第219回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　今委員御指摘のように、平成二十二年度、二〇一〇年度の診療報酬改定においては、医科の診療報酬の改定率を入院と外来、この外来は必ずしも診療所という意味ではないというふうに思いますけれども、分けてお示しをしておりました。これについては、当時、改定率の決定時点において、医科の中でも入院、救急、急性期医療、地域医療の立て直し、勤務医の皆様方の対応等も含めた形をお示しするために入院と外来の改定率を分けたものであると当時の厚生労働大臣が会見で御説明をしております。 　その後、ちょっと追加で申し上げますと、その二年後の平成二十四年度、二〇一二年度の診療報酬改定においては、これを分けておらずに改定率を、入院と外来とを分けずに改定率をお示ししております。これは、改定率を踏まえて具体的にどういう診療科に重点を置くかを検討することとしていたことから、改定率の決定時点において入院と外来に分

これ、僕も調べてみたんですけどね、二〇一〇年度改定のときは長妻さんが厚労大臣なんですね。二年後にやめたのは小宮山さんという女性の厚労大臣ですね。それで考え方違うんでしょう。 　だけど、改定率を変えるという実績をやっぱりここで一度残しているんですね。だから、やっぱり現役世代の保険料負担の抑制を行いつつ、高度機能医療を担う病院の経営安定化を図るためにも病院と診療所で報酬改定率を分けて設定することが政治の責任なんじゃないかと、これは厚労大臣、最後の質問にいたしますので、御答弁お願いします。

診療報酬改定につきましては、物価、賃金を含めた社会経済の変化、また医療機関の経営状況、医療保険制度の持続可能性の観点などを総合的に勘案をして決めていくものだと承知をしております。 　病院と診療所のお話が出ました。それぞれが置かれた状況、これを丁寧に見ながら、一面的ではなく多面的な観点からも十分見ながら、地域で必要な医療が確保されますように必要な対応を検討することが重要だと考えています。

時間が来たのでこれで終わりにしますが、要するに、改革のために様々なヒント、データ、ロジック、これいろいろ申し上げました。これをもちろん二党協議でもやるんですけれども、二党協議でやればいいというわけではなくて、やっぱり厚労委員会という場所があるので、きちんと皆さんと共有したいと、こう思っています。 　またこれからもやりますので、大臣、よろしくお願いします。

参政党の梅村みずほでございます。我が参政党からは、この厚労委員会、私、梅村と、この後、国会初質疑となります、医師でもあります岩本麻奈議員がお世話になります。よろしくお願い申し上げます。 　さて、本日は、今政策のかじを切り返すべき日本人の働き方、終末期医療、そして、時間があれば外国人への社会保障について伺いたいと思っています。 　まずは、労働についてなんですけど、早速、済みません、大臣、質問要旨の二から行かせていただきたいと思っております。御準備よろしくお願いします。 　しあさっての十一月二十三日は勤労感謝の日でございます。この日本で働いてくださっている全ての方に感謝を申し上げたいと思います。そもそも、ＧＨＱが戦後の移行によってこの新嘗祭というのを勤労感謝の日にしたということでありまして、本来は新嘗祭であるべきだというふうに言いたいのは別の場に譲るといたしまして、この勤労ということでご

委員から今様々な御指摘をいただきました。労働規制改革につきましては、まさに委員がおっしゃったような本当に様々な御意見があるわけでありまして、そうしたものを踏まえて十分審議をすることが必要だと考えております。 　現在、働き方改革関連法の施行から五年以上が経過をしたことを踏まえ、審議会におきまして労働基準関係法制について議論をいただいているところであります。厚労省といたしましては、総理からの指示も踏まえ、総点検といたしまして、まさに現場の働き方の実態やニーズ、これを十分に把握し、その結果を精査しつつ検討を進める必要があると考えております。 　今、審議会で議論進めております。今後の取りまとめのスケジュールにつきましては、なかなか現段階でいつまでということを申し上げる状況ではありませんが、企業ヒアリングやアンケート調査等も含めまして、しっかりとした検討ができるように進めていきたいと考えています

ありがとうございます。 　事国会にまつわる審議会に関しては、あっという間に結論を得る場合と、十何年たっても結論が出ない場合といろいろございますので、速やかに進めていただきたいなと要望させていただきたいと思います。 　さて、日本生産性本部がまとめた労働生産性の国際比較二〇二四というものによりますと、日本人一人当たりの労働生産性はＯＥＣＤ諸国三十八か国中の三十二位となっていまして、Ｇ７の中では圧倒的な最下位というふうになっています。 　先ほども申しましたように、働きたくても働けないんだという人もいまして、会社が三六協定を締結していなければ本人の意思であったとしても残業ができないなど、意欲のある人たちが労働力のモチベーションの抑制につながったりという側面があったんじゃないかと、厳し過ぎた規制が企業の生産性向上並びに日本の産業競争力の伸長を阻んできたんじゃないかという声がありますけれども、そ

労働時間規制につきましては、人手不足で仕事があるのに受注をできない、あるいはもっと長く働いて稼ぎたいといった意見や、あるいは月百時間の残業は過労死認定ラインであり変更すべきではない、そういった意見もあります。 　生産性向上についても様々な意見を頂戴をしているところでありますが、いずれにいたしましても、働く方の健康を確保しながら、その意欲や能力を発揮できる環境を整備をしていくということが大事でありますので、繰り返しになりますが、総理からの指示も踏まえ、総点検の中で、現場の働き方の実態やニーズ、そうしたものを十分踏まえて検討を進めていきたいと考えています。

ありがとうございます。 　緩急というのも大事ですし、これからの時代非常に重要だなと思うのは、働けるとき、元気なときにはばりばり働いて、あっ、でも最近体調が悪いなって、結構行き詰まっちゃっているなと思ったときには自分で自分の心身の状態を管理できるということ、把握できるということ、そして何よりも、ＳＯＳをしかるべきところに出していく、また受け取る側はそれをちゃんと敏感に受け取って対応していくということが重要なんだろうと思っております。 　　　〔委員長退席、理事自見はなこ君着席〕 　それは人生通しても言えることで、私も男性と肩を並べて働いて生きていくんだぞというふうに育てられましたので、社会に出て仕事しました。子供を産むとやっぱり子供のそばにいたいわけですよね。先ほど同調圧力という話もしましたけれども、何となく今、日本の社会に蔓延しているのは、ママたちの中でも、専業主婦って肩身が狭いという

男女問わず、一人一人の御希望に応じた選択が可能になるということが大事でありますので、今例のありました専業主婦等の問題につきましても、本人の意思が尊重されるということが大前提でありますので、そのような観点でいろんな政策も取り組ませていただいているところであります。