第219回国会の発言まとめ

国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 　愛媛県松山市の出身でございます。私、医療の現場で働いておりましたので、この委員会では災害医療について取り上げさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まずは、大規模災害における病院船についてお伺いいたします。 　先日、高市総理が就任後初めてとなります、政府による原子力総合防災訓練が愛媛県で行われました。訓練では、震度七の地震が発生、伊方原子力発電所内で原子炉を冷却する機能が喪失し、そして総理が緊急事態宣言を発令したと想定をして、全閣僚が参加され、愛媛県やその周辺自治体、住民二万人の参加による大規模訓練が行われました。この政府による原子力総合防災訓練が愛媛県で行われたのは十年ぶりであります。 　現場は日本一細長い佐田岬半島がありまして、訓練では、道路が寸断された際の避

お答えいたします。 　船舶活用医療、いわゆる病院船という話でございますけれども、この運用が令和八年の一月からということで、その進捗。 　船舶を活用した医療提供体制の整備については、まず整備推進計画が本年の三月に閣議決定をされたというところで、現在は、今申し上げた令和八年の一月からの運用開始に向け、関係省庁と連携をして集中的に準備を進めているところでございます。 　より具体的に申し上げれば、まず、医療従事者の確保、船舶の確保、また、医療関係団体や民間船舶事業者との協力の協定を年内に締結すべく、まさに今協議を行っているところでございます。 　加えて、大学病院と同じぐらいのということでありましたけれども、いわゆる資器材の方、これもありますので、こういった備蓄についても、今必要な調整を行っておるところでございます。また、いわゆる病院船の実効性の向上のため、先月の十六日には、実際に船舶を使用

ありがとうございます。 　運用に向けていよいよ大詰めということでありますので、万全な準備、是非よろしくお願いをいたします。 　私、愛媛から大阪に行くときはよく大型フェリーを利用しておりまして、夜出て船の中で一泊して朝着くという船旅を何度も経験をしております。今の大型フェリーは、個室も完備をされておりまして、特に揺れることもありませんし、かなり快適に過ごせるようになっております。 　この大型フェリーの病院船への活用は非常に可能だと思っておりましたので、運用には大変期待をしているんですけれども、災害時には、今定期的に運航している大型また中型のフェリーを一時借りて、そして運用するということでありまして、様々やはり課題があるというふうに思います。災害発生後、被災地への派遣調整、停泊する港の状況、そして人材確保など、あらゆる想定をした上で準備をしていかなければならないというふうに思います。

お答え申し上げます。 　大規模災害時におきます船舶活用医療は、災害対応、医療、船舶等の様々な専門分野により実施をされる複合的な活動であります。このため、まずはこれらの多様な関係者間の連携、協力体制を確保し、円滑かつ効果的な船舶活用医療を実施することが重要と考えております。 　また、被災地に船舶を派遣するためには、航路が啓開をされ、港の係留施設が使用可能な状態にあることが前提となりますため、これらの情報を迅速に把握し、船舶の安全を確保した上で速やかに船舶の派遣ができるよう、訓練等を通じて手順などを確認しておくことが必要と考えております。 　加えまして、海上及び船内という特殊な環境の中での活動となりますことから、訓練などを通じた習熟と併せて、今後、医療関係団体等と連携をしまして、船舶活用医療に精通した人材の育成、確保を図っていくことも必要と認識をしております。 　これらの課題を踏まえな

ありがとうございました。 　大規模災害時は、やはり余震とか、津波がまた起きるかもしれないということで、安全な場所に移動することも想定をしないといけないというふうに思います。また、被災地以外で受入れの自治体をどのように確保するのかといったこと、そことの連携についても検討していく必要があるというふうに思います。 　また、医薬品とかは、今の段階では、医療チームが用意するというほかに、被災自治体が手配するというふうになっておりまして、ただでさえ陸の災害救援で大変な中で、その負担も大きくなるというふうに思っております。やはり被災していない自治体からの応援も必ず必要だというふうに思います。その連携についてはやはり国が主導していく必要があると思いますので、国としての支援を是非よろしくお願いしたいと思います。 　資料一にありますとおり、現在、日本の病院船については、法律では、国が独自で医療船を保有す

お答え申し上げます。 　船舶の確保につきましては、今委員御指摘のとおり、本年三月に閣議決定をされました整備推進計画におきまして、船舶を保有するまでの当面の間は、民間の船舶事業者の協力に基づき、民間の既存船舶を活用するというふうにされてございます。 　現在、複数の民間カーフェリー事業者と協定締結に向けて協議を行っているところでありますが、発災時に円滑な協力が得られますよう日頃から船舶活用医療への理解を深めていただくとともに、使用する可能性のある船舶を活用した訓練などを通じまして医療従事者が船舶の構造や特徴に慣れておくことが必要と考えております。また、発災時には、航路や港湾の安全性の確認など十分な調整を行った上で派遣要請を行う必要があると考えてございます。 　引き続き、民間カーフェリー事業者と十分に協議、調整を行いまして、より実効性の高い船舶活用医療活動となるよう体制整備を進めてまいりた

ありがとうございます。 　お借りするに当たっては協定を結んでいくことになると思いますけれども、やはり、大規模災害は長期になることを予想して、民間事業者との契約、あらゆる想定をしていかなければならないというふうに思います。 　アメリカのマーシー号のように国の保有の病院船があれば、設備も充実して、より高度な医療、対応ができるというふうに思います。予算はかかると思いますけれども、やはり人の命が懸かっている問題でありますので、国の保有の病院船についての導入も同時進行で是非進めていただきますように、よろしくお願いいたします。 　続いて、豪雨災害などからの流域治水対策のデジタル活用についてお伺いをいたします。 　愛媛県では、西日本豪雨災害によって川が氾濫して、町全体が浸水して大きな被害に遭いました。今治市では、県内で初めて、企業と共同でＡＩによる監視システムを開発して、ＡＩが二十四時間三百六十

石井委員にお答えをいたします。 　今御指摘のように、インフラの整備、また管理のための担い手不足に対応するためには、デジタル、またＡＩといった技術の活用が重要であると考えております。 　本年六月に策定した第一次国土強靱化実施中期計画におきましても、デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化を施策の柱に位置づけるとともに、最先端のデジタル等の新技術を活用した、線状降水帯、台風などの予測精度の更なる向上、また河川情報の充実、さらには一元的な情報収集・提供システムの整備といった対策を位置づけております。 　引き続き、最先端のデジタル、またＡＩの技術を活用して国土強靱化の取組を着実に推進してまいります。 　以上です。

ありがとうございます。 　防災におけるＡＩの活用は国民の命を守ることになると思いますので、是非また進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、流域治水におけるデジタル化について、またお伺いいたします。 　資料二を御覧ください。 　島根県美郷町では、ＡＩを活用して堤防の水門を遠隔で操作して自動で開閉する実証実験が行われております。大雨のときには、川の増水を防ぐために川の開閉を行っていきますけれども、これまでは、人が手動で行っていたために危険を伴いました。東日本大震災のときには、水門を閉める作業で多くの消防団が犠牲になってしまいました。今は、自動で開閉できるオートゲートも普及をしてきております。 　資料三を御覧ください。 　こちらに国交省のデジタル化に向けた取組が示されております。災害のときには、避難を呼びかけるために危険箇所に行って命を落としてしまっていた方

国土交通省林水管理・国土保全局長、答弁は簡潔にお願いします。