第219回国会の発言まとめ

平岩征樹でございます。 　質問の機会を本日いただきまして、ありがとうございます。 　赤澤大臣におかれましては、多岐にわたる喫緊の課題の中、経済政策のかじ取りを担われ、心より敬意を表します。 　今日は、日本経済が抱える構造的な課題を乗り越えるための具体的な道筋を、構造的、産業政策的な観点を中心に質問させていただきます。 　まずは、日本経済の現状認識から伺います。 　先般、内閣府から公表されました二〇二五年七月から九月期の国内総生産、実質ＧＤＰの速報値は、年率換算で一・八％のマイナス成長でありました。これは六四半期ぶりのマイナス成長、マイナスであり、国民の間にも景気後退への懸念が生じています。 　このＧＤＰマイナスという結果について、大臣の基本的な認識と、日本経済の現状をどのように評価されているのか、まずはお伺いいたします。

委員御指摘のとおり、二〇二五年七―九月期の実質ＧＤＰは、前年比年率マイナス一・八％、六四半期ぶりのマイナス成長となりました。輸出や民間住宅投資が減少したことが寄与しております。一方、民間企業設備投資は増加をし、民間最終消費支出も緩やかに増加するなど、よい面も見受けられるところです。 　日本経済は、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となり、名目ＧＤＰも初めて六百兆円の大台を超えるなど、明るい兆しが現れております。他方で、人口減少や少子高齢化という構造的要因に起因する供給面での制約が顕在化する可能性もあり、新たな成長型経済に移行できるかの分岐点にあるとの認識を持っております。

今お答えいただいたとおりだとは思うんですけれども、一方で、人口減少、労働力不足、中小企業の生産性低迷、設備投資の停滞、エネルギーコストの構造的な高止まり、そしてデジタル化の遅れといった、日本経済が長年抱えてきた構造的な課題が複合的に影響を与えた結果ではないかと深く危惧しております。 　結局は、この点を克服しなければ持続的な成長軌道への復帰は困難であると考えておりまして、大臣はこれらの構造的脆弱性についてどのような認識をお持ちでしょうか。また、日本経済の成長を最も阻害している、優先課題と考えているものがあればお示しいただき、それぞれ具体的にどのように取り組んでいるか、お伺いいたします。

一つ前の発言で、私がマイナス一・八％を前年比年率と言ったようでありまして、前期比年率マイナス一・八％なので、申し訳ございません、訂正させていただきます。 　今の御質問にお答えをいたします。 　日本経済を振り返ると、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に、企業が短期的な収益確保を優先する、まあコストカット型ということだと思いますが、日本国内における研究開発投資、設備投資、人的投資の成長投資が諸外国に大きく後れを取ったこと、これが経済成長が停滞した構造的要因の一つと認識をしております。 　一方で、先ほど申し上げたように、足下では、ここ数年の積極的な産業政策の効果もあり、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となるなど、日本経済に明るい兆しが現れています。 　この機を逃すことなく、成長戦略の肝である危機管理投資として、ＡＩ、半導体、量子、バイオなどの戦略分野を中心に、大胆

構造的課題を把握をして一つ一つ対応していくということが重要と思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　次に、国際競争力とサプライチェーンの強靱化について伺います。 　七月から九月期は、輸出も前期比一・二％のマイナスとなって、外需が成長の足を引っ張る形となりました。その背景には、御存じのように、世界的な景気減速に加え、米国における関税引上げなどの地政学リスク、貿易摩擦の影響が日本産業にもいよいよ顕在化し始めているのではないかとの指摘があります。 　経産省として、この米国関税引上げ等の影響が業種別にどの程度顕在化しているのか、定量的、具体的にどのように把握されているのか、お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　米国の関税引上げの影響ですけれども、統計分析から得られるマクロな定量情報は、様々な要因がその数値に影響を与えることから、米国関税措置の影響のみを抽出することは困難でありますので、個別の企業から得られる定量的、定性的な情報も得ていくことで影響の全体像をできるだけ把握していくことが重要と考えております。 　その上で、輸出入の現状を示す貿易統計によりますれば、二〇二五年四月から直近の十月の対米輸出の総額は前年同期比で九・二％減少しております。中でも自動車の対米輸出については、前年同期比で輸出額が二〇・六％減少となっております。また、自動車メーカー六社が第二・四半期決算において発表している米国関税影響額を合計すると、二・五兆円を超える金額になるものと承知しております。 　引き続き、定量情報と定性情報の両方を収集、分析して、我が国の産業や雇用への影響に対応を万全を期して

こうした地政学リスクが高まる中で日本企業が国際競争力を維持強化していくためには、なかなか従来の取組では不十分ではないかと思っています。 　経済産業省として、サプライチェーン強靱化、国内投資促進、そして海外展開支援、これに今後どこまで踏み込んで具体的かつ強力な支援策を講じていくお考えか、是非大臣の答弁をお願いします。

各国が、自国内への戦略分野の投資を促すなど、産業政策を活発化させています。そうした中で、強い経済の実現のためには、我が国も供給力の強化や輸出拡大も含めた経済産業政策や成長戦略の重要性が高まっていると思っています。 　経済安全保障の観点からは、レアアースや半導体等の重要物資のサプライチェーンが特定の国へ過度に依存しないように、サプライチェーンの強靱化、多様化を図ってまいります。 　また、国内投資を促進するため、先週二十一日に閣議決定された総合経済対策に基づき、ＡＩ、半導体、あるいは量子、バイオ、航空、宇宙、エネルギー、ＧＸなど、戦略分野を中心とする成長投資を強力に促進をしてまいります。国内における高付加価値型の設備投資を促進するため、戦略分野への予算措置や大胆な設備投資減税の創設に向けて、関係省庁と調整を進めていくこともいたします。 　輸出拡大を含む海外展開支援のため、成長著しいグロー

それでは次に、大臣が所信の中で全力で応援するとされています、中小企業の生産性向上と賃上げ促進についてお伺いします。 　経産省はＤＸ、ＧＸへの投資促進を掲げていますが、現場では、積極的にＩＴ、省エネ投資が進む企業と手が回らない企業に分かれています。特に中小零細企業においては、各種支援制度の利活用がそもそも不得意、不得手なところが少なくありません。 　日本経済の地力を高めるためにも、中小零細企業にそうしたＤＸ、ＧＸ投資を、その果実を享受してもらう必要があると思いますが、こうした取り残されている、この表現が適切かどうか分かりませんが、がどれくらいいると認識しているのか、また、それら多くの中小零細企業に対しどの政策手段を強化していくのか、お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、資金さらには人材の不足を背景にしまして、デジタル化、さらにはＧＸ、省エネへの対応が遅れている中小企業、小規模事業者の方々は存在するということは認識しております。こうした課題に対応するため、様々な施策を講じているところであります。 　例えば、デジタル化の支援におきましては、中小企業、小規模事業者の方々の生産性の向上を目的としまして、ＤＸ化の推進、さらにはＡＩの導入、そういったものを支援するＩＴ導入補助金、こういったものを措置しております。 　一方で、今委員から御指摘がありましたように、そうした補助金による支援を講じましても、補助金による支援制度を知らない、さらには、御存じであっても申請にハードルを感じておられる、こういった方々がおられるということを承知しておりまして、そういった方々に対しては、やはりきめ細かい伴走支援が大切だというふうに考えて