第219回国会の発言まとめ

日本維新の会の青柳仁士です。 　大臣所信の中で、これから防災庁を設置していくということと、そして、一元的な機能性の高い防災を日本として行っていくというようなことをるる述べられていたと思います。 　一方で、現在、災害対策基本法第五条では、市町村を防災の責任主体とするということが定められております。これがやはり現場の方でいろいろな問題を起こしておりまして、実際、千七百四十一自治体があると千七百四十一個の災害対応マニュアルであるとか防災体制というものがある、今こういう状況にあります。そして、ある自治体では必要とされる物資がある自治体にはなかったり、あるいは、それの調達においても、各自治体でそれぞれ発注するものですから、大量に発注すれば安く済むところを高い値段で買わざるを得ないとか、様々な問題が起きているわけです。 　これに対して、防災庁を設置することである種の一元化、集約化というのを図って

青柳委員にお答えします。 　防災は地域の特性に応じた対応が必要でありまして、地域の実情に精通して住民に最も近い立場である市町村が特に初動で対応することで、的確に取り組むことができると考えております。 　令和八年度中の設置を目指している防災庁は、我が国の防災全体を俯瞰的に捉えて、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担い、特に徹底した事前防災に力を入れることにしております。 　具体的には、防災庁の設置を見据えて、今年度から内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を置いて、避難生活の環境の改善に向けた物資や資機材の整備など、自治体の事前防災の取組を幅広く推進していくことにしております。 　防災庁設置後も、こうした取組を更に拡充して、市町村における防災体制の底上げに取り組んでまいります。

一つ、そういった各市町村の取組というのを包括的に指導をしたり、あるいは支援をしたりするという防災庁、これは一定の意味があるとは思うんですが、やはり市町村が主体というふうになっていますと、例えば、私の地元なんかでも一つ大きな大和川という川が流れておりますけれども、そこが氾濫した場合には、近隣の何十という市が同時に被災をするわけですけれども、その場合、それぞれ違ったマニュアルで違った住民対応をするということではなかなか難しいと思いますし、中核市もあれば普通の市もあり、小規模な町みたいなところもある。 　そうすると、大きなところでは管理体制だとかチームがいたり、あるいは専門人材がいたりするかもしれませんが、小さな町とかだと、そもそも兼務でやっていてよく分かっていないとか、そうすると連携の体制も取れないということになってきますので、ここはやはり非常に問題が大きいのかな、特に広域災害のときに問題が

青柳委員にお答えいたします。 　いわゆる自治体間の体力格差というのか、能力格差というのかという話が一個、あと、プッシュ型支援だと、地元自治体が相当ストレス、負担になるよという話にあって、その自治体間の格差をどうやってボトムアップするのか、ならすのかという話から話を申し上げれば、間違いなく、どの自治体にあったって、尊厳ある避難所生活、その環境というものが担保されなければならないということは大前提で、具体的には、避難所運営等の避難生活支援のためのガイドライン、いわゆるチェックリストを作成している中で、自治体に対して、これをしっかり周知してくださいな、そして、スフィア基準等に従って、良好な避難所生活、避難所環境の確保が行われるようお願いをしておるところでございます。 　ただただ、さはさりなんでという話になるんだと思いますけれども、自治体同士の相互支援が機能しやすいように、例えば、避難所におけ

いろいろな手だてを是非考えていただきたいんですが、ちょっと今、御答弁の中に少し入っていなかったかなと思うところがあるので、改めて聞かせていただきたいんです。 　私が申し上げたのは、民間との連携をしていくだとか、あるいは、そういう共通する資機材なんかは共同調達する仕組みをしていく、これはすごくいいことだと思います。是非、防災庁で御検討いただけたらと思うんですが、一個ちょっと明確にお答えいただきたかったのはプッシュ型支援ですね。 　これは、だから、市町村が結局それをさばき切れないという問題が実際出ていて、特に小さなキャパシティーのないところだと、はっきり言えば、迷惑みたいな状態になっちゃっている。ですから、そこに人を増やすことができないのであれば、都道府県の側が逆にそこに手をかしてあげるということも、この法律のたてつけ上、別にそれが否定されるほどの法的な縛りがあるとは思えないんですが、そう

今、先ほどの答弁の中で、いわゆる民間のリソースをという話、それはそれとしながらも、自治体のそうした負担にあって、都道府県が支援をよりすべきだという御趣旨でよろしいんでしょうか。 　もちろん、都道府県のみならず、これはあらゆるリソースが相互補完であったり連携であったり、共同していかなきゃならないんだと思っています。 　例えば、国という立場に立てば、国交省なんかは、いわゆる物流事業者との連携、災害協定の締結を促して、またそれに対していろいろとノウハウを示していたり、また、市町村において、いわゆる協定が難しい、要請することが難しいといった場合には、国がそれに成り代わって働きかけをするなどしておりますので、これはまさに、都道府県だとか国がという話でなく、それぞれがうまく相互補完でというふうに思っております。 　また、自治体の負担という中でいけば、いわゆるマンパワーの部分、つまり、そこの専門性

ちょっと、もう一回聞きはしませんが、一応趣旨だけもう一回申し上げておくと、物資等のプッシュ型支援のときに、今、現状は、一応、災害対策基本法第五条に基づいて、物資を持ってくるところまでは都道府県がやるんです。ですけれども、後はよろしくねという感じになっているんです。じゃなくて、もう全部任せてねという形で、受入れ、仕分、配布まで都道府県がやるということは、今やっていないんです。それを全部市区町村に投げちゃっているから問題が現場で起きているということなので、そこをピンポイントに改善した方がいいんじゃないですかという提案だったんですが、これはちょっと別の質問もあるので、一旦もうこれで。御検討を是非していただけたらと思うんですけれども。 　もう一点、非常に重要な、これも実際に防災に関わられている方々からのお声ということで、いっぱいあったんですけれども、特にというところで一つ申し上げると、今、各市区

お答えいたします。 　まさに、避難所運営を適切に行うには、平時からその運営のノウハウを鍛錬、訓練、プラクティスして積み重ねていくことが大事だというふうに思っています。 　多分、委員おっしゃるのは、いわゆる自主防災隊がとか避難所運営、自治会だとか町内会だとかそういった方々、また、そこに自治体職員が少し入っているんだろうか、そういったことを踏まえながらも、ただ、長期になると、なかなかなかなかそうじゃないよねという話だと思っています。 　もちろん、そのことを踏まえて、内閣府において、地方自治体職員等を対象にまさに研修を実施をして、いわゆる災害対応のスキルの向上に努めておるところで、もう少し具体的に言うと、職員のみならず、いわゆるボランティアの方々に対しても、令和四年度から避難生活支援リーダー、サポーター研修、これを実施しております。令和六年度までに全国で約九百五十名のいわゆる修了、そうした

日本には、政府の方、行政の方以外でも、民間にもこういった被災、災害に関するノウハウや問題意識あるいは熱意を持った方はたくさんいますので、そういった方々の現場の状況ですとか声も聞いた上で、しっかりと制度づくりをしていただければと思います。 　時間が来たので、以上で終了します。ありがとうございました。

次に、石井智恵君。