第219回国会の発言まとめ

今回の場合、先ほど説明がありましたけれども、日本の警察と連携、協力しながらということですよね。単独であっても、それはそうだと。それがしっかりとなされているのであれば、日本人も逮捕できますよとか、民間人を一時間も拘束しましたよなんてことはなかなか考えづらい。そういったことも含めた上で、全体的にどのように解決していくのかというのを政府として考えていただきたいんですけれども。 　大臣、警察と連携しない今回のようなアメリカ軍の単独のパトロールは廃止すべきじゃないかと私は考えるんですけれども、日本の主権を守るために大臣は今後こうした問題についてどう対応されるのか。御所見をお聞かせください。

今、外務省、警察庁、そして我が方防衛省から答弁がありましたけれども、今回の事案につきましては、外務省によると、現在アメリカ側において詳細な事実確認が行われているところであるというふうに承知をしています。 　防衛省としては、被害者の心情に配慮しながら、警察や米軍と緊密に連携をして適切に対応してまいりたいと思います。

是非ともしっかりとした対応をよろしくお願いいたします。被害者が出ていますので。告発したらこれは事件になりますのでね、恐らく。 　最後にＰＦＯＳの汚染問題について伺いたいんですけれども、お配りした資料は、防衛省が説明資料として提供されたものですけれども、一番汚染濃度が高い大工廻川、源流が基地の中なんですね、見ると。源流はどこでしょうか。最後の質問になります。お願いします。

お答え申し上げます。 　お尋ねの大工廻川につきましては、北谷浄水場の水源の一つとなっている比謝川の支流の一つでございまして、嘉手納飛行場の中を流れていると承知しております。

だから、汚染源なんじゃないのかということですよね。原因究明も、半月以上たってもなかなか分からないと。そんなに難しい問題じゃないと思います。汚染が激しい川の源流は嘉手納基地なので、いつまでも同じような答弁を繰り返しているとなかなか厳しいですよ、地元にとっては。ということを申し述べた上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、池田真紀君。

立憲民主党の池田真紀です。 　今日は、安全保障委員会で初めての質疑、よろしくお願いいたします。 　早速ですけれども、今回の給与法は人事院勧告を受けてということでの引上げですが、まずその前に、令和七年度にも大幅に様々な手当や環境整備ということでかなり予算も含めて変わったというふうにも実感しているところです。ですので、給与のみならず、もう少し幅広い勤務環境について今日は質問させていただきたいと思います。 　まず、現時点で今審議中の給与法、そして令和七年度についた予算を含めて環境整備を進めているところだとは思いますが、抜本的なといいますか、見直しや、まだまだもう少し手厚くしたいというような、何か小泉防衛大臣のお考えがございましたら教えていただきたいと思います。

それをお尋ねいただくと、語り尽くせないぐらい、上げてきたとはいえ道半ばなところがいっぱいあると考えておりますので、できる限り私が大臣のうちに手がけることができればと思いますが、一つのやはりポイントというのは、今まで自衛隊が一度もやったことのない俸給法の見直し、これは約七十年間手がついていなかったんですね。これに今回着手いたしますので、正式にそれが形になっていくのは来年だと思いますが、ここをしっかりやりたいというのは私の思いとしてあります。 　公務員とはまた別に、事に臨んでは危険を顧みずというこの精神の下でやっているのが自衛官でありますから、独自の俸給表を作る、こういったところをしっかりやりたいと思っていますし、その中では、外国の軍隊がどのような処遇でその軍人を処遇しているか、こういったことの調査もしっかりやらなければいけないと思っています。 　あわせて、これは度々言っていますが、海外を

まさに今国民は、災害派遣を始め、非常に信頼と信用、そういう気持ちであふれていると思っています。でも残念ながらそういう行動があるということは、ほかにも改善をしていかなければいけないんですが、まず一つ、勤務、残業代が、調査がしっかりとされていない。超勤という手当がないということであるんですけれども、タイムカードとかがないということで、実際に調査をしていくことが私は必要だと思っているんですね。 　政府参考人さんにお伺いしたいと思います。残業代の調査を今後に向けてしっかりして、それを基に俸給表の見直しに向けられるような実態ができるかどうか、お伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　今般、令和十年度の改正を目指す自衛官俸給表改定の検討の資として、全部隊、全期間の自衛官を対象に勤務実態調査を行いました。現在、この調査結果を基に、二十四時間勤務体制や営内居住義務といった自衛官固有の特殊性を考慮した上で、確認、整理を行いながら、自衛官俸給表見直しに際しての自衛官に対する超過勤務手当の取扱いについて検討しているところでございます。また、この勤務実態調査の取扱いの検討につきましては、部外の専門家の御意見も踏まえながら検討を進めていくこととしております。 　以上でございます。