第219回国会の発言まとめ

社会保険診療報酬支払基金法の第一条についてでございますが、今回、法人の目的を規定している第一条の条文でございます。新たな機構については、今までの審査支払いは基本的に維持した上で新しくＤＸの業務を追加するという考え方の中で、新たな機構が医療ＤＸの推進の役割を果たすということを強調し、かつ明確化する観点から、医療ＤＸの推進に関する規定を第一条の冒頭に追加すべきというふうに考えて規定したものでございます。

審査支払い業務がおろそかになってしまったら困るわけでありますけれども。そういう意味では、この医療ＤＸが入ることで、人員を増やすという予定なのか。人件費などはどういうふうに変わるというふうに考えてみえますか。

組織体制、人員体制についてでございますが、基本的には、新たな機構の中に業務全体の運営方針を決定する運営会議というのを設けます。プラス、今やっている診療報酬の審査支払いに関する重要事項を決定する審査支払運営委員会というものを設置いたしまして、審査支払い業務に関しては、定款で定めることなどによって、運営会議の議決を経ずに、要せず、審査支払運営委員会において審議することとしており、基本的には、審査支払いの業務は組織体制それから人員も含めて現行のものを引き続き維持しながら、新たに医療ＤＸに関連する業務に必要なものを追加していくことを想定しているところでございます。

そうすると、仕事が増えるということですか。同じ人員で医療ＤＸの推進をしていくということは、仕事が増えるということになって、過度な業務になりやしないかということが懸念されるんですけれども、そこはどういうふうになるんですか。

ＤＸに関する業務についても、これまでも支払基金は、定員を一定程度、年々増加させてきているところでございます。 　これに加えて、更に新たに、本当に必要な部分については、定員を含めて、増加させた上で対応していくと……（岡本（充）委員「定員を増加させる」と呼ぶ）はい。ということを考えているところでございます。

やはりこれは、重要だといって一番目に書くわけですから、一番目に書いておいて、その分の人件費はという話にはならないので、しっかりそこは人を手当てしてやっていただきたいと思います。 　じゃ、今回の法律のもう一つの気になるところが、医師手当事業の話です。本当に、医師を増やしていけば僻地に行ってくれるのか、お金を払えば僻地に行ってくれるのか、こういう議論です。 　そもそも、確認をしておきたいんですけれども、答弁が理事会預かりになっていましたけれども、中島委員の質問でお話がありましたこの手当事業の規模感そして中身、これをちょっと局長の方から答弁いただけますか。

お答えさせていただきます。 　医師手当の具体的な金額につきましては、先日御答弁させていただきましたとおり、保険者等の関係者の御意見を伺いながら検討していくものになりますけれども、例えば、国家公務員の医師に支給される特地勤務手当や僻地の診療に対するこれまでの補助といった既存の制度を参考に、一定の仮定を置いた上での粗い試算をいたしますと、年間の医師手当事業の事業規模につきましては約百億円前後と見込んでおりまして、こうした試算を参考に、保険者等の御意見を伺いながら、単価につきましては検討してまいりたいと考えておるところでございます。

過日の審議の中で、国家公務員の様々な手当を参考にして、四万三千円から十八万円という話でした。 　昨日、参考人質疑を聞いていただいていたかもしれませんけれども、私、これを聞いたんですよね。これで僻地に行くと思いますか、行ってもらえますかという話をしたら、お越しいただいたタムスの岡本理事長から、多分誰も行かないと思うんですけれどもと言われていまして、ほかの医療法人の理事長も、この金額では多分誰も行かないとうなずいてみえる、こういう状況でして、これで行かなかった場合、金額を増やしていくということになるのか。 　経済的インセンティブの一つと言って答弁されているけれども、行く医師にとっての経済的インセンティブはこの四万三千円から十八万円が頼りなんでしょう。ほかにありますか。医師にとってですよ、行く医師にとって。 　行く医師にとってのインセンティブは、昨日議論したんです、あとは、きれいな部屋をつ

事業規模につきましては、今し方局長から答弁をさせていただきました。そうしたことを前提にこの事業を進めさせていただきたいというふうに考えております。 　なお、今委員の方から、これで本当に行くのかというような御指摘がありました。我々としては、こうした事業をしっかり遂行することによって、医師確保実現に向けて努力をしたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、この施行状況はこれからもしっかり見て、それに応じた必要な対応というのは検討する必要があろうかというふうに思っておりますし、また、法案自体も、五年後の見直し規定もあります。そうしたものも念頭に置きながら、今後の対応については検討していきたいと考えています。

参考人からの提案は、勤務医の倍ぐらいの給料を払わなきゃ行かないんじゃないか、それぐらい払えば単身赴任してくれるんじゃないかという御意見でした。 　その上で、私が提案しているのは、都道府県だけじゃなくて、いろいろな各地でもう火の手が上がっている。例えば北海道などは、各地で医師不足です。北海道で財源を用意しろといったら、道の予算では限られます。そういうときに、市町村がふるさと納税などで一定程度お金が集まっていればそのお金を元手に似たような人材確保事業をやりたいという要望があって、今回、補正予算で政府が新たな取組をされると聞いています。 　是非、全国の市町村の皆さん向けに、どういう考え方で、私のこういう提案を受けてつくっていただいたと思いますけれども、この市町村が行う医師確保事業、どのようなものをやっていくか。そして、これについてどのような課題があるというふうに考えているのか。局長から御答弁