第217回国会の発言まとめ

女性の心身の状態は年代によって大きく変化する特性があることを踏まえまして、女性の健康に関する研究を進め、最新の知見に沿って女性の健康を生涯にわたり包括的に支援していくことは大変重要であると考えております。 　お話ありましたように、昨年十月に、女性の健康に関する研究の司令塔といたしまして、国立研究開発法人国立成育医療研究センターに女性の健康総合センターを設置いたしまして、全国の研究機関等を支援するとともに、女性の健康に関わる最新の知見を収集、提供する仕組みを構築したところでございます。 　具体的には、女性の健康や疾患に特化した研究やデータの収集、解析、情報発信に加えまして、女性特有の病態、疾患に係る診療体制の充実など、体制整備を進めているところでございます。今後、女性の健康総合センターにおきまして、女性の健康に関わる相談に対応する自治体、企業担当者向けのモデル教育プログラムの開発であった

女性活躍が望まれる中で、ますます女性の健康課題というのは大事なテーマだと思います。私も引き続き取り組んでいきたいと思います。 　最後の質問になります。 　近年、ＲＳウイルス感染症、特に乳幼児において重篤な呼吸器疾患を引き起こすということが懸念されています。ＲＳウイルスは、特に生後六か月未満の乳児において入院を要する重症化のリスクが高く、毎年二万人の一歳未満児が入院しています。また、乳幼児期にＲＳウイルス感染症に罹患すると、ぜんそくの発症リスクが三歳未満では二十倍以上と、非常に、大変大きく増大します。これにより、家庭や医療機関に大きな負担がかかることが問題視されています。 　母子免疫を獲得するためのＲＳウイルスワクチンの定期接種化を進めることで、こういったリスクを軽減し、乳幼児の健康を守るためには非常に重要だと考えております。ＲＳウイルス感染症は乳幼児にとって深刻な健康問題であり、母子

お答え申し上げます。 　ワクチンの定期接種化に当たりましては、審議会において、疾病負荷、ワクチンの有効性、安全性、費用対効果等を議論いただいた上で進めているところでございます。 　先生御指摘の乳幼児におけるＲＳウイルスの予防につきましては、令和六年十一月の審議会におきまして、乳幼児の疾病負荷に関して、一歳未満の入院患者の約一割で人工呼吸器の使用が必要となるなどの知見が一定程度得られたことも踏まえ、疾病負荷、母子免疫ワクチンの有効性、安全性、費用対効果につきまして、国立感染症研究所に対して科学的知見を整理するよう依頼したところでございます。国立感染症研究所での整理を踏まえまして、今後、審議会におきまして定期接種化に向けた議論を進めてまいります。

定期接種化、なかなかどれぐらいでというのが難しいとは思いますけれども、何年以内というか、そういった時間を、どれぐらいで進めていきたい、そういった面での目安がございましたら、教えていただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほど答弁申し上げましたとおり、現在、科学的知見につきまして国立感染症研究所に整理するよう依頼しているところでございます。そうした整理の結果を踏まえまして、できるだけ早く、議論をしっかり進めてまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。

ありがとうございました。 　少し早めになりますけれども、これで質問を終了したいと思います。大変ありがとうございました。

これにて沼崎さんの質疑は終了いたしました。 　次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、政府の進める際限のない半導体支援について聞きます。 　半導体関連予算は、二〇一九年度以降、新年度予算を含めると約五・八兆円、経産省の基金に投入をされております。特に巨額の公的資金を受けるのが、半導体製造会社のラピダスであります。二〇二二年八月に設立をされ、アメリカのＩＢＭの技術提供を受けて、二ナノメートルという最先端の半導体を製造することを目指しております。 　政府は、ラピダスに最大九千二百億円の支援を決定して、さらに、ＡＩ、半導体産業基盤強化支援フレームの十兆円を活用して、ラピダス出資を念頭に、新年度予算案では一千億円を計上しております。 　経産省に聞くんですけれども、特定の企業に対してこれほどまでの巨額の税金投入、過去に例があるんでしょうか。

辰巳委員から御質問いただきました。 　経済産業省における補助事業について、確認できた範囲でございますが、一社に対して兆円規模の補助金を措置した事業はございません。

過去にないということなんですね。 　八〇年代、世界の半分以上を供給していた日本の半導体は、アメリカに、日本市場における外国製半導体、これを二〇％以上受け入れろ、引き上げろという不利な内容の日米半導体協定を結ばされて、衰退をしていきました。その後、半導体メーカーのエルピーダメモリは、政府主導で四百億円の公的資金が投入されましたけれども、二〇一二年に経営破綻をしました。負債総額は約四千四百八十億円、このうち二百七十七億円が国民負担となりました。 　経産省に聞くんですけれども、これは誰がどのような責任を取ったんでしょうか。