第221回国会の発言まとめ

お答えをいたします。 　ノーリターンルールは、原子力規制庁の職員が原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないとすることを定めた制度でございます。この制度は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するため、国会による御審議を経て、原子力規制委員会設置法において規定されたものであると承知しております。

今答弁にあったように、東京電力福島第一原発事故の教訓と反省を踏まえて、規制の独立性を確保するためにというところがこれやっぱり原点にあるわけですよね。 　それで、報道では、政府は一部を緩和する方向で検討に入ったというふうになっているんです。具体的には、これまでは規制庁の幹部を含む全職員が経産省など原子力の推進部署に異動することができませんでしたけれども、課長以上の幹部を除くその他の職員は原子力の推進部署への異動を可能にするというものです。 　これでは規制の独立性が担保できなくなるんじゃないでしょうか。東京電力福島第一原発事故の教訓を投げ捨てるものではありませんか。委員長、いかがですか。

お答えいたします。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を基に設置された組織でございます。独立性の確保というのは、委員会の活動原則の最も重要なものの一つであると認識しております。 　御指摘の記事で示されたような具体案を検討している状況ではございませんけれども、ノーリターンルールを変更するということは、原子力規制委員会の独立性への懸念を生じさせるものでもございます。ＩＡＥＡから勧告された事柄でもございますけれども、慎重に検討を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。

私は、やっぱりこの原発事故が終わったこと、なかったことになっているからこんな話が出てくるんだというふうに思うんですよね。そして、やっぱり独立性が脅かされることになっているんだというふうに思うんですよ。 　二〇二三年三月十五日の予算委員会で、原子力規制庁の長官など幹部が経済産業省出身者で独占されているという実態を明らかにしたことがあります。こうした体制の下で、規制庁担当者が原発の運転期間ルールの見直しをめぐってエネ庁担当者とこっそり事前の調整を行っていたということが当時批判をされました。 　あのとき、利用政策の観点からとして、運転期間のルールが、規制委員会が所管する炉規法から、経産省が所管する電気事業法へと移管されたんですよね。そして、運転期間を原則四十年から六十年超へと変えました。当時、規制委員会の委員の中からも、運転期間を炉規法から落とすことは安全側への改変とは言えないという反対意見

お答えいたします。 　信頼を得られているかどうかということについては、国民の皆様が御判断なされるべきことだというふうに考えます。原子力規制委員会としては、科学的、技術的な見地から、確かな原子力規制を通じて国民の信頼を得る努力を継続することが重要であるというふうに考えているところでございます。 　御指摘の自民党の御提言は、独立性と安全確保を大前提に、実効的な規制を追求することによりこの努力を継続していくべきとの御趣旨だと理解しているところでございます。信頼は、我々がその使命に向けて真摯に行動し続けることで初めて得られるものだと考えております。その取組に終わりがあるとは考えておりません。 　今後も継続して業務の改善に取り組み、規制の実効性の向上に努めてまいる所存でございます。

お答え申し上げます。 　まず、原子力の利用に当たっては、安全性の確保を大前提として、国民からの信頼確保に努めなければなりません。 　その上で、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を踏まえ、原子力の推進と規制を分離するため、独立性の高い原子力規制委員会が設立されたものと承知しており、原子力規制に対する信頼について、経済産業省としてお答えすることは適当ではないと考えております。 　一方で、原子力について様々な御懸念の声があることは承知をいたしております。この状況を真摯に受け止め、国民の皆様の理解を得られるよう、不断に努力を重ねていくことが重要と考えております。 　経済産業省としても、引き続き、幅広い層を対象として、ウェブ、ＳＮＳ等の多様な広報手法を活用した情報発信や住民説明会など、理解醸成に向けた取組を強化してまいります。

国民の声を聞かずに、ＡＴＥＮＡ、事業者、まあ原子力産業界の声で、原発の新設や建て替えに向かって、審査の効率化であるとか規制と推進の一体化などが進められているということは、これ大問題だと思うんですね。 　原発事故の最大の教訓は、原発を推進する経産省の中に規制する役割を持った当時の原子力安全・保安院があったこと、規制する側が規制される側、電力会社の論理に取り込まれる規制のとりこの構造に陥っていたということにあります。同じ過ちを繰り返してはなりません。 　規制の緩和は撤回することを求めて、質問を終わります。

日本保守党の百田尚樹です。 　日本のエネルギー問題を考えるのは日本の将来を考えることだと、未来を考えることだと思います。つまり、この調査会は、日本の二十年後、三十年後の話をしているわけです。それだけ重要な調査会と考えています。ちなみに、私は七十歳、十年後にはこの世にいませんが、この中で一番老人やと思っていたら、私の隣のラサール石井さんも同い年でした。七十歳です。 　質問させていただきます。この調査会で度々出ています、また、私も以前質問しました原子力規制のバランスについて質問させていただきます。 　原子力規制委員会に再度伺います。 　原子力規制委員会が、福島第一原発の事故を受け、世界で最も厳しい基準を設けて安全性追求に尽力されていることには敬意を表しますが、世界の基準と比べて厳し過ぎると私は思います。例えば、アメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣと比較すれば、日本の原子力規制には効率性と

お答えいたします。 　業務を効率的に進めるということは、原子力規制を含むあらゆる行政に求められるものと認識しております。御指摘をいただきましたように、ＮＲＣの行動原則の一つに効率性が挙がってございます。原子力規制委員会としては、原子力を取り巻く施設や活動、又は線源の特性、あるいは被曝の大きさや可能性に応じてリスクに見合った規制制度を適用するいわゆるグレーデッドアプローチに基づく規制を一層進めることで、規制のリソースや安全上の重要性、効果に応じて適切な形で割り当てていきたいというふうに考えているところでございます。 　より一層の改善は進めてまいりたいというふうに考えているところでございまして、引き続き、限られたリソースの中で実効ある規制を行うための取組を進めてまいりたいと考えています。

先ほど経産省の方も、経産省だったかな、安全性が大前提ということで、規制庁も非常に安全性ということをよく言われます。 　確かに安全性は重要です。安全性と効率性というのはトレードオフの関係なんですけれども、現在の日本の原子力規制は、私には極めてアンバランスなものに思えます。つまり、安全性を取り過ぎて効率性が非常にないがしろにされているんじゃないかという感じがします。安全性を追求するというのは非常に大事なことですが、しかし、安全性を何よりも優先するとなれば、現代社会が成り立たない部分もあるんですよね。 　ちょっと例え言いますけど、例えば車ね、車は非常に我々にとって便利なものです。しかし一方で、非常に危険なものです。具体的には、この直近十年間で約三万人、三万人以上の方が亡くなっています、車によってね。十年で三万人というのは決して軽視していい数字ではありません。しかし、車なくしては現代社会は成り