第219回国会の発言まとめ

お答えさせていただきます。 　まず、今の医療提供体制の確保に向けて、都道府県と連携して、地域に密着した市町村が医師確保に参画するというのは非常に重要なことだろうというふうに思っております。これにつきましては、岡本議員からも市町村への支援の必要性について御議論いただいたものと承知をしております。 　こうした中、令和八年度概算要求において要求しておりますのは、積極的に医師確保の取組を実施する市町村を支援します、市町村による医師確保対策支援モデル事業を検討しているところでございます。この内容につきましては、都道府県内の大学病院、それから中核病院等から医師派遣により医師を確保するための取組や、派遣された医師が地域に定着するための取組に対して、モデル事業として支援を行うこととしているところでございます。 　課題といたしましては、やはり、市町村のモデル事業ということになりますので、医療というもの

いろいろな課題を整理しながら、今お話をしたように、限られた予算の中で、やりたいという市町村ができるような工夫をしていただきたいと思います。 　医師の数が増えれば僻地に行くのかという議論でありますけれども、お配りの資料の四枚目、歯科医師数はこの間ずっと増えてきているんですけれども、歯科医師の数が増えて、五キロ圏内でしたか、一定の区域の中で歯科医師がいない無歯科医師地区というのを決めていて、無歯科医師地区がどのぐらい減ったか。準無歯科医師地区というのもあるそうでございますが。これがどう減ったかということですが、結局、歯科医師の数が増えてきても、実は減るのが頭打ちになっているんですね。結局、ある程度は行くけれども、本当に厳しいところにはなかなか行ってくれていないという現状があります。医政局長、こういう傾向があるということは間違いないということでよろしいでしょうか。 　あわせて、次、五枚目です

順番にちょっと答えさせていただきたいと思います。 　まず、無歯科医師地区数の状況ということでございます。無歯科医師地区調査によりますと、無歯科医師地区数は、平成二十六年から令和元年にかけて八百五十八地区から七百七十七地区と減少していましたが、令和四年は七百八十四地区と微増しているという状況でございます。無歯科医師地区数は減少傾向にありますけれども、歯科医師数との関係については必ずしも明らかではないと承知をしております。 　また、北海道の状況でございますけれども、歯科医師法第六条第三項にある、厚生労働大臣に二年に一度届け出る歯科医師届出票を集計した医師・歯科医師・薬剤師統計によりますと、北海道における歯科医師数及び歯科医師のいない市町村数は、平成二十年には歯科医師数が四千四百九人でありましたが、それに対して、歯科医師数がゼロの市区町村は二。令和四年になりますと、歯科医師数は四千三百二人と

これは、データを出して大分たっているんですよ、大臣。今からやると言っているんですよ。調査しているのはいつかというのは、これを見ていただくと分かるとおり、令和元年、令和四年に調べておいて、さあ、これからやりますと言っているんですね。 　そもそも、今お話しになった、歯科医療提供体制等に関する検討会、令和六年六月からのこの一年間、何回開催されたか知っていますか。手元にありますか。探してもないと思います。一回なんですよ。一年間で一回しか開催されていない検討会というのはないですよ。 　だから、やはりこれはちゃんと検討して、何でこれは少ないのか。結局、数が増えたから、今お話ししたとおり、無歯科医師地区が減るわけではないというこの状況は、今後の医師の養成の数とかに関する非常に重要な指摘を与えていると思います。したがって、ここはしっかり検討していただいて、医師の養成人数を見直していくきっかけ、つまり、

お答え申し上げます。 　国際卓越研究大学の第二期公募におきましては、現在、申請のあった八大学について、有識者会議で審査を行っているところでございます。 　国際卓越研究大学の審査の観点といたしまして、国際的に卓越した研究成果を創出できる研究力や、実効性高く、意欲的な事業、財務戦略とともに、自律と責任のあるガバナンス体制を求めておりまして、有識者会議においては、東京大学を含め、世界最高水準の研究大学の実現にふさわしいかという観点から厳正に審査をいただくものというふうに承知をしております。

東大の話は、皮膚科の話もありました。ここでちょっと指摘をしておきたいんですけれども、これはやはり、医療機器の分野でまだ資金提供が透明化されていないと思います。 　今を遡ること、平成二十年五月十六日、茂木さんが厚生労働委員長で、舛添さんが厚生労働大臣で、井上筆頭理事も委員としていらっしゃったこの委員会で、私は、製薬メーカーの国立大学の医師に対するいわゆる資金提供の在り方は問題じゃないかと言って指摘をしたんです。当時の茂木委員長が、私の質問で、本当に国立病院の医師がそんな、きちっと勤務をしながら、休まずに札幌や東北やらで講演することは難しい、松本清張の「点と線」だという話をしていただいたのを今でも覚えています。 　そういう意味で、やはり適正な資金提供じゃなきゃいけないし、医療機器メーカーというのはとりわけ小さいところが多いんですけれども、今回話題になっているのは、話題というか事件になってい

お答えいたします。 　委員御指摘の、東大病院の准教授が医療機器メーカーからの収賄で逮捕されたという件につきましては、現在、捜査当局におきまして捜査が進められているとともに、東京大学において外部弁護士による調査が行われているというふうに承知しております。 　このように、捜査中の事案であり、現時点で具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、大学病院において社会の信頼を大きく損なう事態が発生したことは大変遺憾であるというふうに考えております。 　大学と医療関係業者との関係性やその在り方につきまして、公正に取り扱われるべきものであり、文部科学省といたしましては、今回の事案の具体的内容を把握した上で、大学の医学部や附属病院におきまして適切な対応が徹底されるよう、必要に応じて対応を検討してまいります。

大臣、これは今お話ししたように、製薬協は結構取組で透明化して、公表しています。医機連が、まだ公表が十分じゃない。理由は、小さいメーカーが多いからと私は思っています。ただ、そうはいっても、今お話ししたように、逮捕者が出てきているような状況になっている。そういう状況ですから、やはりこれはクリアにしていくということが必要だと思います。 　是非、取組をお願いしたいと思います。大臣、いかがでしょうか。

突然の御指名なので。適正に実施されるように努力をしないといけないと考えています。

是非。これは否定するものじゃないですからね。 　今のその養成の話等を含めて、医療費削減に向けて取組がどういうものがあるかというのを、少し私見を披瀝したいと思います。 　昨日の参考人でも、やはり人の確保に物すごいお金がかかるということであります。とりわけ看護師、医師の派遣業者に対して非常にお金がかかっているという話をされています。 　一方で、資料一枚目、看護協会の資料によると、いわゆる離職した看護師の看護協会、ｅナースセンターを通じた求職者の推移を見ていますが、これは看護協会の取組としてやっていただいているんですが、どんどん毎年人数は減ってきていますし、二ページ目を見てください、今、働いている看護師の方、准看護師の方、大体百七十万人ぐらいいらっしゃるんですかね。年間十七、八万人離職しているという話もありますから、その代替となる要するに求職者、この推移を見ると、桁が千人程度なんですよ。私