第217回国会の発言まとめ

今、こういった様々な、行政処分が出たりとか、係争中である。これは元々、成田国際空港の土地を貸したところからこういったことが出ているわけですけれども。 　先にちょっと大臣に受け止めを聞かせていただきたいと思うんですが、大臣、今、私と参考人の皆さんとのやり取りを聞きまして、大臣は株主でございますので、これをどのように受け止めておられるのか、大臣の御所見をお聞かせください。

尾辻委員にお答え申し上げます。 　当時の経緯等ということでございますが、成田空港、委員も御承知のとおり、建設に当たりまして、過去の様々な歴史的な経緯というのがございます。これを踏まえまして、航空局長からも答弁ありましたとおり、空港づくりは地域づくりだという考え方に基づきまして、やはり地域との共生、共栄というのが非常に大事だ、こういうことでございますので、空港会社において、成田空港の周辺の生活環境の改善に資するプロジェクトに協力をするという立場から、本件土地の貸付けを行ったものであるというふうに承知をしております。 　そして、先ほど、成田会社からも土地の貸付けについて様々説明はございましたけれども、本件土地の貸付けに際しましては、都市計画法に基づく開発許可などの必要となる許認可を取得をしていることなどが確認をされている、必要な社内手続も経て貸付けも行われているということで私も承知しており

三月に迫っておりますのでしっかりと、不動産特定共同事業法は国交省がやっておりますから、この辺、しっかり見ていただきたいと思います。 　会計検査院に今日来ていただいておりますが、会計検査院として、この成田国際空港株式会社の賃貸借契約、これの妥当性についてしっかりと検査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　成田国際空港株式会社の会計経理は会計検査院の検査対象であり、これまで検査を実施してきておりまして、土地の賃貸借契約を含め、今後も適切に検査を実施してまいりたいと考えております。

あと、消費者庁にも事実関係だけ聞いておきたいと思います。 　今日、不動産特定共同事業について聞いていますけれども、不特法と呼ばれますけれども、これに基づいた相談件数、消費者庁はどれぐらい今把握しているのか、お聞きしたいと思います。

お答え申し上げます。 　全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、登録された相談内容に不動産特定共同事業の文言がある相談は、二〇一五年度から二〇二四年度までで六十一件ございます。

不特法で相談が消費者庁に結構来ているということ、これもしっかりと受け止めなければいけないというふうに思います。 　今日はるる聞いてまいりましたけれども、大和都市管財事件というのが二十年ほど前にありまして、これは、近畿財務局が安易な免許更新によって投資家の損害を広げたということで、国家賠償請求の訴訟が起こりまして、結局、裁判では、国が賠償責任を負うということになりました。そういった、やはり国には大きな責任がある、こういう事件もありましたので、この事件を紹介をし、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

これにて尾辻かな子さんの質疑は終了いたしました。 　次に、山本大地君。

自由民主党の山本大地でございます。和歌山一区から選出をいただきました。 　質問の機会をいただき、感謝いたします。 　私は昨年の総選挙で初当選をさせていただいて、それまで和歌山市議会議員を務めておりましたので、今日の質問もどうしても地元に関連する質問が多くなってしまいますが、おつき合いいただきたいというふうに思います。 　まず、半島における防災についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 　私が生まれ育ちました和歌山県も紀伊半島に位置するところでありますが、この半島の定義とは、国交省のホームページの言葉を引用いたしますと、半島地区は、国土の保全、多様な文化の継承、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等の我が国における重要な役割を担っています。また、海、山、里の多様な資源に恵まれ、海を通じた独自の歴史、文化を持ち、優れた自然景観などの観光資源に恵まれていますとあり

お答えいたします。 　半島地域は、三方を海に囲まれ、平地に恵まれないなど、地理的な条件不利性を抱えております。特に、令和六年能登半島地震では、こうした地理的特性を背景といたしまして、インフラの大規模損壊によるライフラインの寸断、途絶など、甚大な被害が生じたわけでございます。 　委員御指摘の半島振興法の改正に向けましては、これまで、与野党合同での検討におきまして、半島地域におけるその地理的特性を踏まえた、御指摘の半島防災、この観点と、また国土強靱化の観点も踏まえた議論が行われているというふうに承知をしております。 　国土交通省といたしましても、御指摘の点を踏まえまして、半島地域の皆様が安心して暮らし続けられるよう、交通基盤や生活環境の整備を通じまして、災害に強い半島地域の実現、これに向けて頑張ってまいりたいと思っています。