第217回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　米政策につきましては、平成三十年産以降、生産数量目標の配分というものを廃止しております。そういうことですから、例えば、主食用米、酒米、種子、こういったいずれかにかかわらず、産地の判断で作付することが可能ということになっております。 　特に委員御指摘の酒米でございますとか種子というのは、用途や出荷先が相当程度固定化している、こういったことのため、それぞれの需要に応じた生産、販売というものが重要であるというふうに考えております。 　例えば、ある県におきましては、主食用米の生産の目安というものを策定しておりますけれども、その中で、酒米は全量、契約栽培で生産されている、こういったことから、主食用米の生産の目安から除いて算定するということをされておると承知しております。私どもも、産地で工夫して対応されることが望ましいというふうに考えております。

済みません、一つ教えていただきたいわけでありますけれども、今ほどの答弁からすると、産地のそれぞれの判断だということでありますので、地元から、例えば、農家の方々が酒米を作りたい、種子をやりたいということであるならば、地元の再生協議会等で主食用米と別枠の扱いにしてくれという形で理解を得るという考え方でよろしいですか。

基本的には、委員御指摘のとおりだと思っております。 　私ども、指針の方で主食用米等と言っておりますのは、あくまでも数字の全体量として一つにまとめているわけでございまして、それぞれの作付ということであれば、産地の判断で対応していただくということでいいかというふうに考えております。

次に、米粉について若干お尋ねしたいというふうに思います。 　十年ぐらい前でしょうか、米の利用促進ということで米粉を考えてみようじゃないかということで、様々な品種で米粉にチャレンジをしたということであります。その際はやはり、製粉技術であるとか、値段もそんなに安くないよねということで、余り評判が芳しくなかったというふうに理解をしておりますけれども、当然、それから時代を経て、十年近くたっているというふうに思いますので、製粉技術も、あるいはまた、どのようなお米が米粉に向いているのかといったことも研究が進んでいるんだろうというふうに思います。 　そうした中で、国際情勢の中で、特に小麦について非常になかなか輸入しづらいよねということによって、小麦の代替品として米粉はどうだろうかという考え方もあるかもしれませんけれども、生産者が安心して米粉用米を作るためには、米粉そのものが市場から評価をされる必要性

お答えいたします。 　米粉につきましては、近年、令和三年度で四・一万トン、四年度で四・五万トン、令和五年度で五・三万トンと需要が堅調に伸びてきております。委員御指摘のとおり、いろいろな米粉の特性というものを御理解いただいている、こういったことが背景にあるというふうに考えております。 　そうした中、量販店でも米粉やその製品を定番の商品として見かけるようになったところでございます。 　農林水産省といたしましては、更なる需要拡大に向けまして、パン、麺、こういったものに適した専用品種の開発、普及、あるいは新商品の開発、あるいは利用方法の情報発信、あるいは製造能力の強化、こういったところに取り組んでおるところではございまして、引き続き需要の拡大に努力してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　水田を水田として生かしていくために、やはり米粉の分野というのは伸ばしていかなければならない、伸びていく分野だというふうに思っておりますので、引き続き、研究も含めて、民間事業者等も含めて取り組んでいただければというふうに思います。 　最後に、普及事業について一点、質問させていただきます。 　私は、土地なし非農家でありますけれども、土地改良区の理事長をさせていただいております。国の支援をいただきまして、農地整備事業に取り組んでおります。 　そうした際に、これは当たり前でありますけれども、食料安全保障の視点も含んでいると思いますけれども、高収益作物というものを要求されます。これは当然だというふうに思います。 　しかしながら、高収益作物はなぜ高収益作物かというと、なかなか誰も作れないから高収益作物になっているんだというふうに思います。 　スマート農業の分野に

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、これまで、農政の課題に対しまして、普及職員が直接、農業者に接するということで、技術、知識の指導等を展開してきたところでございます。 　令和五年四月時点で、三百六十一か所の普及指導センターで、七千百六十九人の普及職員が、現場に足を運び、普及指導活動を展開しているところでございます。 　今後、新たな食料・農業・農村基本法に基づきまして、例えば、スマート農業技術、あるいは農業支援サービスの活用でございますとか、みどりの食料システムの戦略に基づく活動、あるいは地域計画の実現に向けた合意形成、こういった普及職員に課せられた役割は今後ますます重要になっていると考えております。 　今後とも、都道府県との緊密な連携の下、着実に推進してまいる考えでございます。

ありがとうございました。 　終わります。

これにて上田英俊君の質疑は終了いたしました。 　次に、金子恵美君。

立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　まず冒頭、岩手県大船渡市で発生いたしました山林火災では、大変多くの方々が避難指示を受け、厳しい状況にあるということであります。延焼し、そして鎮火のめどが立っていないということではありますけれども、同じ東日本大震災、原発事故の被災地の人間といたしましては、できるだけ早い鎮火というものを目指していただきたい、そう願ってやみません。 　このような災害は起き得るわけです。そして、大雪の被害というものもありました。農業者の方々は、今回、全国各地で、そしてまた、特に福島でも、そして青森でも被害を受けましたけれども、このようなときに、やはり離農とならないように、諦めないように、しっかりと国として支える、そういう仕組みというのが必要だというふうに思います。離農を防ぐ対策を万全にしていただきたいというふうに思っております。 　これは、済み