第217回国会の発言まとめ

計算に関してはそうだと思いますけれども、この冤罪事件、二度と起こさないというところも含めて、国の責任、しっかりと、設置していく意味からでも、是非ここの部分に関しても御検討いただきたい、それをお願いして、次の質問に行きたいと思います。 　次は、社会保険料の在り方についてで、高額療養費制度の引上げに関する検討についてお聞きいたします。 　今朝の新聞報道によれば、政府・与党、修正視野に協議スタートという新聞記事もございましたが、現在、高額療養費制度、これに関しては、自己負担額を三段階で引き上げていく、また、外来特例、これも見直しを行っていくとされております。 　これらの改正の有無に関しては社会保障審議会にてるる議論がされてきたと思いますし、また、セーフティーネットとしての高額療養費の在り方、また、健康な人も含めた全体の制度の被保険者の保険料負担の軽減を図るという意味では、一定、上げるという

今御指摘ありましたように、今回の高額療養費の見直しは、改革工程表に掲げられた取組の一つでありまして、今おっしゃったように、医療費全体の倍のスピードで、高額薬剤とかの影響もあって高額療養費が伸びている中で、大切なセーフティーネット機能である高額療養費を将来にわたって持続していく、そういう観点で行うものです。 　あわせて、今おっしゃいましたように、市販類似薬の保険適用の見直しを始めとした様々な取組についても、正面から向き合っていくという必要があるということは御指摘のとおりでございます。 　改革工程には、社会保障制度の持続可能性を高める観点から、検討すべき様々な事項が掲げられておりまして、どれから実施すべきというものではございませんが、着実に検討を進めてまいりたいと思います。

着実に検討を進められるということではありますが、先ほどの改革工程、これに関しては、二〇二八年度までに検討すべき事項の一つに、高額療養費制度の限度額引上げという話が入っていて、その中で、激変緩和措置の三年間の期間というところがあるのも分かってはいるんですけれども、その中でこれを前倒ししてやっているわけですよね。というのが、やはり順番がいかがなものなのかというのは感じております。 　その上で、仮に上限額を引き上げるとした場合であっても、今の多数回の設定についてはどうなのかなとも考えております。 　多数回に関しては、直近十二か月で三回以上高額療養費を払った場合は、四回目以降はその限度額を引き下げるという形ですけれども、その四回目の一段階引下げだけでいいのか。場合によっては、六回以上とか七回以上の方には更に引下げを行う。療養される方はやはり長期にわたって、がんの方もそうですけれども、薬を飲み続

まず、多数回該当につきましては、高額療養費の中でも、また長期にわたって様々な療養をしている方の御負担も鑑みて設けられている制度でありまして、この多数回該当の制度は堅持したい。ただ、その中で、負担の在り方が適切かどうかという御議論についてはこの国会の中でもいただいているところであります。 　再三申し上げておりますが、そういった長期にわたる療養に苦しんでおられる方々のお声も受け止めながら、どういった制度が適切なのか検証をしてまいりたいというふうに考えております。 　そして、併せて、保険者が変わった場合にリセットされるんじゃないかという御指摘がありました。そういった問題があることについては、私としても認識しているところでございます。 　こうした取扱いを仮に見直すことにするということを検討する場合には、それぞれの被保険者の所得がどの程度か、また毎月の医療費の支払いがどの程度かという情報は、今

課題を認識されているということですので、課題を認識しているのであれば、それに対してどう対応を取っていくのかという話が次に来ると思いますので、是非その課題解決をしていただいて、多額の医療費、療養費を負担されている方に向き合っていただければなというところをお願いしたいと思います。 　特に、高額療養費制度は、日本の保険制度、それを支える柱とも言える制度だと思っておりますので、是非、その限度額を引き上げる云々の話の前に、まずは、ほかに改革工程で上がっているような話、そこをしっかりと前倒しで取り組んでいただきたいと考えております。 　そして、月曜日の予算委員会で我が党の岩谷幹事長の方からも大臣に質疑させていただいた、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外の話ですね。 　これについては早急に対応すべきとの質疑に対して、大臣は、患者さんに対する必要な保障が欠けることがないようにする点にも留意する必要があること

御指摘の点につきましては、社会保障審議会医療保険部会でも御議論いただいたところでございますが、ＯＴＣ医薬品等で代替可能な薬剤については保険給付範囲からの除外等の適正化によって保険料負担の軽減につなげるべきという委員と同趣旨の御意見もあった一方で、医療上の必要性に応じて適切な医薬品を選択できるよう何らかの担保措置が必要ではないかといった御意見であったり、医療用と市販薬では同一の成分であっても期待する効能、効果や使用目的、また患者の重篤性が異なる場合があり、市販薬の有無で取扱いを変えることが妥当かどうかなどの課題がありますほか、例えば、ＯＴＣ類似薬を保険適用範囲から外した場合に、医療用医薬品メーカーが新たなＯＴＣ医薬品の開発をするインセンティブがそがれることでスイッチＯＴＣ化が滞り、セルフメディケーションの推進の取組を阻害するおそれがある、そういった点についても検討をしていく必要があるというふ

ありがとうございます。 　今るる課題等をお示しいただきました。ただ、それについての課題、それをどう対応していくのかというところではありますけれども。 　そもそも、ＯＴＣ類似薬となっていて、市販でも買える薬です。それをどれを使うのか、どの効用がいいのかという話に関しては、患者さんの方で、薬剤師さん、薬局で相談を受けることもできると思いますので、それによって不利益を受ける方、まあ業者も含めて一定あるとは思いますけれども、そこを含めて、是非、医療費が増大しているという事態にきちんと向き合っていただいて。 　そして、今言っていただいた工程、ちょっと時間軸の示しはなかったですけれども、そこに関しても是非しっかりと向き合っていただいて、医療費を引き下げる改革を進めていただければと思いますし、また、我々の方でも社会保険料を下げる改革プランというところでまた示させていただきたいと思っておりますので、

今御指摘いただきましたように、国民年金制度は全ての被保険者に定額の保険料を納めていただくこととしながら、例えば、被保険者の負担能力に応じて保険料を免除又は猶予する制度が設けられているところでございます。 　免除又は猶予した期間については、その分給付額が満額とならないことから、その後に保険料が納付できる状況になった場合に過去十年以内の期間に係る保険料を追納することが認められているということは委員が御指摘のとおりです。 　これをなぜ十年と設定したかということにつきましては、あらかじめ保険料を拠出することを基本とする社会保険制度において、毎月保険料を納付していただいている方との均衡を考慮する必要があるということ、また、被保険者が支払うこととされている追納加算額が過大にならないようにすること、また、年金記録の管理が過度に煩雑にならないようにすることといった観点によるものでございます。

今お示しいただいた理由ですね、納めてきた方とのバランス、また、納付して、加算額をどう考えていくのかというところ。 　ただ、加算額に関しては、この何十年か、何十年は言い過ぎかもしれないですけれども、ゼロ金利政策という意味では、余り加算額は、国債を基準として計算されるでしょうから、過大になるおそれというのは少ないんじゃないのかなという気もしておりますし、年金記録をどう追っていくのかというところ、これに関しても、過去、年金記録の話、いろいろございましたけれども、その記録というのはもう整えられている。 　六十年前の制度、文書管理状況等を考えると、おっしゃっている意味というのは分かるんですけれども、本当に煩雑になるのかなと。今は記録を追うことも昔と比べて容易でしょうし。そしてまた、十年ですね、その十年間の期間、今は昔と違って働き方も多様化しておりますし、十年以上前は経済状況が安定せず、やむなく年

基本は、年金保険料というのはそのときそのときでお支払いいただくものであり、今、十年間としている期間をもっと長引かせるべきではないかという御提案については、年金制度の安定性等もございますから、そういった御指摘も踏まえて、今後、どのような在り方がいいか、更に検証を深めてまいりたいと思います。