関村静雄

お答えします。 　農林水産省としましては、日本調教師会と厩舎従業員の労働組合との労使間交渉について直接関与する立場にはありませんが、附帯決議を踏まえ、農林水産省では、競馬主催者である日本中央競馬会に対し、調教師と厩舎従業員の労使双方が納得する賃金体系に向けました円滑な交渉など、厩舎従業員の処遇改善の取組を促してきたところでございます。 　これを受けまして、日本中央競馬会では、日本調教師会と厩舎従業員の労働組合の双方で設置される懇談会の場に参加し円滑な交渉を促すとともに、健全な厩舎運営への補助として交付されます厩舎運営奨励金の増額により厩舎従業員に対する各種手当の増額への取組を支援するなど、処遇の改善に向けた取組を行っていると承知しております。 　今後とも、労使間交渉の状況や厩舎従業員の処遇に関する状況を注視しつつ、附帯決議も踏まえ、日本中央競馬会とともに処遇改善の取組を促してまいりま

お答えします。 　競馬場や場外馬券売場では、二十歳未満の者の馬券購入は禁止されている旨、馬券発売機等への注意喚起の標語ステッカーの掲示、競馬場内でのビジョンの放映や場内放送を活用した注意喚起を実施しているところであります。あわせまして、場内における警備員の巡回、入場口及び馬券発売所付近への警備員の配置、場内カメラによるモニタリングにより、勝馬投票券を購入しようとしている二十歳未満と思われる者に対しての声かけ及び年齢確認を行っております。 　これらによりまして、二十歳未満の者の馬券購入を防止するとともに、二十歳未満の者のみによる場外馬券売場への入場を防止しているところでございます。 　農林水産省としましては、今後とも、これらの取組が徹底されるよう、主催者等を指導してまいります。

お答えします。 　御指摘のロゴが何を指すのか分かりませんが、アニマルウエルフェアの取組につきましては、国が設けた表示の制度はございませんが、民間等の取組としましては、一般社団法人アニマルウェルフェア畜産協会のアニマルウェルフェア畜産認証マークや山梨県のやまなしアニマルウェルフェア認証制度があると承知しております。また、有機畜産ＪＡＳや持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉ＪＡＳにおきまして、その要件の一つとしてアニマルウエルフェアに配慮することが含まれております。認証された畜産物には、規格が定められた特色ＪＡＳマークのロゴや文言が利用可能となっております。 　民間の認証団体が自由にロゴを定め、アニマルウエルフェアに配慮して生産された畜産物に表示を行い、消費者がそのような製品を選択できるようにすることは、アニマルウエルフェアに関する消費者の理解を醸成し、生産現場での取組を推進する上でその一助にな

繰り返しになりますが、国の方で、国の方としましては、国際基準であるＷＯＡＨコードに沿って、アニマルウェルフェアに関する飼養管理指針に基づき、現在、生産現場での普及定着に努めているところでございます。 　議員御指摘のような豚のストールフリーや鶏の飼養密度についての設定につきましては、指針の実施が推奨される事項を超えた取組でありますので、これらの取組につきましては、多様な消費者ニーズを踏まえた各生産者の経営判断によって取り組んでいただいているところでございます。 　国としましても、豚のストールフリー等に取り組む場合の情報提供や補助事業による支援を可能としておりますが、義務化しているわけではございませんので、国として設定する考え方はございませんが、やはり、民間の認証団体が自由にロゴを定めることができますので、そういったところは引き続き推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　鶏の飼養方法には、大きく分けて、ケージ方式とケージフリー方式があります。 　ケージ方式には、強い鶏が弱い鶏をつつくなどの闘争行動が減少することによる死亡率の低下、鶏が家畜排せつ物に触れにくく、清潔に保たれる等のメリットがございます。一方、ケージフリー方式には、鶏が床面又は地面を自由に運動できる、運動量の増加による骨が強健になる等のメリットがございます。 　このように、各飼養方式におきましてアニマルウェルフェア上のメリットがあることから、農林水産省としましては、特定の飼養方式に限定することなく、多様な飼養方式を認めているところでございます。 　なお、飼養方式と免疫力の関係につきまして明確的に示す科学的根拠については承知しておらないところでございます。 　アニマルウェルフェアにつきましては、農林水産省としましても、局長通知等を発出しまして推進しているところでござ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、離島において、肉用牛やサトウキビを始めとする農畜産業は、地域を支える重要な産業である一方、輸送費や産地基盤の維持強化等が大きな課題になっていると認識しております。 　こうした課題を踏まえ、畜産では、家畜市場における購買者の確保や出荷に係る輸送費負担の軽減の観点から、家畜市場のない離島の生産者が島外の家畜市場に子牛を出荷する場合や、県外の購買者が離島の家畜市場で子牛を購入する場合に奨励金を交付しているほか、低迷する子牛価格に対応し、令和七年度においては、和子牛の産地基盤の強化の取組を行う生産者に対し、離島では五万円の奨励金を交付することとしているなど、離島に対し、特別な対策を講じているところでございます。 　また、サトウキビについては、糖価調整法に基づき、鹿児島県南西諸島と沖縄県のサトウキビ生産者や製糖工場に対して、標準的な経費から販売価格を差

お答え申し上げます。 　耕畜連携を更に推進するには、耕種側のニーズに合った質の高い堆肥を生産することが重要だと考えております。 　このため、農林水産省では、堆肥の高品質化に必要な攪拌機等を備えた堆肥化施設の整備、耕種農家が散布しやすいペレット化に必要な機械の導入、窒素やリンの含有量など堆肥の成分分析といった、ソフト、ハードの両面から支援を行っているところであります。 　引き続き、こうした取組への支援を通じまして、堆肥の品質向上や利用の拡大を図ってまいります。

お答えします。 　幅広い層の方々に実際に参加していただくことが、競馬を始めとする公営競技に対する理解を醸成する上で重要と考えております。 　このため、地方競馬を例に申し上げれば、地元の農畜産物の販売施設の併設、地元グルメの出店や家族向けイベントの実施、観光ツアーの訪問先としての競馬場の活用等、来場促進策を実施しているところでございます。 　また、競馬場への来場者の増加により、競馬の売上げの向上のみならず、競馬開催に関連する雇用の確保や競馬場周辺の商店街のにぎわいをもたらすなど、地域経済活性化にもつながるものと考えております。 　今後とも、入場しやすい親しみのある競馬場づくり、ファンサービスの向上、競馬場周辺の観光との連携等、競馬が地域経済の一つの核として貢献するような来場促進の取組がなされるよう、農林水産省としましても各主催者の取組を促してまいります。

○政府参考人（関村静雄君）　続きまして、畜産関係についてお答えいたします。 　複数の畜産農家において断水等により家畜に水が供給できない事態が生じましたが、水をためるタンクや給水に利用できる車両の供給等の応急対応の結果、多くの農家で家畜の飼養そのものができない事態は回避されたと承知しております。 　その後、断水については、水道の復旧が進み、奥能登地域の一部の農家を除き、おおむね解消しております。また、奥能登地域では、約七割の畜産農家で被災前の出荷量又は飼養頭数におおむね回復しておりますが、一部で、畜舎が全壊したり、農場への道路が使用できない等の理由で、経営再開に至っていない農家もおります。 　農林水産省では、被災された農家の皆様に対する個別巡回、相談対応を通じて、引き続き丁寧に対応してまいります。

○政府参考人（関村静雄君）　お答えします。 　家畜飼料については、カロリーベースと同様の可消化養分総量を基準とすると、輸入割合は七四％となります。