第219回国会の発言まとめ

今回調査をした結果がどういうものになるのかということに関して今お答えをすることは困難であるわけでありますけれども、そこで改善すべき点というもの、今回こういうことがあったわけですから、当然、どこかしらに問題があったのはそれは間違いないと思います。 　ですから、そういう意味では、そうしたことをしっかりと明らかにした上で、今後こうしたことが起きないようにしていくためにどうしていくべきなのか、それは制度的な見直しかもしれませんし、また同時に、やはり職員の皆さんにも改めて、そうした研修、啓発等を通じていま一度しっかりと認識を持ってもらうということも当然私たちとしてはやらなければならないことだと思います。そこに関しましては、私の方からもしっかりと指示を出し、そして文科省を挙げてこうした研修や活動等にも取り組むことによって、職員の皆さんの更なる意識改革に取り組んでまいりたいと存じます。

ありがとうございます。 　今回のは、修正して終わりという案件ではないですので、どうかその点は、大臣、よろしくお願いいたします。 　それでは、ちょっと、残りの時間に関しまして、短くなりますが、大臣の教育に対する考えをお伺いしたいと思います。 　十月二十六日、ＮＨＫの「日曜討論」で、司会者の方が成長戦略としての人材の育成が欠かせないのではないかというふうに問うた際、大臣がこのようにおっしゃいました。教育の分野においてもう一つ大切にしていかなければいけないことは、社会に必要とされる人材をどのように育て供給していくのかというような観点だと考えておりますというふうに発言されました。私、ちょうどテレビを見ながら、うっと、ちょっとひっかかってしまったところがございます。 　というのは、もちろんこれは成長戦略の文脈で語られたことではございますけれども、この供給という言葉、私はちょっと物のような感じ

委員の、供給という言葉に対しての違和感というものに関する御認識というものを今お聞かせをいただきました。私自身も、そういうふうな捉えられ方をしてしまったということであれば、反省すべき言葉遣いだったなというふうに率直に言って思っているところであります。 　「日曜討論」の場で、どんな中身だったかというと、今おっしゃられたように、成長戦略の中での教育という位置づけの御質問に対してたしかお答えをしたところだったと思っております。 　実際、今、日本の国の経済や社会というものが大きく変わっていく中におきまして、様々な社会の中で必要とされている人材像というものが変化をしてきているというのも、これもまた事実だと思います。そして、そこに対して、じゃ、教育というものが果たしてどういう役割を果たしていくべきなのかということも大きな論点になっているということも、これも事実だと思っているところであります。 　社

私も子供を、もう成人しましたけれども、育てた一人の母親としてやはり感じるのは、子供を産み、育てること、それはその子供に幸せになってほしいとひたすら願うことでありますし、教育は、その子供に将来にわたって、親がいなくなっても、いなくなくなっても、一人で生き抜く力、それを与えてくれる、いわば子供への贈物と私は考えています。 　あえて成長戦略の文脈での教育を考えてみたとき、私は、この場合、教育の中で、休み、無駄、遊びをつくり、かつ、挑戦できる社会構造、これがイノベーションを生み、成長戦略としては大切だと思っております。 　ちょっと例を申し上げたいんですが、台湾のオードリー・タン氏は、十四歳で中学校を中退、その後、起業し、アメリカのシリコンバレーに渡って、三十五歳のときに台湾の初代デジタル発展大臣になられました。新型コロナウイルス感染症の封じ込めで成果を上げて、世界の注目を浴びたわけです。 　

吉田君に申し上げます。 　質疑時間を超過しておりますので、恐縮ですが、思いを大臣には受け止めていただいて、終わりとしていただきたいと思います。

ありがとうございました。（松本（洋）国務大臣「しゃべりたかった」と呼ぶ） 　思いを受け止めていただきまして、ありがとうございました。

次に、徳安淳子君。

日本維新の会、徳安淳子でございます。 　今回、初めて質問の機会をいただき、ありがとうございました。私も、今回は、質問の中身につきましては、身近な、周りにいらっしゃる方のお話を基に三問質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、先ほど障害のお話もございましたし、障害をお持ちの方を取り巻く環境の整備状況として、まず二問お尋ねいたします。 　初めに、これまでの教育支援内容と就労の課題です。 　様々な特性の障害をお持ちの子供たちへ、教育支援の内容は時代とともに制度の改正がなされてまいりました。例えば、二〇〇六年の教育基本法改正では「国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。」との規定が新設され、以降、様々な支援制度が整備されてきました。二〇〇七年には、従来の盲学校、聾学

お答え申し上げます。 　障害のある児童生徒の教育につきましては、先ほど徳安先生からも御紹介がございましたけれども、平成十九年に、障害の程度等に応じ特別な場で指導を行う特殊教育から、一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への発展的な転換を図る、あるいは、平成二十五年には、障害のある子供の就学先につきまして、本人及び保護者の意向を踏まえながら決定する仕組みに見直すなど、時代や社会の変化、そうした学校現場の実態等に応じまして、制度改正や環境整備を行ってきたところでございます。 　その上で、文部科学省におきましては、障害のある子供の自立と社会参加を見据えまして、一人一人の教育的ニーズに応じた指導と支援が適切に提供されるよう、学校における支援体制の整備を図ってきているところでございます。 　具体的には、学校におきまして、対象となる子供の教育的ニーズを正確に把握し、医療

多々、もちろん個別にお取り組みをいただいているというのは理解できるんですけれども、じゃ、それがどのような形で就労につながっているのか、その就労の率というか、就職率というか、そういうものが把握されておられるんだったら教えていただきたいと思います。