にここは強みだなと経験を通しても言えるのは、感情労働の領域ですね。 　つまり、例えばホテルで、ああ、ここに来てよかったなと思えるのというのは心からおもてなしを受けたときだと思うんですけれども、人の心、言ったら他人が来ているだけなので、本当にこの人をもてなすというのは、深い深い演技、自分でも本当にそう思わないといけないようなかなりレベルの高い労働になってしまうので、それに対しては相当な額の対価を払わない限りは得られない、かなり高級なサービスになっちゃうわけですよね。 　なんですけれども、そうしろと言われたら幾らくれるのという話になるんですけれども、労働者協同組合というのは、ある種、客

先生、ありがとうございました。 　もうだんだんだんだん時間がちょっとなくなってきちゃったので、あと一問、最後の質問ですけれども、これは石垣参考人にちょっとお聞きします。松本参考人に聞くか石垣参考人に聞くかさんざん迷って今決めたんですけれども。といいますのも、実は政治家に聞こうというふうなことでございます。 　実は、北方領土の問題の前提として、客観的な事実は私も勉強してきたんですけれども、松本参考人のふるさとである択捉島、これは沖縄本島の二・七倍の面積があるということを知りました。また、国後島においても、沖縄本島よりも大きい。択捉島においては、九州、四国の次に大きい島であるということを学び、この北方領土の歴史的な問題というのは領土の面積においても非常に大きいなということを感じております。 　これを経済の数字の上でいろいろ置き直すことはこの問題を解決に導くものではないので、余り言ってもし

御質問ありがとうございます。 　私どもの思いをどうやってロシアに伝えていくかという話でありますけれども、これは、戦後八十年たって、それから、ビザなし交流が三十年間続きました。それまでは北方四島というのは実は拿捕のときだけに行ける島でありまして、それが、平成四年にビザなし交流が始まって、初めて根室の花咲港というところにマリーナ・ツベターエワ号というものが十九人の皆さんを連れてきました。どんな方が来るんだろうなと思ったら、ちょっと体形はふくよかでありますけれども、本当に笑顔のすてきな皆さんでありました。 　それから三十年間、交流が始まって、そのときのテーマは、やはり私ども元島民の思いをどう隣の島の皆さんに伝えるかということであります。そんな意味では、三十年間伝わってきたその積み重ねというのは非常に大きなものがあります。 　実は、先般のカズワンの事故のときにも、国後に流れ着いた御遺体、これ

四人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。 　ここで私の質問を終わります。

次に、山川仁君。

れいわ新選組の山川仁です。 　本日は、参考人の四人の皆様方の貴重なお時間、そしてまた御提言などをいただきまして、本当にありがとうございます。しっかりと活動に生かしていきたいと思っております。 　それでは、早速ですが、皆様方のお手元に資料を配付させていただいております。 　まず、一ページと二ページ目の資料については、今回、参議院議員の西田議員が、ひめゆり発言、言われて、先ほど立憲の屋良議員からも本永参考人、古波藏参考人から御意見を頂戴したところですが、御承知のとおり、沖縄県那覇市で開かれたシンポジウムにおいて参議院の西田発言が行われています。 　我々としては、見識の欠如で、沖縄県内の市町村や県議会、また、ほか多くのところから抗議や決議が上がっておりますが、先月五月二十日には、石破総理が、自民党総裁として深くおわびをすると、沖縄県知事へも謝罪の言葉もお伝えしておりました。 　しかし、

何と言っていいか。私ごときが活を入れるなんというのは毛頭できない話ではあるんですけれども。 　ただ、経済界からこの政治を見たときに、私が常々感じるのは、やはりＰＤＣＡをしっかり回してほしいなということです。 　やはり、経済界にとって、企業人にとってはＰＤＣＡというのはもう当然のことでありまして、計画をしたら、それを行動に移して、その行動に移した後はそれをチェックして、次のアクションに移していく、これが基本ですので、政治においてもこういったことをきっちりと機能するような体制に持っていくのが大事じゃないかなと思っております。 　以上です。

ありがとうございます。 　誤解がないように一言お伝えしておきますが、島尻先生、國場先生、また西銘先生、この三名は、そういう気持ちはなく、我々と同じような気持ちで歴史認識はあると私は思っております。 　ただ、ガバナンスとしてしっかりと、やはり、こういったことがないように、是非ともお互いがいい環境で政治ができるようにお願いしたいなと思っております。 　それでは、次の意見をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、資料三枚目の横書きの、沖縄県の振興予算の推移という資料を添付しておりますが、これは、沖縄県が公表している沖縄振興予算の、上は青色で国直轄分、下のちょっと赤い部分、そういったところは地方補助金というふうに色分けされた資料になります。 　そこで、現在の首相官邸のホームページにおいては、十二年前から、当時の安倍元総理のときでしたが、沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長