第219回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりでございます。同じ認識を私どもも持っておるところでございます。 　今般、有識者会議の提言を踏まえまして、本年十一月に文部科学省で策定した国立大学法人等改革方針におきましても、令和十年度からの第五期中期目標計画に向けた運営費交付金の在り方の見直しに当たっての基本的な視点といたしまして、最低限必要と考えられる教育研究をベースとした経費については、社会経済状況の変化に左右されず活動ができるよう、物価等の変動に対応させる観点も含め、安定性をより向上させる仕組みとすることを挙げているところでございます。 　文部科学省としては、足下の物価、人件費高騰に対応しつつ、こうした視点を踏まえ、第五期中期目標期間に向けた運営費交付金の在り方について検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。

御答弁ありがとうございます。 　是非とも、地方のため、そして日本のために重要な交付金でございますので、お願いをしたいというふうに思います。 　先ほどから研究設備と人件費については申し上げさせていただきましたが、最後に、いわゆる建物、設備についてお伺いをしたいというふうに思います。 　火曜日、読売新聞の朝刊にも載っておりました、大学の、いわゆる建物、設備の老朽化が深刻であるという記事でございます。見出しも、「崩れる外壁、漏水」というような見出しを書かれております。漏水により研究がストップするなど、我が国の将来を担う学生や研究者の安心、安全が脅かされるという状況でございます。 　教育研究活動にも深刻な影響が生じていると私は感じておりますし、私も和歌山大学をこの前見てまいりました。学長とともに一時間半ほど学校を見て回りましたけれども、現場は非常に工夫をされております。考えながら次はと計画

お答え申し上げます。 　国立大学法人等施設の老朽化の現状については、現在、主に昭和四十年代から五十年代に整備した膨大な施設の更新時期を迎えており、例えば、築二十五年以上の建物の過半が老朽化してしまっている状況です。 　先ほど委員からもお話がありましたが、私も国立大学の学長と意見交換をさせていただいた際、老朽化に伴い、外壁の落下、排水管の腐食、安全上の課題にとどまらず、教育研究にも支障を来すなど、深刻な状況を伺っており、また、実際にキャンパスもお伺いしたこともございますが、対応が急務であると考えております。 　文部科学省としては、深刻な状況を踏まえ、施設整備の五か年計画を定め、老朽改善整備を最優先課題として整備を進めておりますが、令和三年度から七年度までの整備目標の進捗率は六一％にとどまってしまっております。 　現在、有識者会議において次期五か年計画の策定に向けた議論が進められており

御答弁ありがとうございます。 　是非ともお願いをしたいというふうに思います。本当に、安心、安全、当たり前のことができなくなっているのが現状でございます。 　また、部活動においても、私、和歌山大学の野球部のグラウンドも見てまいりました。和歌山大学野球部は、二年連続、全国大会に国立で出場をして初戦を突破するというぐらい、非常に野球に力を入れております。 　ただ、自校のグラウンドでバッティング練習ができない、ほかのグラウンドを借りて、高校のグラウンドを借りて練習をしている。また、市内の高校の使わなくなったボール、もうぼろぼろで使えなくなったボールを和歌山大学に譲り渡すという、非常に限られた環境でも頑張ってやっている部活動もございます。 　この野球は一例でございますけれども、部活動においてもなかなかお金を回せない状況でございますので、是非ともそういった面もお支えをいただきたいというふうに思

これまでも、委員がお話をされたように、国立大学は大変重要な役割をそれぞれの地域においても果たしてくださっていると思っておりますけれども、こうした施設の老朽化に伴いまして、安全面、機能面、そして経営面に多大な影響を与えて、今厳しい状況に陥っているという認識がございます。 　このため、有識者会議の議論も踏まえまして、老朽化した施設の戦略的なリノベーションを最優先といたしまして、老朽改善整備と併せて、産学官金等の共創活動の拠点となるイノベーション・コモンズを一層推進していくこととしております。このことは、御指摘いただいた新技術立国の実現にも資するものと考えているところであります。 　文科省としては、必要な予算の確保を含めまして、安全、安心で魅力的かつ優れた機能を有する国立大学等の施設整備に向けて取組を進めてまいります。よろしくお願いします。

済みません、時間が来たので終わります。ありがとうございました。

次に、阿部司君。

日本維新の会、阿部司でございます。 　文部科学委員会で初めての質疑となります。大臣、皆様、どうぞよろしくお願いします。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　まず、学校給食費の無償化についてであります。 　来年四月からの小学校給食無償化に向けて、自民、公明、日本維新の会の三党による協議が進められております。我が党はその実現を強く支持する立場であります。しかし、制度設計の在り方につきましては慎重な議論が必要だと思います。 　先日の三党実務者協議では、兵庫県芦屋市の高島市長から大変重要な御指摘がございました。それは、全国一律の支援では自治体の裁量が失われ、かえって給食の質が低下しかねないという懸念であります。 　実際、調査によりますと、小学校給食の月額平均は地域によって約一・三倍の差があるとのことで、全国一律の基準額を設定すれば、自治体によっては、追加の財政負担が発生するか

ただいま三党間におきまして精力的に議論が行われているというふうに承知をしておりますので、まずはその議論というものを我々としてもしっかりと見守ってまいりたい、注視をしてまいりたいと思っております。 　その上で、給食無償化につきましては、地方の実情等を踏まえ実現をするとされておりますし、また、地産地消の推進を含む給食の質の向上などの論点について十分な検討を行うこととされているところであります。 　地産地消の推進を含む給食の質の向上は、児童生徒への食育の観点からも有効であり、文部科学省ではこれまでも様々な取組を進めてまいりました。 　なお、これまでの政党間におけるいわゆる給食無償化についてのヒアリングでは、有識者や自治体首長から、地域とのつながりにより給食の質を向上させている事例の御紹介等もあったというふうに伺っているところであります。 　文科省としては、政党間における御議論も踏まえてし

御答弁ありがとうございました。 　柔軟な制度設計の重要性について御理解をいただけたものと承知をしております。引き続き、しっかり自治体の創意工夫を生かせる、実効性のある制度設計を目指してまいりたいと思います。 　次に、高校教育の在り方について質問いたします。 　先日の予算委員会におきまして、高市総理は、ＡＩ時代、グローバル競争の時代を勝ち抜いていくために、文理横断の教育が重要であると力強く述べられました。この点においては、我が党も全く同感であります。 　しかし、その理想とは裏腹に、教育の現場では、多くの高校生が高校一年生という早い段階で文系、理系の選択を迫られ、その後の学びや進路が固定化されてしまうという現実がございます。さらに、現在の高校教育は普通科への偏重が顕著であります。 　文科省の調査によりますと、全高校生の約七割が普通科在籍、専門的なスキルを身につける機会がないまま取りあ