第219回国会の発言まとめ

御質問ありがとうございます。 　食料システム法に基づく合理的な費用を考慮した価格形成の取組は、コスト指標の作成などを通じて、生産から販売に至る各段階でかかっているコストを明確にし、消費者の理解も得ながら、コスト割れでの供給を抑止しようとするものであります。 　現在の米価は、以前より高い水準で推移しており、コスト割れの懸念は小さくなっている一方、スーパーマーケットで五キロで四千円を切るお米はなかなか並んでいない中で、消費者の皆さん、特に、食べ盛りのお子さんが多い御家庭や年金世帯の方から、今の価格では購入が厳しいというお声も伺っているところであります。 　米の価格はマーケットの中で決まっていくものでありますが、生産者の再生産や再投資が可能であって、消費者も安心して購入できる価格に落ち着いていくことが重要であるというふうに考えております。先般成立した食料システム法に基づき、米の合理的な費用

ありがとうございます。 　続けます。 　そして、食料の安定的な供給に関して言うと、さきの基本法において、国内の農業生産の増大を図ることを基本とも書いてあります。基本は生産の増大だと私は思っています。お米の増産に踏み切れば、お米の値段は下がります。お米の値段が下がったら、消費者は米を安心して買えるようになります。そして、価格が下がることは、輸出をするための国際競争力を大いに高めることにもつながる、私はそのように考えます。 　一方、お米の下落に伴う生産者の収入の減少に関しては、いわゆる直接支払いの戸別補償、我が党では食料安全保障基礎支払いと言っていますが、これを導入することによって、生産者の手取りとモチベーションをしっかりと保っていく、そして、それが必要な水田の維持につながっていく、そのような未来への方針を示すことが私は必要だと考えています。 　いわゆる水活について、二〇二七年度から新

お答え申し上げます。 　御指摘の直接支払い制度を始めとする農業者の支援の在り方については、水田政策の見直しの中で、与野党の先生方や現場の方々、関係団体も含めた幅広い御意見をいただきながら検討を進めていきたいと考えており、議論についてはオープンに対応してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　時間が近づいてまいりましたので、次の質問を続けていきたいと思います。 　農家の所得を守る観点から、セーフティーネットについてお伺いいたします。これも農家の安心感、営農の意欲に関わることです。 　作物の価格ということが何かとクローズアップされていますが、現在は、農作物の価格の変動以外にも、気候の変動の問題、これが深刻だと思います。それによる災害の多発化と被害の深刻化など、生産者の経営を取り巻く様々な状況は厳しさを増しています。私の地元の福岡県宗像市、福津市でも、今年の夏は線状降水帯が発生して、豪雨により、農業に大きな被害を受けました。 　このような災害が全国的に発生する中で、被害を受けた生産者が安心して経営を継続できるよう、農家の収入を守るためのセーフティーネット対策の一層の充実が待ったなしの課題です。また、災害からの迅速な復旧も大切な課題だと考えています。

まず、このセーフティーネット対策は重要な役割があるということは、今委員が御発言いただいたとおりであります。 　気象災害の被害に対しては、収入保険や農業共済による対応が基本であり、特に、収入保険は全ての農産物が対象でありますので、大幅な収入減にも対応可能なものとなっております。 　収入保険は、気象災害により収入が大幅に減少した場合、その年の収入実績を補正し、翌年以降の基準収入の減少を抑制する気象災害特例を措置するなど、現場のニーズ等を踏まえて、補償の充実に努めてきたところであります。 　引き続き、大きな自然災害や価格下落等に伴い農業収入が減少した場合に対しては、収入保険、ナラシ対策などのセーフティーネット対策により、農業者の収入を守る施策を講じていきますが、令和九年度以降の水田政策の見直しの中でも、農業者の経営安定のためのセーフティーネット対策、この在り方についても検討させていただきた

ありがとうございます。 　生産者の再生産を助けるというメッセージ、国からのメッセージがやはり営農者、現場のモチベーションを高める、そのことにつながっていくと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　時間になりました。時間の関係上、通告していました害虫対策に対しての御質問ができずに申し訳ございませんでした。以降の一般質問その他でやってまいりますので、今後ともよろしくお願いします。 　質問を終わります。

次に、臼木秀剛君。

ありがとうございます。国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。 　通常国会では二度、農水委員会に立たせていただきましたけれども、今国会から農水委員会に正式に所属をさせていただくことになりました。まだまだ不勉強な点はありますけれども、委員長始め委員の皆様に御指導を賜りながら、研さんを重ねていきたいと思っております。また、大臣もどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問の方に移ります。 　まず、食料自給率の関係で質問させていただきます。 　大臣は、所信の中で、生産性や付加価値の向上により、農林漁業者の収益力を高め、食料自給率、食料自給力の向上と食料安全保障の確立に全力を尽くしますと述べられました。ただ、改正基本法、基本計画では、食料安全保障を大方針に据え、食料自給率の向上を中方針、そして食料自給率は、あくまでという言葉が正しいかは分かりませんけれども、数値目標というふ

特に深い意図はないんですけれども、まず、食料・農業・農村基本法に掲げる五つの基本理念の一つとして、今委員からも御指摘ありました食料安全保障の確保を位置づけております。 　同法に基づく基本計画では、その基本理念の実現に向けて講ずべき各種の施策を体系的に整理をしておりまして、食料安全保障の確保は、基本計画においてもいわば実現すべき柱の一つとして位置づけられております。その中で、食料自給率、食料自給力の向上に係る施策等を講じることとしており、これによって食料安全保障の確立を図るといった関係性になっております。

ありがとうございます。分かりました。 　私も基本計画の策定の際に、質問に立たせていただいた際に、今日も座っておられますけれども、江藤大臣がＰＤＣＡサイクルをぶん回すということを強くおっしゃっておられましたので、私は、これは基本計画の大基軸、根幹に関わる部分であると思ったので、この点、ちょっと確認はさせていただきました。 　その上で、高市内閣では、供給カロリーベースの食料自給率一〇〇％を目指していきたい、また、農地をフル活用していくという方針が打ち出されました。今回の基本計画から、食品ロスを考慮しない摂取カロリー自給率が数値目標、ＫＰＩの中にも位置づけられておりますし、また、飼料輸入額を考慮しない生産額ベースの食料国産率、これも引き続き数値目標とされています。 　食品ロスや輸入飼料を減らしていくということについては、私も大きく賛成はいたします。当然、原料を大量輸入して大量廃棄していくと