第217回国会の発言まとめ

経産省にお聞きをしますけれども、今大臣の方から、今回の措置の継続に当たっては北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案するといったことございましたが、その諸般の事情の中に、今、今日議題に取り上げさせていただいたロシアをめぐる状況、その辺は今回勘案をされているんでしょうか。

諸般の状況について、中国と北朝鮮の関係も含まれるんではないかというふうに考えますけれども……（発言する者あり）ああ、済みません、ロシアと北朝鮮の関係も含まれるんではないかというふうに考えますけれども、特にロシアとの外交関係を要因とした貿易関係みたいなものを念頭に置いておられるのではないかというふうに考えますけれども、これ、第三国の貿易の増減が外交、第三国間の外交によってどういう影響を受けているかということは、外交関係、第三国間の外交関係にも関係することでございますので、経済産業省としてもコメントを控えさせていただきたいと、このように考えてございます。

今、私、貿易の話ではなくて、そもそもこの措置を継続するかどうかといったところの、趣旨説明の中で、北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案しというふうな理由を掲げていらっしゃいます。もちろん北朝鮮に対する措置ではあるんですけれども、日本の安全保障、経済安全保障を含めた状況を考えれば、北朝鮮をめぐる状況の中に、じゃ、今のロシアとの状況どうなの、そういったところも考えた上で措置を継続すると、そういった御判断というようなことでよろしいんですかという問いになります。

ありがとうございます。 　今回、御指摘のとおり、北朝鮮をめぐる様々な状況をいろいろな形で勘案しております。先生御指摘のとおり、北朝鮮、この二年間の間に我々に対しての、いろいろな関係での、ミサイル問題とかいろんな、拉致問題も当然継続中です、そういう問題もありましたが、国際的な動向ももちろん広くは勘案しています。スペシフィックに、だから、今回のロシアの動向がどうのこうのという、ロシアと北朝鮮の関係がということはございませんが、より広範に勘案して取り組んでいるというところでございます。

承知しました。というわけで、次、中国とのお話聞きますので。 　今、先ほど中国のお名前も出ましたけれども、やはり北朝鮮を考える上で、やっぱり中国との関係というのも日本として見ていかなければなりません。 　中国は対北朝鮮貿易の九割以上を占める最大の貿易相手国となっています。二〇二三年の貿易額は二十七・二億ドルで、北朝鮮の貿易総額に占める割合は九八・三％となっています。一方で、中国の税関当局が二〇二五年一月に発表した輸出入総額によると、中朝間の二〇二四年の貿易額は前年比五％減の二十一・八億ドルであり、経済関係は停滞していたことが明らかになったと報じられています。中朝両国は、国交樹立七十五年の節目に当たる二〇二四年、昨年を友好の年と定めたものの、北朝鮮とロシアが軍事的に急接近したことを受け、友好モードが盛り上がりを欠いた模様であるといった指摘もあるんですね。 　こうした中で、中朝貿易の最近の

御指摘のとおり、北朝鮮の貿易相手、中国は北朝鮮の対外貿易の約九割占めているという状況でございます。新型コロナウイルスの影響で、感染前と比較してかなり落ち込みが見られていたところでありますけれども、二〇二二年九月に中国と北朝鮮を結ぶ貨物列車が運行を再開したということを経て、新型コロナ以前の水準をおおむね回復しているところでございます。 　そういった中で、御指摘は多分二〇二三から二四にかけて貿易額が若干減っているんじゃないかということでございますが、まだ新型コロナウイルスの防疫、特別防疫体制というのを続けているというようなお話もありまして、そうすると、トラックの国境付近に行く頻度が減っちゃったりするんじゃないかとかいうこともあるものですから、そういうことも影響しているんじゃないかという見方もありますので、ロシアとの関係であるとかというのを今断定できるような立場にはないとは思うんですけれども、

その北朝鮮を考える上で、中国、そして特に直近だとロシアといった関係性も見ながら、じゃ、日本としてどういう措置が有効なのかということを私は考える必要があると思っています。 　今回の独自の制裁措置、今後二年間継続するということを閣議決定されましたが、輸入禁止については二〇〇六年十月から、輸出の禁止については二〇〇九年から継続をされているわけなんです。そもそも、この日本の北朝鮮に対する独自措置について、北朝鮮から外交ルートを通じて、もうこの措置やめるべきじゃないか、やめてほしいといった要請はこれまであったんでしょうか。

北朝鮮から外交ルートを通じて措置をやめてほしいと、こういう要請があったかと、こういう御質問でございますが、北朝鮮とのやり取り一般について申し上げれば、石破総理から、この日朝平壌宣言の原点に立ち返り、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国、そして北朝鮮との諸問題の解決に向けて断固たる決意の下で総力を挙げて取り組んでいくと、こういうような基本的な方針については累次申し上げているところでございます。 　その上ででございますけれども、北朝鮮に対しましては様々なルートを通じて様々な働きかけを行ってきてございますので、御質問の点を含めまして、ちょっと個別のこのやり取りの詳細につきまして明らかにすることは今後の対応に支障を来すおそれがあるということからお答えを差し控えさせていただいていると、この点につきましては御理解いただければ幸いでございます。

お答えは差し控えさせてほしいということだったんですが、やっぱりこの措置の意味って何なのかと、やっぱり措置をこれだけ継続していて、その意義は何なのかと。そこはしっかり、私も知りたいですし、だから、じゃ継続してほしいんだというような話になっていくと思います。 　その上で、じゃ、ロシア、中国、やっぱり隣国との関係も見ながら、じゃ、措置をどうあるべきなのか。ただ、やっぱり、今回二年間のまた期限が来たから二年継続しますねということを、じゃ、本当に措置をする効果的なメッセージになっているのか。衆議院の方では、こういった措置をしていても迂回で輸出入が行われているとか、今サイバーを使って北朝鮮も資金を得ていると。こうした時代の変化も踏まえながら、措置ってどうあるべきなのといった議論も必要だと思っています。 　じゃ、日本としてこれからどう北朝鮮に外交していくのかという意味でいうと、やはり日米韓の取組が重

防衛省でございます。お答えいたします。 　まず、この覚書が結ばれた背景でございますけれども、一昨年、二〇二三年の八月に、アメリカにおきまして岸田首相、バイデン大統領、尹大統領の歴史的な日米韓三首脳会談が行われ、キャンプ・デービッドの精神という共同声明が発表されまして、その中に安全保障に関しても強いコミットメントが示されてございます。定期的な日米韓三か国の共同訓練、あるいはミサイル警戒データのリアルタイム共有を開始するということを明言されたところでございまして、それを受けまして、この三か国の国防当局間で緊密な連携を図ってきたところでございます。 　その成果として、昨年七月に、木原長官、オースティン長官、申国防部長官、三人が東京に初めて集まりまして、日米韓の三か国防衛相会談を行いました。その際に、これまで行ってきた政策協議やデータのリアルタイム共有、共同訓練といった取組を制度化して継続的に