第219回国会の発言まとめ

先ほども申し上げましたとおり、我が国が独自にＡＩ研究及び開発することのできる能力を強化して、自律性、不可欠性を高めることは非常に重要でして、その中で、ＡＩの開発力を強化していくことに加えて、まさに支えるデータセンター、そしてそれに用いる半導体を含めた基幹部品についても、我が国が独自で開発力を強化していくことも非常に重要だと思っています。こうした取組についてもＡＩ基本計画に盛り込むべく、今議論を進めております。 　また、ＡＩ、半導体は、先般開催された日本成長戦略本部において示された戦略分野の一つでありまして、半導体を担当する経済産業省とも連携をして、強力に関連施策を推進してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　是非、この基本計画の内容、我々も心待ちにしておりますし、メッセージ性のあるものにしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、国産ＡＩの開発に当たっては、民間企業が中長期的に取り組める環境整備、国内の環境整備が必要でございます。そこで、開発環境整備に対する政府の支援方針をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　国内企業がＡＩ開発に取り組むことができる環境の整備として、経済産業省では、これまで、ＡＩ開発に必要な計算資源、コンピューターの調達、利用を支援するとともに、計算資源の国内における整備の支援を進めてきているところです。 　今後、国内企業が中長期的にＡＩを開発していくためには、開発したＡＩが活用され、ニーズを踏まえて更に性能が向上したＡＩが開発されていくといったエコシステムの構築が重要と考えております。このため、経済産業省では、ＡＩを含むデジタル人材育成のための教育講座を一元的に掲載するポータルサイト、マナビＤＸを運営するなど、ＡＩを活用するための人材育成にも力を入れて取り組んでおります。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、国内企業がＡＩ開発に取り組める環境整備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　資源の確保と人材育成という観点での回答だったと思います。ＡＩ人材といっても本当に幅広い人材がございますので、是非細部にわたって、細分化したものをこれから進めていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、データの利活用に関して質問をさせていただきます。 　データ、これは産業、研究、生活、そして行政など多様な分野で不可欠な資源となります。ビッグデータの活用は、先ほどＡＩの話をしましたけど、ＡＩの開発にも必要不可欠となってまいります。ＥＵでは、ＡＩ法やＧＤＰＲ、一般データ保護規則を通じて、個人の権利保護とデータ利活用の両立を図る制度設計が進んでおります。 　先ほど、冒頭の質問でデジタル赤字に関する数値を引用してきました。この経済産業省のレポートにおいて、日本の国際デジタル競争力、ビッグデータ活用と分析という項目において六十七か国中六十

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＥＵでは、個人情報保護を目的としたＧＤＰＲ、一般データ保護規則を基盤として、産業ですとかヘルスケア、モビリティー等重要分野ごとに複数主体がデータを共有、連携できる枠組みの整備が進められておると承知してございます。それを通じまして、保護と利活用の両立というものが図られようとしているというふうに承知してございます。 　今現在、このような諸外国の取組を参考にしつつ、我が国の実態に即した制度整備に向けまして、データ利活用制度・システム検討会という場を設けまして、有識者の方々、データ利活用に取り組む事業者の方々に御意見を伺いながら議論を進めているところでございまして、こういう御議論を参照しながら、我が国においても、データの価値を最大化しつつ、リスクを低減できるよう、また保護と利活用のバランスを考慮しながら、データ連携を促進する環境の整備を十全に行うため

ありがとうございます。 　まさに、保護と利活用のこのバランス、とても大事だと思いますので、今検討中というところもあるかと思いますので、推進していただけたらと思います。 　続きまして、少し踏み込んだ話となります。 　データの利活用を推進するためには、官と民の連携が必要だと考えております。政府が持つ多くのデータと民間が持つ産業別に特化した独自のデータ、これを共有していくことも必要かと思っております。 　分野を横断するような、分野横断的なデータプラットフォームの構築を日本でも加速すべきかと考えておりますが、これに関してどのようなお考えかをお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、デジタル化が進む現代社会において、データというのはまさに新たな価値の創造の源泉でございます。まさに御指摘のとおりで、あと、分野を横断するデータの効果的な連携や利活用は、社会の持続可能性、さらには産業の競争力を左右する極めて重要な要素であると認識をしてございます。 　こうした問題意識踏まえまして、本年六月に閣議決定をしましたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、高い経済効果を持つデータ連携の取組を数多く生み出すエコシステムの形成に向けまして、デジタル庁がデータ戦略の司令塔機能を担い、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡでございますが、こちらを中核的な実施機関として必要な体制を確保し、官民連携の枠組みを整備するということとされたところでございます。 　これを受けまして、本年六月に、日本経済団体連合会、経団連さんですね、こちらやＩＰＡさんと

ありがとうございます。 　データの利活用に関する環境整備を推進するとともに、システムを開発する人材はもちろんですが、利用する側の人材も育てていかなければいけないと考えております。 　そこで、デジタル人材の育成とリテラシーの向上に向けた政府の対応についてお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　デジタルを活用した課題解決ですとか経済成長を実現するためには、その担い手となるデジタル人材の確保、育成が必要でございますが、現在、我が国においては、例えば、先ほどもお話ございましたが、ＡＩですとかサイバーセキュリティーなど、様々な分野や場面におきましてデジタル人材の不足の課題が顕在化してございます。 　こうした状況を踏まえまして、二〇二三年に改訂をされましたデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成することを目指して政府全体での取組を推進しております。 　デジタル庁といたしましても、関係省庁の取組の効果を高められるよう、引き続き各省庁との連携を図るとともに、先ほどいただいたリテラシー向上の面も含めまして、今後、ＡＩ等のデジタル技術の進化、発展も踏まえたデジタル人材育成の取組を主導するなど、いわゆる司令塔機

ありがとうございます。 　デジタル人材ということで数字も出てきましたが、これも、デジタル人材といっても本当に幅広いですし、分野分野、細かく分かれております。日本の現状に合わせた人材の育成というものに取り組んでいただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　最後のテーマとなります。自動運転に関して質問をさせていただきます。 　政府は、二〇二五年、今年、今年度ですね、五十か所程度、そして二年後の二〇二七年には百か所以上で、特定条件下で運転手が不要のレベル４の自動運転サービスを実現するという目標を掲げております。 　しかしながら、現時点では、許認可を得た運行サービスは九件にとどまっております。五十件の目標に対して九件にとどまっております。また、相談から認可までに約三年を要するなど、自動運転の実装のスピードに課題があるというのが現状でございます。 　一方、海外では日本と少し自