第217回国会の発言まとめ

どうも御質問ありがとうございます。 　確かに、県民一人当たりの所得でいくと全国最下位がずっと続いているというふうに私たちも認識しております。ですので、この全国最下位の状況をやはり打開していくためにも、今、戦略的に大きな成長戦略を描くことが大事だと思っています。ですので、このＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳにつながっていると思っています。 　これまでの沖縄振興予算というのは、どちらかというと本土との格差是正、こういったところを埋めるべく、社会資本の整備を中心になされてきたというふうに考えています。その結果、やはり沖縄においてまだいまだに課題となっているのは域内自給率の低さですね。 　先ほど古波藏参考人からもありましたように、ざる経済と言われている状況ですとか、やはり労働生産性が全国と比べても低いという状況があります。これは、沖縄が、規模が小さい、離島を多く抱えるというようなことからきている

同じ話の繰り返しになるかなと思いますが、これは、先ほど申し上げたとおり、成長だけを追求してきて、かなり積み上げた割には社会の中が余り豊かになっていない。 　先ほどいろいろ言っていた中にもう一つつけ加えれば、県内格差もこれは全国トップレベルですよね。これは恐らく成長戦略のみで埋められるものでは当然ないわけで、平均値が上がったとて上と下にばらけてしまえば意味がないので、これはこれで別で手当てをする必要があるということですね。なので、成長戦略は成長戦略であるけれども、沖縄振興というのであれば、その視点は今後も必要だろうというのがまず一点。 　恐らくこの話だろうと思いますが、やはり、沖縄の振興というのは、それは米軍統治期以来ずっと、経済的に何が必要でという積み上げというよりかは、ある程度政治的な裁量に左右される形でついてきたところが当然ありますので、そのぶれはなるべくない方がいいですし、沖縄側

ありがとうございます。 　それでは、最後の質問にさせていただきたいんですが、またお二人に是非、本永参考人、古波藏参考人にお聞かせいただきたいと思います。 　最後の資料で、与那国の診療所の資料になります。 　「継続困難」という見出しの新聞、切り抜きですが、この記事の黄色いマーカーをされている部分をちょっと読み上げますと、「関係者によると、台湾海峡に近い同町では「台湾有事」を念頭に医師確保がより困難になると見込み、」、そしてまた、ちょっと下段のところは、「そこに台湾有事への懸念が加わり、関係者は「派遣に手を挙げる医者を見つけるのはさらに難しくなる」」というような関係性でこのような状態を生み出しているという記事になっております。 　そういった中で、沖縄はやはり基地に取り巻かれて、そしてまた、何かを想定した、有事と言われているようなものがあおりにあおって、地方自治や医師、地域医療の崩壊を招

与那国の診療所で医師不足というのは、私もかなり深刻な課題だと認識しています。やはり、沖縄の離島においては、与那国だけではなくて、渡名喜村においても公務員の確保が難しいといった、人材確保の難しさがあります。 　そういう意味でも、やはり、離島で、人が生活ができて、しっかり経済が発展するということも今後しっかり担っていく必要があると思います。その意味でも、離島振興というのは沖縄振興においても大きな柱になると思っています。 　ですから、ＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳの中でも、離島にとっても振興になるような形で、例えば、先ほどの高度医療のところは、遠隔医療の技術をやはり高度化することで、医師が確保できなくてもそこで必要最低限の医療が遠隔で行えるというような取組も必要になってくると思いますし、教育についても同じように、遠隔での教育をやることで離島の子供たちのレベルを上げていくということも可能になって

これは難しいですね。 　一般的に言えば、国境離島に関しては、ある種、国が面倒を見るといいますか、最後のセーフティーネットを張るというのが当然責務としてあると思います。が、今のゲートウェーの話でいくと、それも実は民間の力でどうにかなるというのが出てきているわけですけれども。これはどちらという話でもないと思いますが、済みません、質問の趣旨としては、これは国が責任を持ってセーフティーネットを確保すべきだということですよね。という質問であれば、はい、イエスだと答えます。 　ただ、有事が関わってそこに人が来ないんだということで、無理やり誰かを置くということが難しいということでお手上げ状態になっているということだと思いますので、済みません、私の方でどうするという解法まではなかなか提案できないんですけれども、質問に対してはイエスですね。

時間になりましたので、これで質問を終わりますが、今の状況は、やはり二度と戦争をさせない、そしてまた有事を起こさせない、徹底した平和外交を我々政治の立場からも頑張っていきたいと思いますので、またお力添えをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

次に、赤嶺政賢君。

どうも。日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、四人の参考人の貴重なお話、大変ありがとうございました。やはり、沖縄北方特別委員会、今回、委員長のイニシアで参考人質疑が実現しましたが、当事者がいらっしゃる委員会だけに、とても大事だなと思いました。これからもよろしくお願いしたいと思います。 　それで、最初に本永参考人にお伺いしたいんですが、ＧＷ二〇五〇の協議会、この構成メンバー、屋良議員も質問しておられたんですが、実は沖縄県や地権者が入っていないわけですね。跡地利用計画というのは、現行法では当然、軍用地の跡地利用は、沖縄県や当該自治体、そして地権者ですよね。これがお互いに意見を出し合って合意形成を図りながら作り上げていくものだと思います。 　那覇の市会議員時代に、おもろまちの、本当に国の支援が何もない中で、あそこの軍用地跡地利用の町づくり、けんけんがくがくでした。小禄の金城もそうでした。揺

御質問ありがとうございました。 　まず、町づくりの観点で、地権者、関係者、いろいろ含めた形で進めるべきではないかという御質問があったかと思います。もちろん、それぞれの自治体において跡地利用計画というのがございます。そこで地権者の意見を聞きながら、それぞれの自治体が計画を進めています。 　宜野湾市、浦添市、那覇市、それぞれの市がこのゲートウェープロジェクトには関わっておりますけれども、ゲートウェープロジェクトの今考えているお話を、それぞれの市の方が、こういうことですということで地権者ともすり合わせをしながら今進めているというふうに私どもも聞いております。ですので、もちろんこういうのは地権者をないがしろにする形で進められるわけでもありませんし、これもしっかり地権者の同意を得ながら早期に進めていく必要があると考えておりますので。委員御指摘のように、しっかりとみんなで共感を持ちながら進めていき

ありがとうございました。 　やはり、地権者から見れば、基地に奪われたふるさとに戻りたいということが第一ですよね。西普天間の開発のときもいろいろありました。普天間基地も地図まで作っているんですね。戦前、どこに誰のうちがあったと、屋号まで作っている、そういうのを持っていますから。首長と民間経済界は意思の疎通があっても、その先の地権者は、後で、グランドデザインができたらそのとおりにいきましょうといったら、これはやるせないものが出てくると思うんですよね。 　それで、本永参考人にもう一問お伺いしたいんですが、グローバルな観点ということをおっしゃいました。 　このＧＷ二〇五〇のグランドデザインを見ると、沖縄の国際拠点化、そして、そういう項目があり、国際会議や公的機関を誘致すると書かれております。 　報道では、ＭＩＣＥ施設も提案と報じられています。沖縄県は、既に沖縄県自身が東海岸にＭＩＣＥを整備