第219回国会の発言まとめ

日本維新の会の串田誠一でございます。 　私も冒頭、リチウムイオン電池の質問をしようと思っていたんですけれども、石垣委員が大変詳しい質問をしていただきました。そこで、ちょっと周辺の質問をさせていただきたいと思うので、もし分からないようであれば分からないで結構なんですけれども。 　昨今、充電式といいますとスマホが多いと思うんですが、ジャケットの左胸に入れている人が結構多いのかなと思いますし、ブルートゥースのイヤホンは耳に差し込んでいるわけでございますので、それが爆発したら大変なことになるのかなということで、国民も大変心配をしているのがリチウムイオン電池だと思うんですけれども。 　そこで、ちょっと確認をさせていただきたいのは、このような不具合が発生しているというのは粗悪品だからなのか、それともリチウムイオン電池というのはある一定の条件をしていれば発生し得るものなのか。この前、テレビを見てお

お答え申し上げます。 　まず、リチウムイオン電池につきましては、先般十月二日に注意喚起をさせていただいたところでございます。その中では、強い衝撃や圧力を加えないようにしましょうですとか、あるいは異常を感じたら使用を中止すること、また、リコール情報を確認すること等につきまして周知啓発を行ってきたところでございます。 　委員御質問にございました、それが全て、いわゆる不具合があってリコール製品だからというわけではなくて、通常使う中におきましても、例えばその強い衝撃や圧力、あるいは高温環境に置いたことに起因して起こり得るものでございまして、リコール商品であったがゆえに起きたというわけでは必ずしもないかなというふうに思っております。 　いずれにしましても、我々としては、関係省庁と連携しながら、リチウムイオン電池の発火事故防止に向けまして、引き続き使用者への周知啓発に強化してまいりたいと考えてお

今の答弁ということであると、消費者庁としての役割ってすごく大事なのかなというふうに思います。 　ついこの前見ていたテレビでも、コンセントに充電をし続けている、パソコンなどは結構ずっと充電し続けていることが多いのかなというふうに思うんですけれども、それが非常に事故につながるというようなこともやはり消費者庁としてしっかりと知らせていく必要があるのかなと思いますし、圧力なりなんなりということですが、例えば高温、まあ今はちょっと涼しくなりましたけれども、真夏の中の車中などにスマホを置いておくととんでもない温度になっていくのではないかなと思うので、そういうところの注意喚起、あるいは異常な熱を持ち始めた場合には危険信号であるよというようなことをしっかりと消費者庁としてもアピールをしていただきたいと思うのですが、その点いかがですか。

お答え申し上げます。 　令和七年十月二日に、先ほど御答弁させていただきましたけど、公表しました注意喚起におきましては、リチウムイオン電池がモバイルバッテリー以外の様々な製品に使われており、事故のリスクがあることを消費者に知ってもらうために、イラストなどを使いまして分かりやすくお示ししておるところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、スマートフォン、パソコン、電子タブレットを含むリチウムイオン電池使用製品の発火事故防止に向けまして消費者への周知啓発を図ってまいりたいと考えております。

航空機内の持込みというのもかなり日々変わってきているのかなと実感をしておりまして、最初は、モバイルバッテリーなどは預けることができないということで、何か持っていってはいけないのかなと思ったら機内に持ち込んでくださいという話でありましたが、今度は、その機内の荷物を置く棚ですよね、そこで爆発ということがありまして、今は手に持ってくださいというようなことが一番新しいのかなと。もっと、また日々変わっているのかもしれませんが、手に持ってくださいということでございましたけれども、モバイルバッテリーというような表現をよくされるんですけれども、今、先ほどからの答弁によると、モバイルバッテリーだけではなくて充電をするような機材は全て該当するのであれば、航空機内に乗ったときには全てのものを手に持っていなければいけないのかなということになるので、その点について、どうやったらいいのかということももう少し、まあこれ

お答え申し上げます。 　ＡＩの進展に伴い詐欺の手口が巧妙化しております。全国各地の消費生活センターにもＡＩ関連の消費生活相談が寄せられているところでございます。また、ＳＮＳなどを通じた投資や副業などのもうけ話に関する消費生活相談は増加傾向にあります。この中には、著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例も含まれております。 　政府といたしましては、成り済まし等による詐欺被害に対処するため、令和七年四月に犯罪対策閣僚会議において決定された国民を詐欺から守るための総合対策二・〇におきまして効果的な注意喚起、広報を行うこととしております。 　消費者庁といたしましても、引き続き、関係省庁や事業者等とも連携しながら注意喚起に取り組んでまいります。

この被害というのは、そういったような詐欺被害もそうでしょうけれども、音声をＡＩで利用するということで著作権侵害というようなことも今取り上げられているところでございまして、そういう意味では、文科省でしょうか、著作権に関する連携とかというのも消費者庁としてもしっかりとしていかなければならないし、何かこう、今ＳＮＳが大変ＡＩとして流れているので、どうやってそれがリアルなものなのかＡＩなのかという区別というものを考えていくというのは大変、消費者側からも非常に難しい問題が出てきているのかなと思いますので、是非、生成ＡＩに関する被害というのはこれからもどんどん増えていくと思いますし、時には有名な政治家がこんなことを言うはずはないのにという動画が流れてきたりもしているんですけど、そういったようなものも生成ＡＩなのかなと思うんで、いろんな意味で被害が拡大してきているのかなと思うんで、是非とも消費者庁として

お答えします。 　御指摘のロゴが何を指すのか分かりませんが、アニマルウエルフェアの取組につきましては、国が設けた表示の制度はございませんが、民間等の取組としましては、一般社団法人アニマルウェルフェア畜産協会のアニマルウェルフェア畜産認証マークや山梨県のやまなしアニマルウェルフェア認証制度があると承知しております。また、有機畜産ＪＡＳや持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉ＪＡＳにおきまして、その要件の一つとしてアニマルウエルフェアに配慮することが含まれております。認証された畜産物には、規格が定められた特色ＪＡＳマークのロゴや文言が利用可能となっております。 　民間の認証団体が自由にロゴを定め、アニマルウエルフェアに配慮して生産された畜産物に表示を行い、消費者がそのような製品を選択できるようにすることは、アニマルウエルフェアに関する消費者の理解を醸成し、生産現場での取組を推進する上でその一助にな

そういうような取組で結果がまだＧというのは、やはりそこで消費者がしっかりと選べないロゴになっているのかなと思うんですよね。 　世界的には、例えば、バタリーケージというのはヨーロッパで二〇一二年に禁止されているんですけど、日本はまだ九三％以上がバタリーケージですし、妊娠ストールというのもヨーロッパでは禁止してきているというようなことでございます。 　もう少し、例えば、これは妊娠ストールのものですよとか、そうじゃないですよという明確なものとか、あと、ブロイラーに関しては一羽当たりの飼育面積というものがどのぐらいなのかというようなこととか、あとは、食肉に関しては抗生物質を使っていないものなのかどうかとか、もう少し具体的なものを指し示すようなロゴを政府を挙げてもやはり取り組んでいただくことによって、私は、アニマルウエルフェアというものの最下位から上がっていく一つのステップになっていくのではない

繰り返しになりますが、国の方で、国の方としましては、国際基準であるＷＯＡＨコードに沿って、アニマルウェルフェアに関する飼養管理指針に基づき、現在、生産現場での普及定着に努めているところでございます。 　議員御指摘のような豚のストールフリーや鶏の飼養密度についての設定につきましては、指針の実施が推奨される事項を超えた取組でありますので、これらの取組につきましては、多様な消費者ニーズを踏まえた各生産者の経営判断によって取り組んでいただいているところでございます。 　国としましても、豚のストールフリー等に取り組む場合の情報提供や補助事業による支援を可能としておりますが、義務化しているわけではございませんので、国として設定する考え方はございませんが、やはり、民間の認証団体が自由にロゴを定めることができますので、そういったところは引き続き推進してまいりたいと考えております。