第217回国会の発言まとめ

意気込みは分かりましたけれども、具体的にどうやって取り組んでいくかということを、今、様々資料を読ませていただくと取組を進めているというところでありますので、そこは頑張って五〇％を達成していただきたいなというふうに思います。 　一点気になるのが、要は調査し切れなかった、いわゆる聞き取りで終わらせているところの割合、ここが気になるところでもありまして、聞き取り調査の割合というのが平成十二年で一・七％、平成二十二年、十年後ですね、八・八％、二十七年、前々回が一三・一％、前回が一六・三％、そこに到達できなくて聞き取りで不詳としているようなところが増えているというところであります。 　そういった現状で、冒頭おっしゃっていただいた国にとって基本的で重要な統計調査だということでありますけれども、目的とするところから少しずつ離れていくんじゃないかなというようなふうにも思いますし、そもそも、先ほども言い

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、オートロックマンションや単身、共働き、外国人世帯の増加、調査員の高齢化など、調査環境は厳しくなっております。 　このため、本年実施する国勢調査におきましては、インターネット回答の更なる促進に加え、調査員自らが把握する調査事項の廃止や調査員事務の簡素化、調査員募集や外国人向け広報の強化、マンション管理団体等への国の働きかけの強化などにより、調査精度を維持しつつ、調査員がより調査しやすい環境の整備も図っていきたいというふうに考えております。 　また、一部の地域におきましては、マンション管理会社などに世帯の居住状況を確認した上で、郵送で調査書類を配布できる仕組みを試行的に導入するなど、新たな調査手法の検証も進めております。 　令和七年調査の実施状況も踏まえつつ、地方自治体とも十分に連携しながら、十二年調査以降も円滑かつ確実な調査が実施できるよう取

それでも、今後、どうしても調査がし切れないという場合も恐らく出てくるんじゃないかなというふうに考えております。そういった場合のデータの補正というか訂正というか、そういったこと、これも総務省が出している資料で読ませていただきましたけれども、各国で様々なシステムを使って補正をしているというところで、日本にとってどのシステムが一番実態に近いのか、国の規模であったりとか調査の内容であったりとかであると思うんですけれども、その辺は、的確に正確にデータが反映される、そういう補正方法もしっかりと研究をしていただいて、実態に沿った国勢調査というものを達成していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　済みません、少し順番を入れ替えまして、次にガソリン、軽油税の暫定税率についてお聞かせいただきたいと思います。 　昨日、全国知事会の村井会長、村井知事がガソリン減税をめぐって自民党

お答え申し上げます。 　軽油引取税は、昭和三十一年度税制改正において、地方団体における道路財源を確保するために創設されたものでございますが、その後、昭和五十一年度の税制改正において、一リットル当たり十九・五円の軽油引取税のいわゆる暫定税率が設けられたところでございます。これは、当時、自動車交通の普及に伴いまして地方道の整備が強く要請される一方で、地方道路事業費に占める道路目的財源の比率が低い状況に鑑み、地方道路財源の充実を図る必要があると考えられたためでございます。

暫定税率がずっといまだに続いているというような状況で、これが国民が納得できない税制の一つじゃないかなというふうに思っております。現在国民はあらゆる物価の高騰で苦しんでおられるという、そんな中で暫定税率引下げの議論が行われたところであります。 　そこで、お聞きしますけれども、令和七年四月から暫定税率を廃止しようといった、そういった法案も提出されましたけれども、その影響についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　この暫定税率、現在は、平成二十二年度税制改正において地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情等を踏まえ期限のない当分の間税率として税率水準を維持することとされたところでございますが、仮に御指摘のように令和七年四月一日から廃止された場合、実務上の課題といたしましては、現時点、全国の都道府県などの議会で予算を審議中でございます、この中で軽油引取税の税収というのは計上されておりますので、この財源を具体的にどのように補填するのか、それぞれの歳入予算をどのように組み替えるかといった問題。さらには、都道府県での課税システムの変更、条例改正等の作業。さらには、軽油引取税の多くがガソリンスタンドでの購入段階で課税されております、急な税率変更になりますと事業者等が対応することができるかどうか、買い控え等による混乱が起きないかといった問題。こういった問題につきまして、関係者等に対する十分

ありがとうございます。 　我々は、申し上げるまでもなく、暫定税率の廃止というのには賛成の立場であります。しかし、今おっしゃられたように、地方議会が予算審議の真っ最中というこのタイミングにおいて、いきなり四月からというのは現実的にどうだというところを我々は加味したわけでありまして、だからこそ新たな協議体を与党の皆さんと、そしてまたよろしければ国民民主党さん、立憲民主党さんも踏まえた中で協議を進めていくべきだというふうに我々は考えております。 　これは考え方ですけれども、私自身、市議時代に野党経験を八年、与党経験を六年、経験しておりまして、野党の時代というのはある意味重箱の隅をつつく、それだけで予算に反対もできるし、はっきり言って楽なものです。しかし、与党になれば当然、市の予算であっても一般会計で四千八百億円に上る、そういう予算ですけれども、全てが全て全部に賛成というわけではありませんし、

次に、向山好一君。

国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。 　冒頭、黙祷をささげましたけれども、改めまして、東日本大震災で犠牲になられた方に哀悼の誠と、そして被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　同時に、同じ被災地大船渡で山林大規模火災がございました。犠牲になられた方の御冥福と、そして災害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。 　それを踏まえて、大船渡の山林大規模火災についてですけれども、鎮圧宣言がされまして、そして避難指示の解除もございましたけれども、まだ延焼の可能性もございますし、焼失面積が約三千ヘクタール、市の面積の一〇％にも及んでしまいました。 　そこで、まず、なぜここまで火災が大規模になったかということなんですね。この火災で思い出されるのが、一年半前、ハワイ・マウイ島での大規模火災、そして、記憶に新しいですけれども、今年一月、アメリカのロサンゼルスで大規模火災が

今般の林野火災については、三月九日に地元消防本部により鎮圧の判断が行われ、現在は鎮火に向けた巡回警戒と必要に応じた消火活動を実施しているところでございます。 　火災の延焼拡大は、一般的には、乾燥や強風などの要因が相互に関係してくると言われており、林野火災の場合は、加えて地形や植生、落ち葉などの堆積状況なども関係してきます。また、飛び火なども広範囲の延焼の原因となります。 　消火活動については、発災後直ちに緊急消防援助隊を出動させ、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部、約二千百名体制で、ヘリによる空中消火や、市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事してきました。 　活動に当たっては、ドローンを用いて延焼状況を把握したり、消火用水が確保しにくいエリアで海水を利用するために特殊車両を活用したりするなど、保有する