第217回国会の発言まとめ

御指摘の見解の具体的な内容については承知をしておらず、個々の研究者の見解に対するコメントは差し控えたいと思います。 　その上で、我が国の公的年金制度は、憲法第二十五条第二項に規定する理念に基づき、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的としており、一九七九年に国連の社会権規約を批准した際も当該規約に整合的な制度として整理され、現在においてもその整理は維持されていると承知をしております。

天畠君が発言の準備をいたしておりますので、しばらくお待ちください。

いいえ、整合的との認識はずれています。代読お願いします。 　繰り返しますが、単身世帯の一月の消費支出が約十五万円のところ、基礎年金の給付実態が六万円だったり二万円だったりすることは、国民年金法の目的と整合が取れていません。また、このような悲惨な状況を見過ごし、一方で多額に防衛予算を積み増しする状況が社会権規約違反だというのです。 　二〇二五年度の防衛予算案は過去最大の八・七兆円とされています。僅か五年間で年間防衛費が三兆円も増えています。三兆円あれば、一千万人に年間三十万円提供できる計算です。もし、基礎年金のみしか受給できていない人を仮に五百万人とすれば、その方々に月に五万円提供することすらできます。こうしたことこそが、あるべき年金の底上げではないでしょうか。 　なお、全日本年金者組合では、今年度にマクロ経済スライド適用を即刻終了した場合に今年一年で必要となる額を約四千四百億円と見積

公的年金制度においては、物価等の変動に応じて毎年度年金額を改定することを基本としながら、将来世代の負担が過重にならないようマクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとしています。 　仮にマクロ経済スライドを行わないこととした場合には、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながることとなりますため、現行の仕組みの下で確実に給付を行っていくことが重要だと考えています。 　なお、御提案の防衛費を削減して年金給付の財源とすることにつきましては、他の省の予算に対して厚生労働大臣として申し上げる立場にはございません。

代読します。 　まとめます。 　年金制度について国民の生活実態と余りに懸け離れた議論がなされていることに強く抗議をしますとともに、国民年金法第一条と国連社会権規約の理念を守れと改めて申し上げまして、質問を終わります。

本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時十一分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月三十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小川　克巳君　　　　　石井　準一君 　六月二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　三上　えり君　　　　　水岡　俊一君 　　　　　伊藤　孝江君　　　　　河野　義博君 　　　　　高橋　次郎君　　　　　塩田　博昭君 　六月三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　水岡　俊一君　　　　　三上　えり君 　　　　　河野　義博君　　　　　伊藤　孝江君 　　　　　塩田　博昭君　　　　　高橋　次郎君 　六月四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　三上　えり君　　　　　横沢　高徳君 　　　　　伊藤　孝江君　　　　　河野　義博君 　六月五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　

ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、小川克巳君、加田裕之君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として永井学君、堀井巌君及び猪口邦子君が選任されました。 　　　　─────────────

環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。浅尾環境大臣。

ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　環境影響評価法については、施行から四半世紀以上が経過し、環境影響評価の適用実績が着実に積み重ねられてきているところでありますが、今般、前回の改正法の施行から十年が経過したことから、同法の附則に定める施行状況の検討を行ったところ、次のような二つの課題が明らかになったところであります。 　一点目は、今後、既存の工作物の建て替えを行う環境影響評価の対象事業の割合が増加していくことが予想されているところ、現行法には、事業の位置や規模が大きく変わらない建て替えに対する規定がなく、新規事業と同様に、事業位置の検討や周辺環境の調査を事業者に課しているところであります。 　二点目は、過去の環境影響評価により得られた情報は、後続事業者による効果的な環境影響評価の実施等に資するも