第217回国会の発言まとめ

ありがとうございます。今、熱い思いを語っていただきました。 　機械もトラックも本当に高くなっているという負担もあるわけでありますし、この技術をしっかり磨いて、一人前のドライバーとして活躍いただくまでにやはり時間がかかるという話も聞きました。ドライバーが大型免許を取る際の助成などは国交省でもあるわけですけれども、是非この重要性も加味して引き続き農水省も応援をいただきたいと思います。 　では、最後の質問、二つありますけれども、一つにまとめてお伺いさせていただきます。 　農作業中の事故についてお伺いをします。 　私の地元でも本当に痛ましい農作業の事故がありまして、本当に何とかしてこれを少なくしなくてはいけないという思いがあるんですが、この農作業中に亡くなる方は近年増加傾向にありまして、農水省が二月二十六日に発表した、二〇二三年に発生した農作業事故、死者が二百三十六名となっていまして、二二

お答えいたします。 　まず、農作業における死亡事故でございますけれども、やはり大きいのは、事故リスクの高い高齢層の農業者が非常に増えてきている中で、平均の耕地面積も増えておりまして、そういった死亡リスクの高い農業機械を扱う就業者の面積が増えている、こういったこと。加えまして、最近は熱中症のリスクも高まっておるわけでございます。 　こういった要因の下で、私ども大きく二点の面から対応しております。一つは、農業機械の安全性ということでございます。例えば令和七年度から発売が開始される全てのトラクターにシートベルト未装着を警報する機構、あるいは座席を離れると動力が遮断される、こういった農業機械を工夫して、標準装備をしてもらう。もう一つは、やはり農業者の方々の安全意識の向上ということで、令和六年度は、農作業安全研修の開催、受講ということで、前年度の三倍となる約十六万人の方々が研修に参加していただい

では、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、西川将人君。

立憲民主党の西川将人です。 　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私のふるさとであり、また今、地元でもあります北海道、旭川を中心とする上川なんですが、日本有数の米どころで、周辺には豊かな農村地帯、米の生産地帯が広がっています。そんな中で、地元に帰ると、専ら話題はお米のことばかりで、週末、本当に地域の皆さん、農家の皆さんからいろいろなお米の話を聞いて、またこちらの方に戻ってきているという状況であって、今日、お米を中心に少し、また私からも質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず初めに、昨年の財政制度等審議会からの建議について大臣の受け止めと、今後の政府備蓄米の在り方についてということです。 　昨年の十一月の財政審の中で、食料自給率を重視することは不適当、また、百万トン程度の政府備蓄米の備蓄量を減らす方向で検討するべきだというような

お答えをさせていただきます。 　まずは、備蓄米につきまして大変深い御理解をいただきまして、ありがとうございます。 　非常に悩んだのは、何といってもマーケットが相手でありますから、人によっては、正直に言うと、百万トンではなくて、手持ちは九十一万トンですから、九十一万トン以上は出せないんだろう、それをまずマーケットが読むのではないか。そして、一年以内に買い戻すということであれば、いずれ市中に出回る米の量は平準化されてしまいますから、放出の効果はなくなるのではないか。そうなると価格に対する影響もほぼほぼないんじゃないか。そしてもう一つは、食料安全保障上、備蓄米の本来の責務である国民の非常事態に備えるための米の量が減ることがまさに食料安全保障上正しいかどうか。様々な御指摘があって、今でもどうしたらいいのか日々悩んでおりますが、しかし、何とか様々なことを、更なる工夫も実は考えております、考えてお

大臣、ありがとうございます。少し安心しました。 　次に、二点続けて御質問させていただきたいんですが、米については、今、国で生産調整を行っているという状況ではありませんが、米の供給が需要を上回った場合には、やはり、市場にいろいろな影響が出てきます。 　そこで、調整弁として、今輸出米をどんどんと増やしていこうということで、二〇三〇年に向けて、あるいは四〇年に向けて、こういう目標を持っていこうという検討がされていると農業新聞の方にも少し紹介されておりました。輸出米を米の需給の調整弁にも使っていけるんじゃないかなというふうに考えておりますが、農水省として、米の作付面積を増やしていって、生産量と備蓄米を、是非、増量を進める方向にかじを切っていきながら、輸出米ということも含めて、是非、生産量を増やしていくべきではないかと考えておりますが、この見解をまず一つお聞きしたいと思います。 　それと、先ほ

やはり、お米はしっかり作っていくことが大事だと、まず思っています。そして、必要な水田の面積を確保するということは食料の安全保障上も極めて重要だと思っております。 　しかしながら、今はトレンドが止まっておりますけれども、高齢化はどんどん進んでいきます。生まれる子供の数も減っています。そういう中で、近いうちに十万トンずつ減っていくトレンドは変わらないんだろうと思います。 　しかし、それだけを見ていると、水稲の作付面積は少なくていいのではないかという議論に収束してしまいます。そうではなくて、安全保障上も、水稲作付面積を守るということであれば、マーケットを見つけていかなきゃいけない。そのために、やはり輸出に積極的に取り組んでいくということは、危機的な状況に陥ったときのバッファーとして、国内の消費者の方々にも安心を与えることになりますので、輸出に取り組むことは国民の主食に対する安心感にもつながっ

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　次の質問に移らせていただきますが、令和九年度からの水田政策の大転換についてということで、何点かお聞きしたいと思います。 　令和三年に転作田への具体的な五年水張りルールが示されて、現場の混乱が継続している状況の中で、昨年の十二月に、水田政策を令和九年度から抜本的に見直す検討を始めるとの発表がございました。 　水田活用直接支払交付金制度を、作物ごとの生産性向上への支援に転換し、令和九年度以降、五年に一度の水張り要件を求めないこと、また、令和七、八年については、連作障害の取組を行った場合は水張りをしなくても交付対象となるということでございます。 　しかし、この発表後も、今現場は混乱が続いている状況です。生産者は、今もう既に、春からの農作業の準備に入っておりますが、制度変更の内容が抽象的な表現であって、米政策が今後どのように変わっていくの

一月三十一日にお示ししました、水田政策の見直しの検討の方向性ですから、まだ決まっていないわけでありまして、決まっていないものを余り強く言えないというところは御理解いただきたいと思います。 　ですから、農林水産省のホームページにも、まだ載せることができないんですよ。自分としては、この方向性について、動画で私のホームページに貼り付けることも実は考えました。考えましたが、まだ決まっていないことを断定的に言うと、後々ちょっと困ることにもなりかねないので、役所の職員と検討した結果、今のところは行っておりません。 　しかし、まだ現場で混乱が続いているということについては、やはり、私たちとしては反省をしなきゃいけないと思っております。 　ただ、意見交換会は積極的に行っております。北海道でも、札幌で二月の十八日にやらせていただきました。是非、必要があれば、農林水産省の担当者をそれぞれの地域に派遣をし