第219回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　厚生労働省としても、医療や介護の現場における人材不足への対応は極めて重要だというふうな認識をしております。 　医療分野におきましては、医療の現場において働く方々の勤務環境改善を推進するため、地域医療介護総合確保基金を通じまして、病院内保育所の運営に対する支援、勤務環境改善に取り組む医療機関に対して総合的、専門的な支援を行う医療勤務環境改善支援センターの運営に対する支援など、仕事と子育て、介護との両立支援の環境整備に取り組んでいるところでございます。 　介護分野におきましては、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度を利用する場合に、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たすこととして認めるなど、介護運営基準上も仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進めているところであります。 　また、介護人材確保に向けては、累次にわたる処遇改善の取組を始め、職員のキャリ

ありがとうございます。 　先ほど答弁にも出てきました常勤換算、この人員基準、そして人員配置の基準は、実際お金がかからないことですから、恐らく厚生労働省の中でも通知ができることだけで済むと思いますので、その辺りでも今の人材不足そして人材確保も大変厳しい中で対応していただければなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、介護事業所の経営安定、人材不足のためのことについてもう少し、中山間地域に掘り下げてお伺いしていきたいと思います。 　今月十一日の日経新聞の朝刊に「訪問介護に定額報酬制」という見出しの記事がありました。この記事の内容は、二〇二七年度にも過疎地の訪問介護事業者に月単位で定額報酬制を導入するという内容のものです。更に目を通していくと、訪問介護事業者は、東京商工リサーチによると、二〇二五年上半期の倒産は四十五件だった、前年同期から五件増え、介護保険制度が

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、高齢化、人口減少のスピード、地域によって様々でございます。このため、現在、第十期の介護保険事業計画に向けて制度の議論をしておりますが、その中では、全国を、中山間・人口減少地域、それから大都市部、その二つ以外の地域を一般市などと三分類いたしまして、地域の状況に応じたサービス提供体制を構築していくということをテーマに議論を進めております。 　特に、中山間・人口減少地域につきましては、全体の人口が減少に転じ、特に高齢者人口も減少しているということでございます。そのため、介護サービスの需要が減少していく、足下でもそうですが、今後もその減少が続いていくということが見込まれておりますし、あわせて、担い手の不足についても対応しなきゃいけないということがございます。特に、訪問介護につきましては、そうした地域においての提供に際しては、移動に係る負担、それから季節

ありがとうございます。 　中山間地域、大都市部、そのほかの一般市ということで、本当に私の地元も全てがあるような状況のエリアになっていますので、柔軟に現場の声を聞いて対応していただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。 　また、昨年の十二月、我が党の森本真治参議院議員が予算委員会において、当時の石破総理と福岡厚労大臣に質問をしておりました。議事録を読みますと、介護現場での人手不足というものは、石破総理は、ただごとならざる尋常ならざる事態というふうな答弁をしております。 　厚生労働省の資料で確認しますと、二〇二六年度には約二百四十万人の介護職員が必要で、不足数は約二十五万人、二〇四〇年度には約二百七十二万人の介護職員が必要で、不足数は約五十七万人とあります。直近の二〇二三年の数字でいうと二百十二万人ということになっていますから、更に必要数は増えるというふうに認識しておりま

介護、障害福祉の現場は、御指摘のとおり、人手不足などで厳しい状況に直面をしております。介護事業者等への支援は急を要すると考えているところであります。 　介護、障害福祉分野における、まず処遇の改善、これにつきましては、経済対策の策定及び補正予算の編成過程において施策の具体化に現在取り組んでいるところであります。 　また、報酬改定における対応も重要でありますが、これは、骨太の方針を踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につなげるよう、的確な対応を今後行っていきたいと考えているところであります。

ありがとうございます。是非とも前向きに検討していただきますようにお願いいたします。 　加えて、二〇二五年八月十日のシルバー産業新聞においては、財政当局の意見として、今後長期的に介護給付の増加が見込まれる中、公的保険一本足で全てに対応するのは持続可能性に照らし合わせても現実的ではない、介護保険外のサービスを柔軟に組み合わせた体制を構築していく必要があるというふうに書いてあります。このことが事業者にとっても収益の多様化や経営の安定、職員の給与への還元などにつながるというふうにも書いてあります。 　私自身も、やはり現場で、もっとリハビリしたい、家に帰ってごみ出しをしてほしい、電球を替えてほしいという様々なニーズがあるんですが、聞いていますが、これは実際、保険内サービスで対応できることではなくて、逆に言うと、保険外サービスで対応すべきニーズがやはり現場にはたくさん転がっているということを認識し

お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いにつきまして、利用者に当該保険外サービスが介護保険サービスとは別事業であって、介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明して理解を得ること、それから、保険外サービスの目的、運営方針、利用料等が介護保険サービスとは別に定められていること等について、いわば介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いを明確にするという趣旨で、そうした方針を通知でお示しをしております。 　こうした取扱いの適切な運用を進めることが、その両者を組み合わせて利用する場合のハードルを下げることにもなる、明確化することにもなるということで、こうした周知に努めてまいりますし、経済産業省とも十分連携を取りながら進めてまいります。

ありがとうございます。 　やはりこの介護保険外サービス、経産省も今進めておりますので、連携して進めていただきたいなというふうに思います。 　最後になんですが、大臣の所信にもありましたように、原爆、原子爆弾被害者援護対策についてお伺いさせてください。 　原子爆弾被害者対策についてなんですが、広島、長崎の原爆投下から八十年が経過いたしました。昨年は日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、この三月には、核禁条約締約国会議に広島県から森本真治、三上えり両参議院議員がオブザーバー参加をし、日本の国会議員として初めて森本議員が発言するなど、立憲民主党としての取組は進めております。 　そして、国で実施している補償等の施策を引き続きしっかりと被爆団体の意見を聞きながら誠実に実施していくことが重要だというふうに考えております。 　その上で、原爆投下から八十年が経過した今、何より記憶の風化をさせない取組

お答え申し上げます。 　原子爆弾の投下から今年で八十年が経過をいたしまして、被爆者の方々の高齢化が進み、被爆者御本人が体験を語る機会が減少している中で、被爆の実相を次世代に引き継いでいくことは委員御指摘のとおり極めて重要な課題だと思っております。 　このため、厚生労働省では毎年、被爆団体協議会からの要請を踏まえて、例えば被爆樹木や慰霊塔の保存に係る補助などの支援を行っております。 　また、これに加えまして、先ほど委員から御紹介をいただきました広島市や長崎市において行われております被爆体験の伝承者養成、こうしたことについて、厚生労働省はこの被爆体験伝承者を国内外の各地に派遣する事業、これを実施してきたところでございます。 　引き続き、広島市、長崎市、また被爆団体協議会の皆様ともよく連携をさせていただきながら、被爆の実相の継承に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　様々な補償の在り方、不安の解消など、やはり国の施策を望む声がたくさんあるということをお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。