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第217回国会の発言まとめ

第217回国会の発言96798件(2025-01-24〜2025-06-21)。登壇議員1576人・会議体53種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第217回国会(2025-01-24〜2025-06-21)
発言件数
96798件
登壇議員
1576人
会議体
53種
主な論点キーワード: 税率 (91) 法案 (86) 財源 (85) 廃止 (72) ガソリン (70)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
竹谷とし子
所属政党:公明党
参議院 2025-03-13 内閣委員会
よろしくお願いいたします。  こども家庭庁ができる前からこの問題に取り組んでおりますけれども、そのときには、省庁にまたがる、また省庁内でも医療や福祉にまたがる問題であったりするなどして、なかなか話を進めることが難しい状況が続いておりましたけれども、こども家庭庁ができて、このことにしっかり取り組んでいただける体制ができたことによって進んでいるというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。  そして、また一つちょっと質問を飛ばさせていただきます。  厚生労働省に、療育手帳に関して質問させていただきたいと思います。  境界知能にある方々が、自治体から療育手帳を受けることが難しく、障害児者が受けられるような支援を受けることができないという切実な声が寄せられております。また、発達に課題があるお子さんが自治体で検査ができるところがなかなかない、混んでいるということで、数か月
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吉田修 参議院 2025-03-13 内閣委員会
お答え申し上げます。  療育手帳でございますが、現時点で法的な位置付けはありませんで、各自治体が自治事務として事務を行っており、交付対象となる知的障害の定義や判定方法などについて自治体間でばらつきがあることが指摘されているところでございます。  療育手帳につきましては、全国統一的な運用を目指すべきという意見がある一方、法制化を含めた判定基準の統一化を進めた場合、これまで療育手帳の交付を受けてきた者が交付を受けられなくなる可能性があるなど、様々な懸念も考えられるところでございます。  このため、知的障害の定義や判定基準については丁寧な検討が必要であると考えておりまして、厚生労働省におきましては、令和四年六月の社会保障審議会障害者部会の報告書を踏まえまして、知的障害に係る国際的な定義、自治体の負担等を踏まえた判定方法や認定基準の在り方、運用の統一化による関係諸施策への影響等を含めまして、
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竹谷とし子
所属政党:公明党
参議院 2025-03-13 内閣委員会
是非よろしくお願いいたします。また、それができた段階では自治体への周知という作業も出てくるかと思いますが、そちらの方もよろしくお願いします。  次に、予防接種を受けた方が重い病気になって治療を受けて、それで得られた免疫がなくなってしまうという場合に再接種が必要となるという場合がございます。その場合、公費助成がないので、保護者にとっては重い負担になるということで、自治体によってはそれを補助しているところもございます。ただ、それがない自治体もあるという、そういう状況にございますので、それを公費助成をしていただきたいということを委員会でも訴えてまいりました。その検討状況について厚生労働省にお伺いしたいと思います。
鷲見学 参議院 2025-03-13 内閣委員会
お答え申し上げます。  医療行為により免疫を消失した方に対する予防接種の再接種について、これまで二〇一八年と二〇二〇年の二回の審議会におきまして御議論いただいたところでございます。その際、造血幹細胞移植後の再接種を予防接種法上の接種に位置付けるべきといった御意見や、治療の一環として実施するべきといった意見など、様々な御指摘をいただいたところでございます。  こうした審議会での検討を踏まえまして、今年度から新たに厚生労働省の調査研究事業を開始し、対象者や対象となるワクチン等について整理を行っており、その知見も踏まえ、免疫を消失した方に対する予防接種の再接種について必要な議論を更に進めてまいります。
竹谷とし子
所属政党:公明党
参議院 2025-03-13 内閣委員会
よろしくお願いいたします。  ちょっとコロナを挟んでしまいましたので、少し検討が進まない時期もあったと思いますけれども、待っておられる方もいらっしゃいますので、是非よろしくお願いをいたします。  続きまして、賃上げについて伺いたいというふうに思います。  先ほども話題に出ておりました今年の春闘、昨日が集中回答日ということで、大手では高水準の回答が相次いでいるというニュースになっておりました。この流れを中小企業や、また、都市部だけではなくて全国の各地域に広げていくということが必要であります。そして、その中には官公需の分野の賃上げということもあると思っております。官公需、国や自治体が委託等を行うことによって仕事があるという分野においては、これは政府や自治体のこの業務の契約、様々ありますけれども、それに応じた取組が必要であります。  そこで、総務省では、この官公需分野の賃上げの対策を進め
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新田一郎 参議院 2025-03-13 内閣委員会
お答え申し上げます。  これまで、総務省においては、地方公共団体に対しまして、最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定でありますとか、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施の取組を促してまいりました。  また、令和七年度の地方財政計画におきまして、ごみ収集や学校給食に係る委託料の増加などへの対応としまして、前年度比三百億円増の一千億という財源も確保をさせていただいてございます。  また、今般の補正予算に計上されました重点支援地方交付金を活用しまして、価格転嫁の円滑化に対応することが可能である旨も地方団体に周知をいたしまして、適切な価格転嫁を図るよう促しているところでございます。  今後とも、関係省庁と連携して、様々な場で地方に働きかけるなど、賃上げに向けた実効性のある取組を進めていきたいと考えてございます。
竹谷とし子
所属政党:公明党
参議院 2025-03-13 内閣委員会
よろしくお願いいたします。自治体への働きかけとともに、地方財政計画で財政的に後押しをしていくことも大変重要なことだというふうに思っておりますので、今回の予算についても大変重要なものであるというふうに思っております。  今、ごみ収集ということにも言及をしていただきましたけれども、私たちの清潔で快適な生活になくてはならないのが一般廃棄物処理業者の方々のお仕事でありますが、そこの賃上げがなかなか進まないという声を現場で伺ってまいりました。これは、自治体の委託料、この委託契約の中でずっとほとんど上げられていないような状況が続いているということがいろんなところであるというふうに伺っておりますし、また、料金の上限、委託料と料金、委託業者と許可業者とまた違いますけれども、料金の上限を条例で定めるということになっておりまして、それもなかなか十分賃上げができるほど上がらないという、そういった声もございまし
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小田原雄一 参議院 2025-03-13 内閣委員会
環境省といたしましては、廃棄物処理事業を確実に実施し、構造的な賃上げを実施するためには、昨今の物価の状況などを踏まえた適切な委託料、処理料金が事業者に支払われることが重要と考えてございます。それを踏まえまして、先生今お話しになりました通知を九月三十日に出したところでございます。  来年度に、自治体に対しまして、この通知を受けた対応の状況についてフォローアップの調査を行うこととしてございます。また、これに先んじましては、今年度中にでございますが、当該調査を行う旨を自治体に対して周知して、対応を促していきたいというふうに考えてございます。
竹谷とし子
所属政党:公明党
参議院 2025-03-13 内閣委員会
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  現場からは、環境省が動いてくれるということに大変期待の声がありますし、一昨年ぐらいまではなかなかそういったことを言える状況になかったと思うんですけれども、賃上げをしていこうという、そういう政府の方針がもう明確になったことによって、環境省も、また総務省もしっかり動いているというふうに感じているところでございます。  この業種ごとによって様々な状況があって賃上げができない、そういうことだというふうに思いますので、この全業種の賃上げをしていくためにしっかりときめ細かい取組をしていく必要があると思います。このごみ収集ということ一つ取っても、もう一年以上集中的に調査を行って、この課題がここにあるということを現場から教えていただいて、そして対策を打っていっているという状況がございます。ほかの分野でも、様々国交省などもやっていたり、また中小企業庁な
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赤澤亮正 参議院 2025-03-13 内閣委員会
今年の春季労使交渉では、満額回答や昨年を超える水準の回答が多く、三十三年ぶりの高水準となった昨年の勢いが継続しているものと考えており、大変心強く思っております。  昨年十一月二十六日の政労使の意見交換で総理から大幅な賃上げの御協力をお願いして以来、年末の経済対策や補正予算の成立、今年一月の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなどを通じて、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて機運が高まり、官民の連携が一層進んできたことが実を結んできているものと考えております。  委員御指摘の全業種強化していこうということで、一つ御紹介したいのは、一昨日だと思いますが、国会に提出させていただいた下請法の改正の中で、これまで指導、助言、あるいは勧告といった権限、公正取引委員会や中小企業庁にしかなかったものを、これからは業所管官庁と連携した執行をより拡充するということで、事業所管省庁の主務大臣にも
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