第219回国会の発言まとめ

御質問ありがとうございます。 　まず、人口減少に伴いまして、国内需要の減少、これは、人口減少プラス高齢化ということで、人間、年を取れば取るほど食べる量がちょっと減ってしまいますので、そうしたことに伴いまして国内需要の減少が見込まれる中で、生産基盤を維持するためには、国内へのしっかりとした安定供給、これがまず第一です。これに加えて、輸出を通じて稼げる農林水産業を実現することが不可欠であるというふうに考えております。 　委員は今、輸出依存のというお話をされましたが、輸出に依存するというわけではなくて、第一は国内への安定供給、そしてその上で、稼ぐところは輸出でも稼いでいくという姿勢であります。 　生産額に占める輸出額の割合は、ほかの先進国が一〇％以上であるのに対して、我が国は伸びてきたとはいってもまだ二％程度でありますので、輸出拡大についてはまだまだ道半ばということになります。 　輸出額

まずは国内、その次に輸出なんだということを言質が取れたのでちょっと安心はしたんですが。 　では、国内でこれから高市政権、そして農水省は何に力を入れていくのかなという話に移るんですけれども、高市総理も鈴木大臣も、所信表明の中で、私が個人的に一番気になったのが植物工場だったんですよ。高市総理の所信表明で、輸出促進のために、世界トップレベルの植物工場を活用すると強調しているんですけれども、まず、農水省としての植物工場というのはどのようなものなのか、想定しているのか、教えてください。お願いします。

お答えいたします。 　植物工場につきましては、気候変動、異常気象の頻発化など、食料安全保障上のリスクが高まる中で、食料の安定供給に貢献する技術だと考えております。 　例えば、人工光型の植物工場、閉鎖型の植物工場でございますけれども、その中で、光、温度、湿度、養液などの精密制御、あるいは生産工程の自動化により高効率の生産を行う、そういったことで、自社、関連会社とも連携し、加工、業務用を中心に、安定的な販路を確保して、リーフレタスの安定供給を実現している事例があるということで、こうした技術をしっかりと進めていきたいというふうに考えているところでございます。

農水省が先ほどおっしゃったみたいに、気候変動はありますよ、自然災害もこれからあるかもしれない、その影響を抑えるためにも植物工場の在り方というものを最先端でやっていくんだ、この考えは理解するし、否定するものではないんですが、本当にそれは実現できるのかということが一つ。 　そして、いずれにしても、なぜ今植物工場なのかというのが気になって仕方がないわけです。というのも、これまでに様々な取組がなされてきていますよね。国内外の事例を見てもそれほど大きな成功例というのが私の中では見つからなかったんです。十年ほど前から事業の数が増えているんですが、その後は減少傾向になっているというのが現状なんですよ。それだけではなく、一時的に大規模化した後、経営破綻をするというケースも散見されております。それで、私自身の生産者の知り合いにも植物工場について聞いてみたんですが、やはり、何か余り成功するとは思えないという

植物工場に何か利権とかそういうにおいがするというのは、それは全く筋違いのお話だというふうにまずは申し上げておきます。 　その上で申し上げると、今、気候変動も含めて災害のリスクが、これは日本だけではなくて、世界的に上がってきているんですね。そのリスクについては、地べたに張りついている農林水産業は、やはり、どこでやるかというのは、要はその土地でやるしかないですから、そこが災害が多いか少ないかについてはなかなか選べないといった事情もあるわけです。そういう中で、植物工場であれば、ある種、災害リスクの少ない場所に立地をするということが可能になりますから、そういう意味で、今後可能性があるんだろうというふうには思っています。 　ただ、委員も今御指摘のとおりで、世界中に植物工場というのは実はブームが来まして、一通り、何となく今、大体、アメリカもかなり植物工場は大きいのが建ったんですけれども、資金は集ま

ありがとうございます。よく分かりました。 　私も災害対応というのはこれから、生産者の皆様のことも考えても絶対大事なことだと思いますので、この国が目指していく植物工場、技術がしっかりとうまいこといくのかどうか、私も機会があれば視察も行ってみたいなと思いますし、引き続きちょっと経営状況なんかもチェックして、また大臣と議論をしていきたいと思っております。 　続いて、鈴木大臣、前政権のお米の増産ではなくて、需要に応じた生産というのを強調されております。これは結局これまでの生産調整になるのではないかという懸念を国民の皆さんは抱いたと思うんですけれども、高い米価格に対してお米券で対応するというのを当初から言われていたイメージが皆さん強いと思いますが、その予算は既存の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、この交付金を使ったお米券の配付、報道によれば六十近くの自治体が既に実施をされております。 　

今れいわ新選組の米政策についてお話がありましたけれども、私が今の印象をちょっとお話をさせていただくと、食糧管理法の時代のかなり昔の政策にちょっと考え方が近いのかなという印象を受けました。 　我々としては、米の価格も含めて、生産者の再生産や再投資が可能な価格、そして消費者も安心できる、購入できる価格に需給のバランスを保つことによってそこに落ち着いていくということが何よりも重要であると考えておりますので、食料システム法に基づいて、米の合理的な費用を考慮した価格形成などもやらせていただきたいと思います。 　万が一の大幅な農産物価格の下落等に伴い農業収入が減少した場合は、収入保険やナラシ対策などのセーフティーネットを措置している、こういうところでありますので、また今後とも御議論させていただければと思います。

れいわ新選組の政策にちょっとでも寄り添っていただいて安心しました。話だけでも、前の小泉大臣のときは、れいわが訴えることは自民党の公約の中にはございませんと笑顔でぶった切るだけだったので、ちょっとは想像していただけたかなと。食管法を目指しているわけではないですけれども、ちょっとは想像していただけただけでもこれから議論が活発になっていくかなと思っていますが。小泉大臣は、さっき言いましたけれども、それでもセーフティーネットは必要だという認識は示されていたわけですよ。 　鈴木大臣は、消費者にも理解をしてもらう必要があるというのを繰り返しおっしゃっていると思うんですけれども、もう消費者というのは十分理解していると思うんですね。それでも物価高騰で家計が逼迫していて、こんなときこそ政府に頼りたい、政府はお米を何とかしてくれないか、何とか現金給付してくれないかというのがみんなの本音だと思うんです。 　

次に、北神圭朗君。

有志の会の北神圭朗です。 　ちょっとペースをゆっくりめに戻していきたいと思いますが。 　鈴木大臣、おめでとうございます。今まで若干小道、脇道に農政がそれていたのを、皆さんからすればですよ、また元の道に戻るということだと思いますけれども、令和の米騒動については、やはりただ単に昔に戻るだけでは駄目だというふうに思います。 　それはやはり、生産者から見ても、余り価格が高騰しちゃうと米離れ、あるいは輸入米の方にいってしまう、これは中長期的に見たらよくないということだというふうに思いますので、若干ちょっと過去を振り返ってみたいと思います。 　資料を御覧いただきますと、一ページ目の一番上ですが、今回、令和四年、五年産で六十五万トンの供給不足が生じていたと。そこがやはり原因で、そこで需要の先食いというのがあって、それでさらにまた令和六年産で三十二万トンの供給不足が生じて、去年の春ぐらいから、まず