第217回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　尖閣諸島周辺海域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶が活動しており、海上保安庁では、同海域に常に巡視船を配備して領海警備に当たっております。 　このような当庁の活動については、これまでも、関係省庁と調整の上、報道機関に海上保安庁広報映像を提供するなどにより、国民の理解促進に取り組んでまいりました。 　今後とも、必要に応じ、適切な情報発信に努めてまいります。

ありがとうございます。 　やはり、元カメラマンとして、放送人として、最新の映像が見たいと思います。機密の保持は大変重要だと思いますが、自衛隊では、災害時のヘリコプター映像に関しては、防衛省の統合幕僚監部の報道室に放送事業者が申し入れれば提供可能ということもありますので、この尖閣の映像に関しても、必要に応じて関係各所の判断で使用できるという仕組みを是非前向きにつくっていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。 　続きまして、選挙に関連して、ＮＨＫの規定についてお尋ねいたします。 　ＮＨＫの在職立候補制度についてお尋ねいたします。 　そもそも、ＮＨＫに在職立候補制度の規定はありますでしょうか。そして、それは、報道や総務職など職種によって制限がありますでしょうか。お答えください。

お答えをいたします。 　立候補に当たっての在職立候補につきましては、職員就業規則で定めております。 　御質問の、職種によって違いがあるのかということですが、職種によって違いはございません。一律の規定でございます。 　国会議員に立候補される場合には、まず、立候補するときには、あらかじめ上司に届け出なければならないというのがあります。続きまして、そして、国会議員に立候補したときは、休職を命ずることがあるという規定でございます。休職を命じた職員には、職員の身分を保有はそのまましていただきますけれども、業務には従事させないと定めています。さらに、国会議員に就任されたときには、それは退職とする。 　以上、就業規則でそのように定めております。

ありがとうございます。 　そうなんですね。在職立候補制度はあるんです。しかし、私はその制度を使わせてもらえませんでした。理由は、そのとき、私が報道職の報道カメラマンということを言われました。その答弁を聞くと、本当におかしいですよね。そして、在職立候補を認めるどころか、まさに答弁にあった、立候補を決意して上司に報告した翌日に、東京から私が勤めていた福岡に更に上の上司がやってきて、開口一番、辞職を促されました。やはりおかしいと思います。当時、職種に制限はないと私も知っていましたけれども、実際には、現場で考えると、透明で見えて、非常に厚いガラスの壁を感じました。 　そこで、重ねて確認です。 　ＮＨＫでは、どのような職種でも在職立候補が可能ですか。お答えください。

お答えをいたします。 　就業規則はそのように定めております。 　なお、職員就業規則、例えば第三条に、ＮＨＫの職員は、公平公正というＮＨＫの使命達成のために、しっかりとその責務を果たさなければならないというように規定をいたしておりまして、実際には、とりわけ報道に携わる職員につきましては、公平公正、不偏不党を旨とする公共放送ＮＨＫの立場を踏まえて、疑念を抱かれないようにしなければならないということで、常日頃から理解を求めているところです。 　こうしたことから、これまでも、立候補される職員の方については、その意味では重い決断をされて、自らの意思で退職を選ばれてきたところと承知しています。今回、当時の上司の方からも、そうした趣旨のことをお伝えをして、促しをさせていただいたんだろうというふうに承知をしております。 　いずれにしましても、大変、ある意味退路を断つ、非常に重たい決断をされることに

ありがとうございます。しっかり言葉は胸に届きました。 　議員のなり手不足の解消、そして幅広い国民の政治参加のためにも、やはり、世の中的には、在職立候補制度というのは大変大きな試みの一つだと思います。選挙のたびに、まさにＮＨＫのニュース番組でも、なり手不足の解消法として何度もこの在職立候補制度を取り上げてまいりました。公共メディアであるＮＨＫが、その広報活動、そしてその実践の先頭に立っていただきたいと思っております。本日はありがとうございました。 　以上、放送、消防、国防、選挙について、現場の視点から質問させていただきました。 　本日はどうもありがとうございました。

これにて許斐亮太郎君の質疑は終了いたしました。 　次に、阿部司君。

日本維新の会、阿部司でございます。 　消防団を中核とした地域防災力の充実強化について、まず最初に何問かお伺いをしてまいりたいと思います。 　初めに、消防団の拠点施設の安全性と防災対策について質問いたします。 　昨今、気候変動の影響もありまして、全国各地で豪雨災害が多発しております。こうした状況下で、地域防災の要である消防団の活動拠点の安全性が確保されているのかどうかという点について、大変懸念を抱いております。 　特に、私の地元、東京都北区におきましては、消防団の拠点施設がハザードエリア内に位置していることが既に把握されておりまして、地域住民からも安全対策を求める陳情が寄せられています。消防団の方からも直接お話をお伺いしております。このような状況というのは全国的にも見られるのではないかなと危惧をしておる次第です。 　令和六年度の消防白書によりますと、消防団拠点施設や地域防災拠点施設

阿部委員の御質問に答えます。 　消防団の拠点施設については、地震や風水害による影響が比較的少ないことなどを十分に考慮した適切な場所を選んで設置していただく必要があると考えております。 　洪水浸水想定区域等に設置された消防団の拠点施設の数については、まだ現在把握していないために、今後、自治体の実情把握に努めてまいりたいと考えております。 　消防団の拠点施設の整備については、緊急防災・減災事業債の活用も可能であることから、自治体に対して、安全な場所に拠点施設を整備いただくとともに、資機材の安全管理についても働きかけていきたい、そういうふうに考えております。

ありがとうございます。 　しっかり実態を把握して自治体に働きかけていくという御答弁をいただいたと思っております。しっかり、この問題については取組の強化をお願いをしたいと思います。地元の消防団の皆さんも日々必死に活動されている中で大変御心配されておりますので、よろしくお願いします。 　続いて、消防団の通信体制の強化についてお伺いをいたします。 　先般の豪雨災害において、地元の消防団では、無線機が浸水により故障したり、災害現場の騒音で必要な情報が聞き取れないなど、通信体制に課題があるというお話をお伺いいたしました。 　消防庁におきましては、救助用資機材への補助を進めていることは十分承知しておりますけれども、有事の際の情報収集、伝達能力、これは消防団活動の根幹であると思います。特に災害時の通信の途絶、これは人命に関わる問題でありまして、最優先で対策を講じなければならないと思います。