第219回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　食料自給率、これは近年三八％前後で推移をしており、農林水産省としては、基本計画において、二〇三〇年度に食料自給率四五％とする目標の実現に取り組みます。このために、まず、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート技術の開発と生産方式の転換、実装、輸出産地の育成などにより、国内農業生産の増大を図ってまいる所存です。 　そして、御指摘の食品ロスの削減は、消費者庁そして環境省と連携をして取り組んできております。農林水産省が主導する事業系食品ロスの削減については、食品関連事業者に対して、需要予測の精緻化といったＤＸの推進など新たな技術、仕組みの導入、そして、納品期限、いわゆる三分の一ルールの緩和などの商慣習の見直し、あと、未利用食品の寄附などの取組を支援しているほか、消費者の理解促進にも取り組んでおります。 　また、餌の飼料自給率については、二〇三〇年度を目標

ありがとうございます。 　細かい点はいろいろ聞きたいとは思うんですけれども、時間の関係もありますし、今日は大臣所信ということなので、今後行われる一般質問で細かく聞いていきたいと思います。 　飼料の話もさせていただいたので、少し酪農の関係についてお聞きをしたいと思います。畜産クラスターということについて少しお尋ねをしたいと思います。 　農水省の方では畜産クラスター事業というものをやられているわけですけれども、酪農の分野においては、従来の畜産クラスター事業というのはどうしても個々の生産者に対しての機械設備の投資にということに力点が置かれてしまったのではないかという意見があります。私も、まだまだ経験は浅いですけれども、道内を回っていて酪農家の皆さんとお話をしてもそのようなお声も伺っています。 　その中で、大臣は所信で、畜産、酪農は地域経済を支える重要な産業とおっしゃっていただきました。私

御質問ありがとうございます。 　畜産クラスターは、畜産業の収益性向上を図るため、畜産関係者の連携により、関連産業を含めた地域全体が裨益するような個々の取組を地域の計画に基づいて支援するものであります。 　例えば、先生の御地元の北海道でも、本事業により、酪農の離農跡地を整備し、新規就農者に継承した例であったり、分業化のための哺育施設を造り、複数の農家で利用している例など、個の取組を支援することにより地域産業の維持発展に貢献しているものがございます。 　また、大臣所信では畜産クラスターという事業名は入っていませんけれども、畜産、酪農は地域を支える重要な産業、畜舎の整備などによる生産基盤の強化など、畜産クラスターの趣旨や事業内容にも言及しております。 　今後とも、畜産クラスターの仕組みを活用しながら、畜産、酪農の持続的な発展を推進していきたいというふうに考えております。 　以上です。

ありがとうございます。 　飼料の話もそうですし、あとは酪農ヘルパーの問題、ＴＭＲセンターの話、いろいろと本当に解決しなければいけない課題はたくさんあるとは思いますので、本当に、国土を守るという意味でも、地域を守るという意味でも畜産業というのは大変重要な産業だと思いますので、ここは皆様とともに更に支援を行っていければと考えております。 　続いて、ちょっと済みません、たくさん質問を用意しているので早口になりますけれども、大臣も冒頭お話をいただきました高病原性鳥インフルエンザについて質問をさせていただきます。 　資料をおつけしていますが、私もこの資料を鶏鳴新聞社さんというところにお借りをして、これは多分、農水省さんが出されている畜産統計調査表を基に整理をされておられるものですけれども、見て分かるとおり、明らかに飼養戸数が大幅に減っている一方で飼養羽数が大幅に増えているということは、一戸当た

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、大規模な農場で鳥インフルエンザが発生いたしました場合は、殺処分等の防疫措置に多大な時間や労力を要することとなります。また、経営の再開にも長期間を要することとなりますし、資料で御説明いただきましたとおり、鶏卵の生産へも影響が及びます。 　このような影響をなるべく緩和するために、大規模な農場の分割管理を進めることが重要と考えております。農林水産省といたしましても、飼養衛生管理基準への位置づけ、また予算措置による支援などによりまして、分割管理を推進しているところでございます。 　このような中で、各地で養鶏農場の分割管理に向けた取組が進展しているところでございまして、現在、全国で二十二の養鶏農場が分割管理を導入済みでございます。 　また、昨シーズン発生いたしました高病原性鳥インフルエンザの事例から御紹介申し上げますと、約百二十万羽を飼養する採卵鶏

ありがとうございます。 　続いて、食料のサプライチェーンの物流効率化ということにも言及いただきましたので、その点、質問させていただきます。 　食料システム法が成立しまして、基本計画の中にも流通の合理化がうたわれておりますし、モーダルシフトの推進も明確に記されています。 　私も、国交委員会でもずっと質問しているんですけれども、北海道では黄色線区の廃止も検討されているんですけれども、食料基地と言われる北海道で鉄路、鉄道ですね、路線、線路自体がなくなってしまいますので、これは、人材不足への対応や環境負荷軽減、そしてモーダルシフトを進めていこうということがうたわれている時代に逆行すると私は考えています。 　これは、レクに来ていただいた際に役所の方に、今新規箇所が、着手はなくなりましたけれども、農業用道路があるんだから農業用鉄道があったっていいんじゃないかと言って、私の妄想だと笑われましたけ

御質問ありがとうございます。大切な御指摘だというふうに思っています。 　農産品は地方の産地から大都市等の消費地への輸送距離が長く、長距離輸送ですね、その大宗を、九六・五％をトラック輸送に依存をしております。 　今後、トラックドライバーの不足が見込まれる中で、鉄道や海運を含め多様な輸送手段を確保することが農産品の安定的な供給を確保する上で非常に重要であります。 　このため、農林水産省といたしましては、モーダルシフトに積極的に取り組むための実証的な取組や、鉄道、船舶で輸送する荷物を集約、予冷するための施設の整備等を支援をしております。例えば北海道においても、ホクレン、ＪＡ士幌町によるでん粉の鉄道輸送の実証等について支援をしたところであります。こうした取組の促進によって、食料の安定供給とともに、貨物鉄道の安定した利用にも貢献をしてまいりたいと思います。 　あわせて、モーダルシフトの方向性

ありがとうございます。より積極的な関与をよろしくお願いいたします。 　そして、新規就農について、先ほど立憲民主党の岡田議員もお話をされていた就農準備資金や経営開始資金の件で、私からは一点だけ。 　資料の四ページにもつけていますけれども、この支援金額は平成二十四年の制度当初から上がっていないということで、もう少し、百五十万よりも支援をしていく。これはやはり、新規就農支援をするということであれば、ここの金額を引き上げるということも必要ではないかと思います。端的に、上げませんか。よろしくお願いします。

お答えします。 　御指摘の経営開始資金に加えて、機械や施設等の初期投資の支援、これもしておりますし、それから長期無利子の青年等就農資金への貸付け、これらを総合的に今支援しているところであります。それから、令和六年度補正予算から、初期投資支援の補助上限を引き上げる、これは五百万から六百に上げておりますけれども、こういうことをしながら支援を拡充しているところであります。 　これは、まだ足らないというお声も私も地元で当然聞きますけれども、今後とも、現場の実態を踏まえながら、効果的な支援の実施に省としても政府としても努めていきたいと思っています。 　以上です。

物価上昇局面でありますので、ここについては、本当に、生活を支援するというところでありますので、是非ここは引上げを行っていただきたいと思います。 　最後に、酒造好適米、今までずっと主食用米のお話が出てきていましたけれども、お米の話ですね、お米。 　日本酒と名のれるのは、地理的表示上、国産米を原材料として日本国内で製造した清酒だけになります。日本酒の輸出額については、基本計画の中でも、二〇三〇年目標として、二〇二四年実績比で約一・七四倍という目標としています。 　付加価値が高くて、輸出の主戦力でもある特定名称酒の原料となる酒造好適米についても、きちんと生産量の維持、確保、拡大も必要となってきます。ただ、やはりこれだけ食用の主食用米の価格が上がってくることにより転作をされるというようなお声も聞いていますし、基本的には今まで県外に融通していたものも、県内の業者さんだけに限るというような取扱い