第219回国会の発言まとめ

現在、この本指針の見直しの検討を行っているところであります。そうした中で、児童生徒性暴力等について、懲戒免職以外は想定していないということも含めまして趣旨の明確化を検討しておりますので、してまいりたいと存じます。委員の御指摘というものも受けながら、しっかりとその辺り考えていきたいと思います。

ありがとうございます。 　それでは、続きまして処分の実態について伺います。 　各自治体、教育委員会が定める懲戒処分の取扱方針、それぞれの自治体ごとに定めておりますが、読み解きますと、自治体ごとにルールが異なることが分かってきました。児童生徒に対する性暴力等をもって必ずしも懲戒免職となっていないことがうかがえます。 　ある教育委員会の場合、児童生徒に対するわいせつ行為について、特段の事情がない場合は免職、特段の事情がある場合は停職とありまして、すなわち事情があれば免職にならないというふうにも読み取れます。 　別の教育委員会の場合、二〇二四年三月付けで改正はされましたが、これまでは十八歳未満へのわいせつ行為について、自校、すなわち自分の学校の児童生徒に対するわいせつ行為は免職、他校の児童生徒に対するわいせつ行為の場合は停職又は免職とありまして、教育職員性暴力防止法が施行されてもなお二年

何度も申し上げますけれども、児童に対する、児童生徒等に対する性暴力、これはもう絶対に許すことができないですし、何としてでもこれの根絶に向けた取組を進めていかなければいけないというふうに考えております。 　その上で、これ自治体の事務という形に分類されているところではありますけれども、原則として懲戒免職をするということを我々としては通知、指導をしてきたところであります。 　先ほどお話をさせていただいたとおり、今指針についての見直しというものも行わせていただいているところでもあります。この指針の見直しというものもしっかりと進めていくのと同時に、その指針を踏まえた取組というものを徹底をいたしまして、教育職員等による児童生徒性暴力等があった場合には懲戒免職とすべきことなどについて、引き続き各教育委員会の取組を徹底してまいりたいと存じます。 　その原則というものを外すかどうかとかも含めて、決して

ありがとうございます。 　メッセージで終わらせることなく、隙のない制度にしなければならない、まさにこのこと一点に尽きるように思います。 　次に、初犯対策に有効な複数の目について話題を移したいと思います。 　日本の教育現場は、しばしば学級王国というふうに言われてきました。一人の教員が一つの教室を責任を持って指導に当たる一方で、学級運営の全てを握り、教科担任や他の教職員が教室に入りづらい、外部の目が届きづらいという、情報が教室の中だけで閉じてしまう、閉鎖的な環境の代名詞としても使われるようになってきました。そして、このことが性暴力や体罰、不適切指導などの問題を表に出してしまう一因になっているようにも思います。 　一方で、Ｔ２、いわゆる複数担任制が学級内の体罰の減少に寄与しているという報告もありまして、複数の目が入ることの効果は小さくないように受け止めています。現在の基本指針の中でも、組

被害を未然に防止する観点から、他の児童生徒等や教育職員等の目が行き届きにくい環境となる場面をできる限り減らしていくことが重要であると考えております。そういう意味で、本当に今御指摘いただいたような点というのは大変重要だと思っております。 　そのため、教員性暴力等防止法に基づく指針においては、例えば組織的な教育指導体制の構築など予防的な取組等を強化すること、全ての児童生徒等に目が行き届くよう人的配置や人材確保に努めることが求められる旨を示しているところであります。 　先ほど来この教員性暴力等防止法に基づく指針の見直しというお話をさせていただいておりますけれども、そうした中におきましても、各学校の現状も踏まえつつ、複数の目が児童生徒等に行き届くことなどによりまして未然防止が図られるように検討してまいりたいと存じます。

ありがとうございます。 　私は、防犯カメラを学校内に配置をするよりも、この複数の教員、複数の目で見るということはまさに効果が高いように感じています。そして、配当や加配等見直しというような全くもってジャンプをするような話ではありませんし、今あるリソースの中で取り組むことができるということで、私は可能性があるのではないかなというふうに思っております。 　そして、最も大切なことは、やはり子供たちの気持ちだと思います。被害に遭った子供たちにしっかり寄り添っていくことが必要であるというふうに思います。例えば名古屋市の場合、事件発生から教育委員会内にプロジェクトチームが立ち上がるまでにどれだけ期間が必要だったか御存じでしょうか。これ、四か月を要しました。この四か月の間に、例えば子供たちとの接見をちゅうちょするようなことがあってはまさにいけないというふうにも思いますし、子供ファーストで、子供の気持ち

公明党の下野六太でございます。本日は、また質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　来春からですね、来春から開始される私立高校の授業料無償化については賛否が分かれているところではないかと思っておりますが、反対派と言われる方々の主張は、私立への支援を優遇し過ぎると公立離れが加速をしてしまう、統廃合によって地域の中心であった公立が立ち行かなくなってしまうのではないだろうかと、そういう懸念があります。私もそれを心配している一人ではあります。 　そこで、公明党としましては、私立高校と私立高校に通う子供たちへの支援をするだけでは不均衡になるということで、最初の議論時から、公立高校への支援と公立高校へ通う子供たちへの支援を高校生等奨学給付金として実施をすべきだということを主張させていただいておりました。 　大臣は、三党実務者協議の

まずは、私もこの大臣に就任する前までは実務者協議チームの一員として参加をしておりまして、下野先生におかれましてはその議論を現場に即したお声という形でリードをしていただきましたこと、心から敬意を申し上げたいと思います。 　その中で、おっしゃるとおりで、これ全体としての高校改革、そして教育の質を高めていく、そうした教育に結び付けていくことが極めて重要であるということが議論をなされてきたということで承知をしているところでありまして、全ての子供たちに対して、経済的事情にかかわらず、多様で質の高い教育を実現することを目指すということで、チーム名からそうした形でさせていただいたというふうに認識をしているところであります。 　このため、文部科学省としても、就学支援金制度の見直しと併せて高校教育改革を進めていくことが必要であると考えているところであります。 　三党の合意におきましても、高校教育等の振

大臣の決意のとおり進めていくことができるように、私たちも全力で支援をしていきたいと思います。 　重要なことは、やはり、国の恒久的な財源の中で国が十分の十しっかり支援をしていくということ。そして、これまで文科省が培ってきた様々な予算の配分、それは従来どおりきちんと予算を執行をしていく、その上で高校等の授業料の無償化等が私はあると思っていますので、どこかの予算を削ってこの授業料の無償に持っていくというような方向性は何としてもそれは避けなければならないということで、改めてその決意を私たちも共にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　続きまして、今度は給食の無償化について幅広く議論をしていきたいというふうに思います。 　また、来年の春から小学校における給食がいわゆる無償化される運びとなりましたが、問題は、こちらも恒久的な財源だというふうに思っております。そこで、

お答え申し上げます。 　二〇二三年度末時点の有機農業の取組面積は三・四五万ヘクタールであり、近年伸び幅は大きく増加しているものの、委員御指摘のとおり、耕地面積に占める割合は〇・八％と、まだまだ低い水準でございます。 　有機農業の拡大に当たりましては、技術面では地域ごとの有機農業の栽培体系の確立や品種、機械などの開発、指導面では指導できる人材の育成と指導体制の強化、需要面では消費者等に対する理解の醸成と販売ルートの拡大、多様化など、多くの課題を解決していくことが必要で、委員御指摘の出口の確保も重要な課題の一つと認識しておりまして、農水省といたしましては、生産の拡大と併せて、流通体制の整備や、学校給食という御指摘もありますけれども、そういったものも含めた販売ルートの拡大、多様化など、安定的な供給先、いわゆる出口の確保に引き続き取り組んでまいります。