第217回国会の発言まとめ
第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
- 発言件数
- 96798件
- 登壇議員
- 1576人
- 会議体
- 53種
主な論点キーワード:
税率 (91)
法案 (86)
財源 (85)
廃止 (72)
ガソリン (70)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 竹谷とし子 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
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よろしくお願いいたします。
次に、女性の健康政策に関して伺います。
昨年十月、女性の健康総合センターが国立成育医療センター内に開所をされました。二〇〇八年から公明党として創設を提言してきたものです。
同センターは、女性が社会で活躍をし続けるために何が必要なのか、どう支援していけばいいのかを考え、発信するために様々な取組を行うとされております。また、同センターのホームページには、女性の健康課題は極めて多岐にわたるため、医学的な視点だけではなく社会学や経済学など多様なアプローチで研究を推進するとあります。非常に重要な視点だと思います。
例えば、以前私が党として視察をさせていただきました国立がんセンター東病院では、安心して治療を進めるために、体や心の面で本来のペースを取り戻し、一歩一歩確実に治療を進めることが大事として、不安や、家族や友人との接し方、仕事のペースづくり、家事などの
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| 佐々木昌弘 | 参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 | |
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簡潔に二点お答えいたします。
まず、この女性の健康総合センターの役割ですけれども、女性の生涯を通じた健康の維持ですとか、また病気の予防への貢献、成育医療の均てん化に資するデータの収集、分析などに取り組むこととしております。そのために、アプローチとして、先ほど言及いただきました医学的な視点だけではなくて、社会学的、またさらには経済学といった多様なアプローチを用いて研究を進めてまいりたいと考えております。
二点目は、委員の御指摘の点についてですけれども、長期療養を要する方への相談対応において、その人のニーズに応じた対応を行うことで必要な支援につなげていくことは、これは重要であると認識しております。
このために、このセンターでは、じゃ、どうしていくかということですけれども、様々な観点から、女性の健康総合センターが新たな知見の創出に取り組んでいけるように、まず厚生労働省としても、この母
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| 竹谷とし子 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
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よろしくお願いいたします。
最近、女性の方々から卵子凍結に関する御相談を受けることが増えてきました。一部の自治体や企業が支援するというケースも出てきております。一方で、正しい知識、科学的な知見も含めて、正しい知識を得られる機会というのは余りないのではないかと思います。
国として、ノンメディカル、社会的卵子凍結保存に関する正しい知識を確立して周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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| 藤原朋子 |
役職 :こども家庭庁成育局長
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参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
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お答え申し上げます。
健康な女性を対象とする、いわゆるノンメディカルの卵子凍結につきましては、加齢に伴う妊娠率の低下や不妊の原因となる病気にかかるリスクに対応し、妊娠の可能性を将来残せるといったメリットがある旨、日本産科婦人科学会において示されていると承知をしております。
また、その一方で、将来の妊娠を保証するものではないことですとか、採卵による身体的な負担があるといった側面もありますので、各個人個人が卵子凍結に係る正しい知識を持った上で判断をいただくということができる環境整備、委員御指摘のとおり、非常に重要だと思っております。
このため、こども家庭庁では、若者向けのポータルサイト、スマート保健相談室において、卵子凍結に関する正しい情報の掲載についても予定をしておりまして、サイト自体の周知も含めて取り組んでいきたいと思っております。
さらに、来年度は卵子凍結についての国内外
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| 竹谷とし子 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
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こちらも是非よろしくお願いいたします。
続きまして、子供が小学校一年生になったときに、朝、校門が開く前に親が仕事に行く場合など、居場所が、子供が朝の居場所がないという、いわゆる小一の壁というものがございます。
東京都豊島区では、公明党の推進によって対策が取られるということになりました。国でも、令和六年の補正予算で、モデル事業として、早朝の子供の居場所づくりなど、予算が計上されているところでございます。
今後、モデル事業などの結果を踏まえて、より良い事業を構築していっていただきたいと思います。今後、必要とする全ての子供と家庭が居場所を利用できるようにしていっていただきたいと思います。こども家庭庁に伺います。
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| 藤原朋子 |
役職 :こども家庭庁成育局長
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参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
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学校始業前の時間帯に子供たちの預かりニーズがあるということ、我々もよく承知をしてございます。
朝の居場所確保につきましては、これまでも、民間団体が創意工夫して行う居場所づくり等の取組に関するモデル事業、委員から御紹介いただきましたが、六年度の補正で確保してございますが、このモデル事業を活用できる旨を周知をしてきております。
朝の居場所確保に関しまして、自治体において既に様々な取組が講じられていると承知しておりまして、六年度には、調査研究で、自治体向け、あるいは運営主体向けの実態把握の調査研究を行っておりますので、こういった調査研究で収集した好事例の周知や共有を図り、引き続き自治体の取組を支援していきたいというふうに考えております。
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| 竹谷とし子 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
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よろしくお願いいたします。
次に、里親委託の促進について伺います。
様々な事情によって御家庭での養育が困難になり、児童養護施設の方々や里親さんなどの下で養育をされる子供たちがいます。平成二十八年の児童福祉法の改正によって、子供にとってより家庭に近い環境で特定の大人と愛着形成を行うことがその後の発達過程に良い影響を及ぼすとされ、家庭養育優先の原則が明確化されました。
こどもまんなか実行計画などにおいては、令和十一年度までに里親等委託率の数値目標を乳幼児七五%以上、学齢期以降五〇%以上との目標を掲げています。様々な取組によって徐々に増えてきているところですが、直近の里親委託率は二四・三%、うち三歳未満児は二六・二%と、まだまだ低調であるというふうに思います。
こども家庭庁がまとめた自治体間ネットワーク会議による課題解決に向けた取組についてという資料の中で、一部自治体の取組事例が
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| 吉住啓作 |
役職 :こども家庭庁支援局長
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参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
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お答えいたします。
議員御指摘のとおり、里親等委託率につきましては、こどもまんなか実行計画二〇二四において、遅くとも令和十一年度までに、全ての都道府県等において、乳幼児については七五%以上、学童期以降については五〇%以上を実現するため、里親等委託を推進することとしております。
令和五年三月末時点の里親等委託率については、議員御指摘のとおり、全体で二四・三%、そのうち三歳未満の乳幼児については二六・二%にとどまっておりますが、議員御指摘のとおり、特に乳幼児につきましては、愛着関係の基礎をつくる時期であり、子供が安心できる温かく安定した家庭で養育されることが重要であるというふうに認識をしております。
こども家庭庁といたしましては、乳幼児委託を始めとする里親等委託の更なる推進のため、昨年四月に施行された改正児童福祉法において、包括的な里親支援を行う児童福祉施設として創設された里親支援
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| 竹谷とし子 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
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ありがとうございます。
世田谷区の先駆的な事業についてよく御検討いただきまして、その後もその経過が効果があるということであれば財政的支援も含めて御検討をいただきたい、また全国への展開ということも御検討いただきたいというふうに思います。
次に、通告していた次の質問はちょっと飛ばさせていただきます。
子供ホスピスについて伺います。
私自身、このいわゆる子供ホスピスへの支援について、国会における総理への質問や、また議連としての活動の中で支援を求めてまいりました。
令和六年度の補正予算においてこどもホスピス支援モデル事業というものをつくっていただいたこと、大変大きな一歩であるというふうに思っております。
この中で、このモデル事業に申請するに当たって、関係者による協議会等をつくるということが必須条件となっております。これ大事な条件だというふうに思うんですけれども、自治体によっ
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| 藤原朋子 |
役職 :こども家庭庁成育局長
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参議院 | 2025-03-13 | 内閣委員会 |
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ありがとうございます。
令和六年度補正予算で創設をされたこどもホスピス支援モデル事業でございます。
これは、病気により生命を脅かされる状態にある、いわゆるLTCの子供たちについて、地域における支援の連携方策等を話し合う協議会の開催を、委員から御紹介いただいたとおりでございまして、開催を必須とした上で、そうした子供たちの遊びや学び、生活全般への支援、グリーフケアなどを実施する民間団体に対して支援を行うことを可能としてございます。
本事業を活用いただくため、様々な機会を通じて現在周知を行っておりますほか、自治体や民間団体から個別に御相談もありますので、丁寧に個別に相談に応じているところでございます。
子供ホスピスは、令和五年十二月に閣議決定いたしましたこども大綱におきまして、全国普及に向けた取組を進めるというふうにしたところでございます。子供ホスピスへの支援の在り方については、
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