第219回国会の発言まとめ

局長、ありがとうございます。 　今回初めて出たということもありますけれども、でも、非常に有効なものではないのかなというふうにも思いますし、楠田局長を始め関係者の皆さん方に心から敬意を表したいというふうにも思います。 　やはり、今の現状の一端というのをうかがえる結果だったのではないかなというふうに思います。今後、更に実情把握というのをどんどんどんどん深化をさせていただけたらというふうには思います。 　先ほど質問した国交省による新築マンションの取引実態の調査分析結果においても、今御答弁いただいたように、国籍別の調査結果は分からないということですが、仮に、外国人による不動産取得規制をもし導入するとなった場合、国籍などに基づく不動産取得の制限とかは、やはり憲法上の、法の下の平等だとか財産権の保障と整合性を図る必要があるんじゃないかというふうには危惧されます。さらに、国内法だけではなく、租税条

お答えいたします。 　外国人による我が国の土地取得等に対しまして、国民の皆様が、安全保障そしてまた、今マンションのお話も出ましたけれども、不動産価格の高騰など、様々な観点から不安を抱いておられることは承知しております。こうした不安は、我が国の土地所有等の実態がよく分からないことにも起因していると考えているところでございます。 　このため、実態把握を進めるべく、不動産登記を始め土地に関連する各制度を通じまして、国外居住者も含めた土地所有者等の国籍を把握するための検討を進めてまいります。 　あわせまして、今月四日に開催されました外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議における総理からの御指示を踏まえまして、今申し上げました外国人による不動産保有の実態把握を進めるとともに、土地取得等のルールの在り方、全体につきましても、政府一体となりまして、総合的な検討をしっかりと進めてま

是非お願いをしたいというふうに思います。 　そして、三つ目。 　外国人による不動産投資は、国内の不動産市場にやはり一定の資金を供給しますし、経済活性化に寄与するという側面もありますので、外国人による不動産取得規制というのを導入するとなったときには、不動産市場全体だとか建設業界に与えるマイナスの影響というのもやはり多少出てくるかとは思いますけれども、そういうところもしっかりと踏まえておく必要があるとは思います。局長、また、そこはよろしくお願いしたいというふうに思います。要望で終わらせておきたいと思います。 　それでは、ちょっと大臣にお聞きをしたいんですけれども、今回の実態調査を受けて、意気込みを聞かせていただきたいんです。 　今月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会に関する関係閣僚会議において、総理から、「国土交通大臣は、国外からの取得を含めたマンションの取引実態の早急な

井上委員にお答えいたします。 　今回の調査は、報道等でも非常に大きく報道されまして、皆さん方の非常に興味のあるところだったんだろうと思います。 　今回の調査では、短期売買、国外からの取得のいずれについても、特に直近で顕著な増加傾向が見られた区などもあったことから、今後も動向を注視していく必要があると考えております。 　このため、来年度以降も本調査を継続し、取引実態の把握に努めるとともに、今月四日の総理指示を受けまして、不動産登記において国籍を把握する仕組みが整備された場合には、国籍も含めたより詳細な取引実態の調査分析に取り組んでまいります。 　また、国土交通省としては、日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的な取引は好ましくないと考えておりまして、今回の調査で短期売買の実態が明らかになったことを受け、不動産協会と相談をいたしまして、会員各社の協力を得て、購入戸数の制限とか、

大臣、ありがとうございます。 　今回の結果を受けて、継続的にやはり調査をしていただいて、今年と来年でまたどう変わるのか、来年と再来年でどう変わるのかということが、どんどんどんどん実績を積んでいってもらって、現状というか、実情に迫っていくような調査を是非やっていただきたいと思います。 　そして、いろいろな、様々な課題というのは、先ほども申し述べたように、ある可能性はありますけれども、関係各省庁としっかりと協議をして、何とか今の実情をしっかりと踏まえて、さらには、今の日本人がやはりこの東京近郊でもしマンションを買いたいとかなったときに、買えるような環境というか、でも、これは一定の商取引ですから、当然限界はあるとは思いますけれども、是非そういう面を、我々の大阪も非常に上がっていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それじゃ、ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、副大臣、今日は

井上委員、ありがとうございます。 　先日は北陸の議員の先生から、そして今日は関西の先生から、大変期待が大きいわけでございまして、私も、新幹線を一日も早く大阪までつなげるという思いは、これは井上委員とも共通の思いであろうかというふうに思っております。 　しかし、様々な御意見があるのも事実でございますので、いよいよ与党のＰＴもキックオフということも伺っておりますから、是非、与党の議論を踏まえさせていただいて、北陸新幹線整備担当副大臣として全力で取り組んでいきたい、そのように思いますので、引き続き御指導を賜れればと思います。

副大臣、私見は特にないですか。ちょっと言いにくいですか。分かりました。副大臣の気持ちをおもんぱかって。 　今日は私、地元で、大阪の石川県人会があって、行きますけれども、その辺、副大臣の代弁をしておきますので、またよろしくお願いしたいというふうに思います。 　また、五十嵐局長も是非よろしくお願いしたいと思います。 　先ほどおっしゃっていただいたように、与党のＰＴも平成二十九年に小浜・京都ルートというのを決めて、いろいろなことから考えていくと、もう大分、ちょっと時間がたってきたという感じは私もしておりますし、恐らく皆さんもされておられると思いますので、二十九年でしたよね、局長さん。ですから、我々としては、一日でも早く大阪につなげていただいて、先日からも言っているような、東京―大阪間の大きい動脈の二つ目のルートとして、我々、是非やっていただきたいと思っていますので、一日も早くお願いしたいと

次に、鳩山紀一郎君。

おはようございます。国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと存じます。 　まず、先日、二十五日に公表されました、これは井上委員からも御紹介がありましたが、不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査についてお伺いをいたします。 　まず、調査に携わった国土交通省等の関係者の皆様にまずはお疲れさまでしたというふうに申し上げたいと思います。 　これらの調査というのは、調査開始から五か月を要しておりまして、これは早いというか遅いというか、何とも言えませんけれども、初の調査ということでしたので、進めるに当たり、いろいろな困難もあったのではないかと拝察いたします。 　この調査に係る作業を行うに当たって、お伺いしてみたいんですが、作業工程上、効率面で特に困難を要したポイントと改

お答えをいたします。 　委員御指摘の調査につきましては、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不動産登記情報等を活用いたしまして、短期売買と国外からの取得の二点について、国土交通省として調査分析を行ったものでございまして、今月二十五日に公表させていただきました。 　今回の調査は、国土交通省として初めて行ったものでございまして、調査の対象、エリアから分析の視点に至るまで一から検討を行いますとともに、プロセスとして、まずは都内を対象に試行的に分析を開始をいたしまして、そこで必要な改善などを加えた上で、三大都市圏等に対象を広げるという形で作業を進めてきたところでございます。 　また、分析の対象となるデータの総数が約五十五万件に上りまして、その処理に時間を要しますとともに、価格帯別の分析も行うということで、委員御指摘のとおり、価格情報が含まれていない不動産登記情報と民間の物件価格データという