第219回国会の発言まとめ

総額が決まっているので、たくさん出そうと思ったら、少ない人数にしか出せないことになるんじゃないかというふうに理解しました。 　次に、資料四ページ目の２の全国的なマッチング機能の支援についてお伺いいたします。 　中堅、シニア世代の医師を対象として、医師不足地域での医療に関心、希望を有する医師の掘り起こしを行うとありますけれども、私は弁護士なんですけれども、弁護士にも地域偏在問題というのがありまして、弁護士不足地域に送られるのは、ほとんどが若手の弁護士です。なぜかというと、中堅、シニアになると既に現在の職場でそれなりの地位や収入を得ていますので、それを捨てて地方に行くというのは、組織内での人事異動などでない限り、かなりハードルが高いのではないかと推測するところです。 　ここでは、具体的にどのような中堅、シニア世代の医師を対象として想定されているのか。その想定の根拠となるような対象層へのヒ

お答えさせていただきます。 　医師の偏在対策を検討するに当たりまして、これまでは、医師の偏在対策の対象としましては、若手医師を対象とした偏在対策というのが主でございました。しかしながら、一定の効果はあったものの、なかなか同じ都道府県の中でも医師の偏在の格差が埋まらないといったような状況を踏まえて、中堅、シニア層の医師も対象とした形で医師不足地域への配置ということを考えていった経緯がございます。 　これに関しては、ヒアリング、調査の実施があったのかということでございますけれども、ヒアリングそれから調査の実施ということはやっておりませんけれども、その検討会の中にあって、自治体、保険者等の関係者から構成されます新たな地域医療構想等に関する検討会の中で議論をしてきたところでございまして、医師不足地域での医療に関心、希望を有する医師に対して効果的であろうという意見があり、決めたものでございます。

医師の偏在というのは大変難しい問題だと思いますけれども、ＰＤＣＡのサイクル、しっかり回していただいて、今回の政策パッケージで不十分だった点は更に改善していただいて、この国に住む全ての皆さんが必要十分な医療を受けられる社会をつくっていただけるよう、改めてお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後二時四十六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後四時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。岡本充功君。

立憲民主党の岡本でございます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　冒頭、昨日、中医協にて報告された医療経済実態調査、二四年度にかけて調査されたんだと思いますけれども、これの受け止め、診療所がやや黒であって、病院がかなり厳しい、特に公立病院がマイナス一八・五という数字、診療所は四・八プラという話ですけれども、これについて、大臣の受け止めはどうでしょうか。

医療実態調査につきましては、病院、また診療所共に厳しい傾向にあるということを改めて確認ができたと考えております。 　したがいまして、こうした状況も十分踏まえて、今最終的に調整をしておりますが、補正予算、また来年度診療報酬等でしっかりとした対応をしていくことが必要だということを改めて認識をいたしました。

やはり公立病院はかなり厳しいということが白日の下になったということですから、明らかになったこの実態を踏まえて、しっかり診療報酬で対応していただきたいと思います。 　それでは、宿題となっている、ＯＴＣ類似薬の二〇二三年の保険で処方された処方金額、世界各国、二か所以上でスイッチ化されているＯＴＣ薬という定義の中でですけれども、総額は幾らぐらいになるのか、それから、多い方から一番目、二番目、それぞれの薬品名、お答えをいただきたいと思います。

お答えいたします。 　委員からお求めのございましたのは、今御紹介ありましたように、海外二か国以上でスイッチＯＴＣ化されている医薬品であって、日本においてもスイッチ化されているものの処方されている薬剤の総額というものでございます。これにつきましては、令和六年三月に厚生労働省が規制改革推進会議第九回健康・医療・介護ワーキング・グループに提出した資料の中に記載されているものと御指定をいただいております。 　この医薬品名、医薬品につきまして、ＮＤＢの第十回オープンデータの処方薬のデータに格納されている医薬品の薬価掛ける総計、使用量により機械的に薬剤費の算出を行いましたところ、薬剤費は約千三百億円ということでございます。これは機械的に試算を行っているものでありまして、様々、骨太方針などで配慮することとされているようなものについては含んでいないことについては留意が必要だと考えております。 　その

巷間言われていたような一兆円だとかいうような規模のお金が出ないということになるわけでありまして、やはり、医療費適正化はどうしていくかというのは、ちょっと後ほどお話ししますけれども、様々な角度から少しずつやっていかなきゃいけないんだろうと思います。 　さて、法案の中身に入りたいと思います。 　今回の法案で気になる点は、社会保険診療報酬支払基金の組織の見直しでありますけれども、今回、第一条の条文に医療ＤＸが書き込まれることになっているわけですけれども、そもそも、社会保険診療報酬支払基金の役割で医療ＤＸが先に書かれているというのは、どうしてこれは法律上先に書くことにしたんですか。