第217回国会の発言まとめ

決定されていないということで、一定程度やはり、いろいろな話し方の工夫はされなきゃいけないなというのはよく理解できます。 　私も、地元に帰ったときに、機会あるごとに、こんな方向だというのは私なりにかみ砕いてお話をさせていただいているんですけれども、やはり非常に不安なんですね、生産者の皆さんは。ですから、一日も早く、しっかりと公式な見解を農水省として発表していただきたいというふうに思っております。 　また、次になんですけれども、具体的な今後の農産物への支援内容が、果たして、これまでと同程度に維持されていくのか、それとも減らされていくのか。これもやはり、生産者の中で、令和九年度以降どうなのかというのを、本当に固唾をのんで政策の方向性を今見ている状況なんです。 　将来の営農計画に大きな影響をもたらしていく政策転換でありますので、今後の検討スケジュールをしっかりと明示をしていただいて、そして生

お答えいたします。 　今大臣が御答弁申し上げましたとおり、大きな方向性を示しているという現段階ではございますが、その上で、今委員御指摘がございました、スケジュール感というお話がございました。 　例えば、今後の方針の検討に当たりまして、青刈りトウモロコシなどの導入可能面積の調査でありますとか、これを導入するに当たっての必要な施策を探っていくための実証事業でありますとか、産地交付金の実態調査、条件不利地域の生産コストの調査といったことを令和七年度中に行ってまいりたいというふうに思っております。 　こうしたことを踏まえまして、与党、野党の垣根を超え、また現場の生産者の皆様、関係機関の皆様方の御意見を丁寧にお伺いをしながら、令和九年度からの新しい水田政策に向けまして、令和八年夏の概算要求につなげてまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　あと、少し先の議論になっていくのかなとは思うんですけれども、例えば、これから大きな政策の大転換がある中で、元々畑地で、水活の交付金を得ないで畑を作っていた生産者がいるわけです。一方で、今回、畑地化の促進事業も活用しながら畑地に転換をしていくということを決断した生産者もいるわけです。また、令和四年から六年の二年の間に既に水張りを終えた生産者もいれば、またこれからという生産者もいます。そしてまた、水田にしようか畑地に転換しようかということをいまだ悩んでいる生産者もたくさんいらっしゃるわけなんです。 　こういったいろいろな立場、背景の異なる生産者からある程度一定の理解を得ることができるような、公平で整合性の取れる政策を令和九年度に向けてつくり上げていかなければいけないと考えておりますけれども、これについて見解をお聞かせください。

お答え申し上げます。 　委員ただいま御指摘のとおり、現場には様々な農業者の方々がいらっしゃるということは承知しております。私たちも、今後の水田政策の考え方、具体化に当たりましては、地方意見交換会でも一定説明をさせていただいておりますが、さらに、現場の方々、関係団体を含めて、より幅広く丁寧な説明を行った上で、そうした様々な農業者の方々のいろいろな御意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

どうもありがとうございます。 　次の質問なんですけれども、令和七年、八年においての水張りの不要要件についてなんですけれども、現在、既に春以降の農作業の準備が始まっております。そんな中で、例えば、連作障害対策をするために、土壌改良材、こういったものを具体的に準備をしていかなければならないということが必要になってきます。 　具体的にどのような対策をすると、この水活の交付要件に沿っていくのか。それとも、農業生産者それぞれの自己判断で、これが連作障害対策ですということで、それで交付対象になっていくのか。これも、結構生産者の皆さん、今すごく不安に感じているんですよね。これはやはり具体的な指針を示すべきではないかと思いますけれども、見解を聞かせてください。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現行の水田活用の直接支払交付金につきましては、令和七年、八年の対応といたしまして、連作障害回避の取組をしていただければ、水張りしなくても水活の交付対象と。 　こうしたことにつきまして、具体的な連作障害回避の取組につきましては、土壌改良資材の施用、有機物、堆肥、もみ殻ですが、こういったものの施用、薬剤の散布、後作緑肥の作付、こういったことを考えております。 　七年、八年ということでございますので、今後、水活の要綱等、こういったものにもきちんと明記をしながら、生産現場に丁寧に説明していきたいというふうに考えております。

既にもう生産現場は春の作業に入っておりますので、一日も早くしっかりと具体的な指針を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　最後の質問をさせていただきますけれども、令和九年度以降の生産者への交付金について、現行の水活の見直しと、また既存の施策の再編によって得られた財源、あくまでその財源の枠内で行っていくということが今の考え方として示されておりますけれども、新たに畑地化した生産者と元々の畑地生産者に対しても作物ごとに対策をしていくということになれば、非常に予算が足りなくなっていくのではないかということを危惧をしております。 　それと、現在、生産者の一体何割の人が畑地に転換をしていくのか。令和七年、令和八年とまだ二か年ありますけれども、そこまでどれぐらいの方が畑地転換していくのかというのは現時点で把握されていないというふうに聞いておりますけれども、例えば、これは土地改良区

まず、私の方から。 　まず、九年以降の見直し後の予算について御心配があることは承知をいたしております。まずは既存の制度をしっかり見直した上で、どれだけのものが流用可能であるかを検討することは、まずは当然であります。しかし、九年度以降、政策が移行した後に農家の方々の御理解が得られないということであっては、私は何にもならないと思っているんですよ。ですから、それで必要になった予算についてはしっかり確保していくという姿勢を取ろうと思っております。 　ただ、具体的にまず検討をしませんと、その先のお金の話はできませんので、まずは既存のものをしっかり精査をする、見直しを行う。そして、その先に、農家の方々の御理解が得られる水準を保つために、必要な予算は確保するという方針でやってまいりたいと思っております。

二点目の畑地化への移行の促進については、把握でございますけれども、既に令和六年度までに合計四・八万ヘクタール活用いただいております。現在は、令和七年度産につきましては、聞き取りなどの調査を行っておりまして、四月末までの受付ということでございます。 　ただし、この畑地化が虫食いで進んでまいりますと、土地改良によります水利施設の維持管理が困難になってまいりますので、この事業の実施に当たりましては、土地改良区を含む関係団体、例えば農業委員会等の御理解をいただくといったことを要件にしたいと思っておりますし、また、団地化で行っていただくということを要件にしております。 　さらに、畑地化の規模によっては、水利施設の集約、再編、撤去などが必要になってまいりますので、こうしたことについて、農業者の負担なしで基盤整備事業を実施できますように補助事業を措置をしているところでございます。 　なお、畑地化に

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。