第217回国会の発言まとめ

伊藤委員にお答えいたします。 　放課後子供教室の実施に当たりましては、昨年十二月にこども家庭庁とともに放課後児童対策の対応方針を取りまとめまして、こども家庭庁所管する放課後児童クラブと一層の連携を進めることというふうにしているところでございます。 　具体的には、放課後児童クラブの児童も放課後子供教室の活動プログラムに参加できるように実施をすること、また放課後児童クラブが学校の余裕教室を利用することについて自治体内の関係部局が連携をしながら調整することなどを文部科学省とこども家庭庁の連名におきまして地方自治体に要請をしているところでございます。 　また、全国フォーラム、また説明会を通じまして好事例の周知を図りまして、それぞれの事業の連携をより一層進めてまいりたいというふうに考えております。

よく紙で要請をしていただく、そして紙で好事例を展開していただく、その御努力にも感謝しつつ、でも、やっぱりそこでは何がしかは動かないんです。そういう部分で、自治体にどのような、じゃ、支援をして、水が流れるような、こういったわだちをつくっていただいているのか、伺います。

今いろいろと御指摘いただきました。幾つかのポイントがあるのかと思ってございます。 　一つは、やはりノウハウ。今申し上げました好事例の展開というのは、このノウハウを、いかにその成功例を展開するかということが肝要かと思ってございます。また、人材という観点から、やはりいろんな意味でその地域を引っ張っていただける人材をどう確保するか。あるいは、財源ですね、そのために必要な財源をどう確保するか。こういった三つの観点から、国の取組といたしまして、先ほど大臣から御答弁申し上げました、こども家庭庁と連携する形で放課後児童対策パッケージ二〇二五というものを両省連携でつくってございます。こういったパッケージの中で、今ほど申し上げました人の面であったり、ノウハウの面であったり、さらには財源の面であったり、こういったことを総合的にしっかりと進めてまいりたいと思います。 　　　〔理事本田顕子君退席、委員長着席〕

その首長に昨日聞いてみたんですよ、我が町でこういう事例が少ないので、幾らぐらいあったら首長やる気出るんですかと。ノウハウを、じゃ、文科省が提供して、そして人材というのを確保し、そしてその財源というのは、今でも国からの支援ありますけれども、じゃ、追加でどのぐらいあったらこういった古賀市のような事例ができるのかと言ったら、やっぱり一校一千万とか二千万とか、これぐらいは要るという話だったんです。全国の小学校二万校でも、全部でもおよそ四千億円ですよ。 　今まで、我々、じゃ、加配がどうのとか基礎定数がどうのとか、スクールサポートスタッフとかスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーとか増やしてくださいというふうに言っていたんですけれども、この放課後スタッフとの共有できるそういう時間、そういうワークというのがあるというのが、資料二を御覧いただくと、教職員の負担軽減や学校運営にもむしろメリット

伊藤委員にお答えします。 　しっかりと受け止めさせていただきます。

では、ここに行ってほしいというのを後ほどお届けしておきます。 　それで、待機学童数というのを県別に示したのが資料四になります。御覧ください。 　多くが東京とか埼玉など都市部に集中するんですけれども、一方で、今学童がない小学校区というのが全国で一二％もあるそうです。事業を廃止してしまった市町村も百九あるといいます。 　この子供たち、学校が終わって家に帰る、こういう過疎地ですとそんなにたくさんの習い事の選択肢もないでしょうから、一体どうやって過ごしているのか。 　データでは、外遊びが少なくなった、お友達と過ごす時間が少なくなったというのもある中で、この学校内のみならず、子供の一日を考えたときに、このアフタースクールというのの活用することにより教職員の働き方改革にも資するというような共有財産、共有の時間、こういったものにも目配りしながら政策をつくる必要があると思うんです。 　大臣に、こ

自治体ごとによって多分お困りのことがそれぞれ違うんだと私思っております。 　文科省としては、自治体からの個別の相談にしっかり乗らせていただきながら、例えば、予算事業も含めて類似のものがあるか、あらかじめその方策の情報提供を行いながら、自治体に寄り添った形で、私ども、子供たちに充実した活動の機会が提供できるように伴走支援を文科省として行ってまいりたいというふうに思います。

子供たちの一日中に目配りするとともに、教職員の毎日を支える政策を文科省には強く進めていただくことをお願いし、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の吉良よし子です。 　本法案は、処遇改善というのは一つの目玉とされているわけです。しかし、教職調整額は引き上げるわけですけれども、この間ほかの委員からも指摘がありますように、特別支援学校、支援学級、通級指導担当の教員への調整額を引き下げると。二〇二七年一月から二年掛けて半減をしていくということになるわけです。また、義務教育特別手当、いわゆる義務特手当については全体の支給割合を三分の一に引き下げると。その上で、本法案では学級担任手当というのを創設することになると聞いているわけですけれども、初めに確認しておきたいと思います。 　この新たに創設される学級担任手当というのは、この特別支援学校の学級担任、特別支援学級の担任には支給されないと、対象外だということでよろしいですか、局長。

吉良委員の御指摘のとおり、今回、教職調整額の改善を教員全体に図るとともに、給与全体の状況について、教師の職務や勤務の状況から見直しを行ったところでございます。 　今御指摘の特別支援学校、特別支援学級、通級指導の方々、この方々、学級担任手当の国庫負担の算定上は対象とはしないとしてございます。