第219回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　働きやすい職場認証制度は、制度の運営に必要な審査、登録に係るコストを申請者が賄うという考え方の下、制度が設計されております。このため、認証を申請する事業者については審査料と登録料を御負担いただいております。 　額でございますけれども、この手続、今ほとんどインターネットでなされているということですが、このインターネットによる電子申請の場合は、新規申請の場合ですけれども、税別で審査料が三万円、登録料が六万円でございます。また、本社営業所とは別に営業所がある場合、一営業所当たり三千円の審査料と五千円の登録料を追加で御負担をいただいております。

ネット申請でなければ審査料は五万円ということですから、その場合は事業所が一か所だとしても十一万五千円掛かるんですよね。何でこんなに高いんかなという、皆さんもそう思われると思いますが、資料一を御覧ください。 　これ、いろんな女性の活躍推進、認定認証制度えるぼしですよね、あるいは子育てサポートのくるみんとかありますけれども、これみんな大体無料なんですね。これと比べると随分高いなという印象は拭えませんよね。 　地元のトラック協会で話を伺いました。そうしましたら、やっぱり一つ星から三つ星取得している企業は加盟社の六％ほどしかないんだそうですね。ただでさえ物価高でコストが掛かって経営が厳しい中、中規模、小規模事業者からはこれから取ろうという声が減っているのが実情だと。 　一方で、取るとこれやっぱりいいところもあるんですよね。職場の労働環境の見える化ができて、人材確保がしやすくなったという声もあ

働きやすい職場認証制度は、今お話しのとおり、一定の効果を発揮していると考えております。 　このため、そうはいっても、改善をしなきゃいけないという声はいっぱいあります。例えば、認証実施団体である日本海事協会におきましては、昨年度までは年一回、約二か月間のみの申請を受け付けていたもので、なかなか申請の期間が限られているのでということでありましたので、今年度から一年中いつでも申請を受け付けるよう運用を改善いたしました。また、求職者向けにＳＮＳによる情報発信を強化するなど、本制度の周知、広報も強化しているところでございます。 　今委員御指摘のところについては、今、日本海事協会が努力はしているところでありますが、いろんな意味で経費も掛かるということであります。審査料等につきましては、これから中小の事業者でもこの認証制度を活用しやすい環境を整備する観点から、どのような工夫や改善が可能かについて認証

大臣、是非お願いをいたします。このままでは、悪い言い方をすれば、認証ビジネスを国土省がお墨付きを与えてやってしまっているみたいなことにも取られかねないんです。ですので、しっかり、予算が必要ならば予算をしっかり大臣確保していただいて、これは大問題ですよね、担い手をいかにつくっていくかというのは。そういう中で、ちゃんと生きた、企業が取ろうと思える制度に磨きを掛けていただくようお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日も、前回に引き続いて、富士山の噴火対策について伺ってまいりたいと思います。 　先日も申し上げましたけれども、富士山がいざ噴火したとなれば、やはり広域的に避難するということが想定されます。その際にやはり懸念されるのが、誰がどこに避難をして、その安否はどうなのかということが一括して把握するということが大変難しくなるということが懸念されると思います。その結果、人命救助とか支援の遅れにつながったりというおそれも十分これ考えられると思うんですね。 　去年の能登半島地震では、市町村の区域を越えて避難した住民の情報収集、それから把握が課題となりました。石川県では、こうした教訓を踏まえて、広域避難対策に係る業務の進め方ですとか手順を図で示した業務フローの作成、それから広域被災者データベースシステムの導入ですとか運用を検討しているというふうに伺っており

お答えいたします。 　大規模災害時に行政区域を越えまして広域に避難する方々の情報につきまして、デジタル技術を活用して集約し、切れ目のない被災者支援の実現を図ることは重要な課題であると認識しているところでございます。 　現在、約半数の市町村で被災者支援業務のデジタル化が進んでいるところですが、市町村ごとに様々な被災者支援システムが導入されておりまして、広域災害の際にシステム間の連携に支障が生じないよう、相互連携の強化が必要と考えているところでございます。 　内閣府におきましては、今年度、広域災害を想定した被災者支援システムの相互連携等の在り方につきまして、デジタル庁等の関係省庁や自治体と連携いたしまして検討を進めているところでございます。また、令和八年度概算要求におきましても、データ項目の共通化や個人情報等の取扱い等、被災者支援システムの相互連携に際しての課題について検討するための経費

ありがとうございます。 　今言っていただいたように、システム間のしっかり構築をしていくという、ばらばらなところを広域的にデータベースシステムを整えていくということですが、おっしゃってくださったように、個人情報をどうするのかとか様々な問題もあると思いますので、引き続き進めていただきたいと思います。やはり広域避難による混乱、これを防ぐにはしっかりとした広域避難者のデータベース整えるということが大変有効だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　やはり富士山噴火起きますと、富士山周辺はもちろんなんですけれども、先日も申し上げました、遠く離れた首都圏にまで灰が降るということが想定をされるわけでございます。そうすると、やはり懸念されるのは、大勢の帰宅困難者が発生をしてしまったり、また、スーパーとかコンビニに殺到して混乱招いてしまったりということが考えられると思います。その解消には、いか

平山委員には、前回に引き続き富士山噴火を取り上げていただきまして、ありがとうございます。 　御指摘のとおり、大規模災害発生時には、緊急車両等の通行のため早急な道路啓開が必要であります。このため、能登半島地震の教訓を踏まえ、本年四月に道路法を改正いたしまして、道路管理者による道路啓開計画の策定を法定化するとともに、実践的な訓練の実施など計画の実効性を高める取組を行うこととしました。 　今後、地震、津波、そして火山災害など、各種自然災害に対応した計画を順次策定する予定でございます。まずは、地震、津波について本年七月に国土交通省がガイドラインを作成し、現在、地域の協議会でこれに基づく検討を進め、今年度内に全国のブロックごとに計画を策定する予定です。 　一方、富士山を含む火山災害については、今年度内に国土交通省においてガイドラインを作成し、来年度の計画策定に向けて引き続き取り組んでまいります

ありがとうございます。おっしゃっていただいた内容で是非続けていただきたいと、進めていただきたいと思います。 　やはり安全第一な上で、いかに早く啓開して鉄道網動かせるかということが重要になってくると私も思っています。やはりおっしゃっていただいたように、地震と噴火と、また対策、対応策が変わってくると思いますので、先日も申し上げましたが、富士山の噴火は三百年以上起きていないわけで、誰も経験していませんので、あらゆることを想定した上で平時からしっかりと備え、それから訓練をする必要があると思っていますので、是非よろしくお願いいたします。 　その平時からの備えという点で、もう一つ質問させていただきます。 　これまで、大規模地震発生時の対策としては、混乱を避けるために一斉帰宅を抑制をして、一時的に企業とか大規模の集客施設などで待機をして安全を確保するということを推奨したり、また、そうした施設に対し

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、例えば首都直下地震対策としては、最低三日間、推奨一週間分の備蓄に努めるということにしております。 　一方、広域に降り積もる火山灰への対策としましては、内閣府におきまして本年三月に取りまとめたガイドラインにおきまして、住民はできる限り自宅等で生活を継続することを基本とするとともに、噴火や火山灰の影響の長期化の可能性があることから、可能であれば一週間分以上の備蓄を推奨しているところでございます。また、火山灰が徐々に降り積もる状況が悪化することが考えられることから、本ガイドラインでは、一時滞在施設の確保等について検討するほか、地震時同様、企業等において備蓄等を行うこととしております。 　内閣府では、火山防災の日啓発イベントの開催、関連情報のＳＮＳを通じた情報発信、また、富士山噴火に関する普及啓発動画公開などの広報活動を実施しておりまして、引き続き必