第219回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　制度についてですけれども、先ほど大臣からもお話がありましたように、年金受給者の皆様にこれ登録していいですよねという書留をお送りして、それで、登録を希望されない方のみはがきを、返信をいただくというような仕組みでございまして、特に何もされない場合は年金の口座を公金受取口座として登録するという仕組みでございます。 　本特例制度につきましては、令和六年五月に施行されました改正口座登録法に基づくものでございまして、このデジタル手続が不慣れな方や金融機関へ手続に出向くことが難しい方であっても簡易にこの登録ができるように、登録方法の拡充を図るものでございます。 　具体的には、この年金受給者のうち公金受取口座の未登録者である千七百万人に対しまして、年金振り込み口座を公金受取口座として登録することに関する意向を確認する書面を送付をして、一定期間内に不同意の回答がない場合、これ四

ありがとうございます。 　対象の方、最大千七百万人という数字をお示しをいただきましたけれども、去年の五月に法が施行されまして、法的には既に実施可能な状況になっているわけですが、まだ具体的な開始時期というのは表明をされていません。これ、一体なぜ時間が掛かっているのか教えてください。

本特例制度の実施に当たりましては、対象者の精査、約千七百万人にも上る対象者にこの意向を確認する書面を確実に送付するための仕組みの構築、当庁、厚生労働省及び日本年金機構におけるシステムの構築、問合せ対応のための体制整備に加えまして、丁寧な制度の周知、広報など、多くの事務に関する準備や関係者との調整が必要でございまして、今まさにこの制度の具体化に向けて着実に準備を進めているところでございます。 　当庁といたしましては、早期の事業実施に向けて、関係機関と連携しつつ、引き続き鋭意準備を進めてまいります。

ありがとうございます。 　決して後ろ向きで話が止まっているというわけではないということは確認をさせていただきました。 　確かに、おっしゃるように、例えば登録を同意しないというふうにおっしゃった方の口座が一つでも誤って登録をされるようなことがあれば、また、私も昨年までメディアにおりましたけれども、ネガティブにやはりメディアに報じられてしまって、また御信頼を損なうということもあるでしょうから、丁寧に、大変丁寧に進めていらっしゃるということは理解をできたんですけれども、私のように、前向きに進めてはどうかと、これが社会に資するんであればという考え方の議員、委員もおりますので、是非とも前向きにスピード感を持って進めていただければというふうに思っております。 　時間なくなってまいりましたので、ちょっと通告して準備いただいていたのに飛ばさなければならないのは大変恐縮なんですが、じゃ、電子カルテにつ

お答え申し上げます。 　御指摘の標準型電子カルテにつきましては、来年度中の完成を目指しまして、厚生労働省とともに検討、開発を行っております。委員御指摘の目標に向けまして、現在、導入版として、まず電子カルテを利用していない診療所でも負担なく利用できますよう、電子処方箋ですとか電子カルテの情報共有サービスに対応したシンプルな画面構成にし、現行の業務フローをできるだけ変更することなく医療ＤＸの恩恵を受けられる、こういった仕組みを構築できるよう心掛けておるところでございます。 　また、もう一つ御指摘賜りました、更に三文書六情報がリッチになった場合の扱いでありますけれども、この標準型電子カルテもそうですし、私ども今、標準仕様書というのも作成をしております。これに基づきまして民間のベンダーも開発をしていくことになります。いずれもクラウドネイティブな形を志向しておりまして、どうしても改修というのはコ

ありがとうございます。 　この全国医療情報プラットフォームが目指すものというのは大変大きな高い目標であろうかと思いますので、そこに向けても今から様々前提を置いての開発をどうかお願いをしたいというふうに思います。 　時間参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の上野ほたるでございます。 　九月に繰上げ当選となりまして、このように早々と質問の機会をいただきましたことを皆様方に感謝申し上げます。 　また、午前中のほかの委員の方と質問が重複する点や、また早口にどうしてもなってしまう点があるかと思いますので、是非御容赦いただきますようお願い申し上げまして、早速質問に入らせていただきます。 　まず最初に、セキュリティー強化についてお伺いします。 　今年に入りまして、通販や、そしてお酒を製造されている大手企業さんがランサムウェアで攻撃を受けまして、被害が大変拡大しているところでございます。昨日、十一月二十七日に、この一社が、十月に発表されましたランサムウェアの被害について、攻撃の経路などを発表されました。それによりますと、グループ内の拠点にあるネットワーク機器を経由してデータセンターのネットワークに侵入されてランサムウェアを実行されたと

委員御指摘のとおり、今、民間でサイバーアタックが非常に話題になっていて、国あるいは地方自治体のセキュリティーがどうなっているんだというのは、当然、御懸念があるのは当然だろうと思います。 　デジタル庁が整備しているガバメントクラウドというのは、その調達仕様書において、最新で、かつ最高のレベルのセキュリティーを確保するように、政府情報システムのセキュリティー制度でありますＩＳＭＡＰ、クラウドサービスリストに登録されたものというふうに規定をしています。なおかつ、不正アクセス防止やデータの暗号化などにおいて、これも最高レベルにしましょうと、確保ができるように技術要件を三百五項目設定をしております。これらの要件を満たすクラウドサービスを採用しているということで、非常に高いレベルで最新のセキュリティーを保つ努力を我々はしているというふうに御理解をいただきたいと思います。 　また、地方自治体がガバメ

大臣からそういった心強い答弁いただきまして、大変有り難いところでございます。 　どうしても、関わる人たちが増えてしまいますと、やっぱりソフト面だけではなく、そういった人材の方面からもやはりそういった意識を高めていくことも必要かと思いますので、是非、引き続きこういった対応策していただければと思います。安全保障上でも大変重要だというふうに共通認識を持っておりますので、またよろしくお願いいたします。 　続きまして、ガバメントクラウドと地方公共団体情報システム標準化について私も聞かせていただきたいと思います。 　私、参議院になる前は富山市議会議員をしておりまして、地方の人口減少であったり人材確保、それから行財政改革の観点からも、こうしたＤＸや生成ＡＩといった技術を取り入れていくということは大変重要だと思っておりますし、進めていくべきだというふうに考えております。 　後からお聞きする内容と少

お答え申し上げます。 　標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化いたしましたこの特定移行支援システムの該当の見込みにつきまして、本年七月末時点におきましては、対象となる全三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システム、全システムのうち約一割、一〇・九％が該当するというふうに見込まれておりまして、昨年十月末時点から約千六百システムほど増えているというところでございます。 　この主な増加要因といたしましては、リソース逼迫などの理由でこの移行計画の大幅な見直しを行った事業者の影響によるものでございます。この夏以降、非常にこの移行作業が本格化している中で、ベンダーや自治体から様々な報告を受けているところでもございまして、より一層自治体や事業者との連携を密にして、引き続きこの移行の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。 　その上で、特定移行支