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第219回国会の発言まとめ

第219回国会の発言20459件(2025-10-21〜2026-01-22)。登壇議員982人・会議体41種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第219回国会(2025-10-21〜2026-01-22)
発言件数
20459件
登壇議員
982人
会議体
41種
主な論点キーワード: 金融 (86) 問題 (63) 不正 (47) 銀行 (46) スルガ銀行 (41)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
下野六太
所属政党:公明党
参議院 2025-11-20 文教科学委員会
農水省の説明どおりだというふうに思います。  そこで、ちょっと前置きが長くなったんですけど、私が申し上げたいことは、今からお話ししますが、そこで、出口が厳しい、不安定であるがゆえになかなか有機の耕地面積が広がっていかない、推進していかない、であるならば、この有機で作った農産品を学校給食という出口で供給先として安定的に取り入れるべきではないかというふうに私は考えております。  これはもう農水省の方からも、今回、学校給食を無償化にしていく、いわゆる無償化に向かっていくというこのチャンスに、農水省の方から、絶対これは私たちとしては、農水省側としては、有機の供給先にこの子供たちにとって安心である、安全である、そしておいしいと言われているこの有機の食材を提供できるような、こういう仕組みを私はつくるべきではないかというふうに思っておりますが、農水省の見解を伺いたいと思います。
佐藤紳 参議院 2025-11-20 文教科学委員会
お答え申し上げます。  学校給食において有機農産物を活用していただくことは、食育の推進や有機農産物の安定的な販路の確保の観点から非常に重要であるというふうに考えております。  農林水産省では、有機農産物の生産に地域ぐるみで取り組むオーガニックビレッジを推進する中で、学校給食への有機農産物の試行的な導入などを支援しているところでございます。下野委員におかれましては、かねてよりオーガニックビレッジの推進に御尽力をいただいておりますことに感謝申し上げます。  現在までに百五十市区町村がオーガニックビレッジに取り組んでおりますが、そのうち九割の市区町村、百三十五でございますけれども、学校給食にも取り組んでいただいておりまして、有機農業の推進に大きく貢献している、このように考えております。  今後とも、文部科学省さんやこども家庭庁さんも、関係省庁とも連携をしながら、こうした学校給食への有機農
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下野六太
所属政党:公明党
参議院 2025-11-20 文教科学委員会
最後に一つ加えておきたいのが、これまでのその流通の中で、いわゆるキュウリが、真っすぐなキュウリが大体流通しているわけですね。ところが、曲がったキュウリになるとなかなか流通に乗っていかない。キュウリだけではなくナスなんかでも一緒です、トマトも一緒だと思います。しかし、学校給食というところであれば、アルファベットのCのような材料で、食材であってもJのような食材であっても、学校給食としては受け入れることはできる、安価にせずにそのまま受け入れることができるのは、生産者を守るというような意味合いも私は込められているというふうに思っておりますので、強力に省庁挙げて推進を農水省の方もしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  続きまして、こども家庭庁の方に移ります。  こども家庭庁の目標の中で、子育ての経済的負担軽減について教えていただきたいと思います。  こども家庭庁では、子
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竹林悟史 参議院 2025-11-20 文教科学委員会
お答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、子育てにおける家庭の経済的負担の軽減は大変重要だと考えております。こども家庭庁としても、子育て家庭の負担軽減のために様々な施策を講じているところでございます。その上で、教育を始めといたしまして、各省庁の個別施策における子育て家庭の経済的負担の軽減策につきましては、それぞれの担当省庁において施策が講じられているところと承知をしております。文部科学省様におかれましては、例えば経済状況が厳しい保護者に対して、就学援助等を通じて支援を行っておられるものと承知をしております。  いわゆる学校の給食無償化につきましては、現在三党協議の枠組みの中で御議論いただいているところと承知をしておりますが、こども家庭庁としても、引き続き、文部科学省などの関係省庁と連携しながら、子育て家庭の経済的負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
下野六太
所属政党:公明党
参議院 2025-11-20 文教科学委員会
しっかりこども家庭庁と農水省も連携を図って、何としても恒久的な財源として、来年の春から子供たちに、本当に安心で安全で、そして質の高い、もう日本の技術力の結集した形で学校給食の無償化、いわゆる無償化を実現していきたいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、青少年の健全育成について質問したいと思います。  子供たちの健全育成においては、私は遊びが非常に重要ではないかというふうに思っております。しかし、安心して遊べる遊び場が非常に少なくなっているということ、二十年、三十年前は子供たちが子供たちだけで公園に遊びに行っていたのが、今は保護者が付いていかないと安心して遊ばせることができないというような、そういう声も聞こえてきます。  そこで、私は、最も有効な今現在、遊び場としてプレーパークがあるのではないかと思っています。このプレーパークは、従来の公園でしたら、ブランコとかジャング
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竹林悟史 参議院 2025-11-20 文教科学委員会
お答え申し上げます。  先生御指摘のプレーパークにつきましては、こども家庭庁ではその設置数等を把握しておりませんけれども、遊びの重要性につきましては、令和五年十二月に閣議決定されました幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョンにおきまして、子供の妊娠期から幼児期までの初めの百か月が生涯にわたるウエルビーイングの向上にとって最も重要な時期であり、乳幼児期に多様な人や環境と関わる豊かな遊びと体験が子供の心身の健やかな成長に欠かせないものである旨が明確に書かれているところでございます。  また、学童期以降の遊びにつきましても、こども家庭庁の専門委員会におきまして、その重要性などにつきまして御議論いただいているところでございます。  その上で、令和五年十二月に閣議決定されましたこどもの居場所づくりに関する指針におきまして、子供が自由に遊び、過ごせる場が減少しているという指摘をされているこ
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下野六太
所属政党:公明党
参議院 2025-11-20 文教科学委員会
しっかりよろしくお願いします。  続きまして、青少年の健全育成をこの遊びという視点、釣りと海業の関係について質問したいと思います。  自然を介した外遊びで私は非常に有効ではないかと考えているのが登山と釣り。共に外で遊ぶ遊びであると思いますが、登山は近年の熊の出没で安全確保するのが非常に難しい状況にあるかと思っています。そこで、釣りに着目をしております。海釣りです。釣りは、青少年の健全育成ではなく、大人にとってもメンタルヘルスに好影響をもたらすというふうに言われております。これは、イギリス人の男性千七百人に調査をしたところ、釣りの頻度が高いほどメンタルの状態が良好であるということ、逆に、釣りの頻度が低いほど幸福感が低く、不安、うつのレベルは高くなるということだそうです。これ、イギリスの調査であります。  この青少年の健全育成だけでなく、大人にとってもメンタルヘルスに好影響をもたらすと言
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浅野敦行
役職  :スポーツ庁次長
参議院 2025-11-20 文教科学委員会
お答えいたします。  委員御指摘の釣りも含め、スポーツは心身の健康の保持増進に重要な役割を果たすことから、メンタルヘルスにも好影響をもたらすものと認識しております。  釣りは年齢にかかわらず誰もが親しめるスポーツであり、令和六年度のスポーツ実施状況等の、関する世論調査におきましても、過去一年に行ったスポーツ種目の十五位となっております。  スポーツ庁としては、国民の誰もが生涯にわたってスポーツに親しみ、生きがいのある豊かな人生を送れる社会の実現に向けて、釣りを含めたスポーツの振興に取り組んでまいります。
下野六太
所属政党:公明党
参議院 2025-11-20 文教科学委員会
私が今、釣りを取り上げて、大人のメンタルヘルスに有効であるということをあえて申し上げたのは、子供たちの将来にわたっての幸せということを考えていったならば、子供時代から釣りに親しむということが、ひいては、大人になったときもその趣味が継続をされ、幸せな人生に資することになるのではないだろうかということで申し上げました。  そこで、今度は、子供たちにとってはどういうメリットがあるのかということについてお話ししたいと思いますが、学校教育では答えが大体用意をされて問いかけが行われます。しかし、釣りではトライ・アンド・エラーの連続です。答えを求めているけれど、答えどおりにはならない。じゃ、どうすればそうなるのかということの試行錯誤が現場において繰り返されてまいります。自分で予測を立てて答えを探す力が養われると言われています。そして、多様な考えを学べるというコミュニケーション力が身に付くと言われていま
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中村隆 参議院 2025-11-20 文教科学委員会
お答えいたします。  鹿児島県によれば、鹿児島県内の港におきまして、釣り桟橋など釣りを目的とした施設が整備されているのは二港であると聞いております。また、鹿児島県内の漁港におきまして、安全確保の観点から、百三十九全ての漁港において防波堤等の一部の危険な箇所に立入禁止措置を講じていますが、それ以外の場所につきましては、漁業活動に支障のない限り釣りを行うことを妨げているものではなく、近年、禁止措置の拡大も行っていないものというふうに聞いております。