第221回国会の発言まとめ

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬局長宮本直樹君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

木村義雄です。おはようございます。 　それでは、実は二十年前の平成十八年度に薬学部が四年制から六年制に移行になりました。そのことに関して今日はちょっと議論してみたいと思います。 　さきの健康保険法改正で、ＯＴＣ類似薬の議論については制度改正として一応の整理がなされたのですが、あの議論を見ていまして強く感じたのは、本来議論すべき本丸から逃げているのではないかという点なんですね。その本丸というのは、言うまでもなく、薬剤師の役割の在り方、特に六年制移行の意味なのです。 　ＯＴＣの問題というのは、薬の販売の方法や値段、価格だけのことではなくて、本来、薬剤師の専門性をどう生かすかという議論と不可分だったはずなのです。にもかかわらず、そこは深掘りされずに終わりました。 　まず確認いたしますが、厚生労働省として、今回の一連の議論の中で、薬剤師の職能そのものを再設計という問題意識を持っておられたの

お答えいたします。 　薬剤師の職能の在り方については重要な課題であると認識しております。とりわけ、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担することで、相互に独立した立場で専門性を発揮し、安全で効果的な薬物療法を実施を行う医薬分業の考え方の下で、医療の安全性を確保しながら、薬剤師が適切に職責を果たすということが重要であると考えております。 　こうした観点から、チーム医療の中で薬剤師が専門性をより発揮できるよう、対人業務の充実等の施策を進めているところでございます。加えて、地域における薬局薬剤師の機能も、処方箋調剤を担うだけの存在ではなく、健康相談、ＯＴＣ医薬品の販売など、健康増進支援機能も含めた形への見直しを進めているところでございます。

今の答弁を伺っていまして、まあそこが非常に問題だと思っているんですが、今局長は、重要だとか進めているとか、そうおっしゃっていましたけど、現場は本当にそうなっているのかということなんですね。 　薬学部を六年制にしたとき、これは大きな政策判断でした。実は私自身もその決断に関わった者として申し上げますけれども、何をやろうとしていたのか、これははっきりしていたはずなのですね。当時は、薬剤師が薬局の中に閉じこもるのではなくて、患者に向き合い、薬物療法に主体的に関わり、医師と同じくらいの臨床対応能力を身に付けるために臨床教育を強化するということでした。臨床、患者を診るということなんです。二年、二年を延ばして六年制にしたわけですけれども、これは単に勉強量を増やしたという話ではなくて、役割を変えるという制度改革だったはずです。 　ところが、現状はどうか。現場を見ればまだまだ多くの薬剤師が、まあ少しは改

お答えいたします。 　薬学教育六年制につきましては、先生御指摘のとおり、臨床における実践的な能力を有する薬剤師を養成することを目的として導入されました。これは、チーム医療の中で薬学的知見に基づき疑義照会や処方提案を行い、薬学、薬物療法の安全性、有効性、適正使用を確保する対人業務の役割を発揮することにあると考えております。 　一方、先生御指摘のとおり、現場において多くの時間を取られている対物業務の効率化を図り、対人業務の充実により、薬剤師の専門性を十分に発揮していくことが重要でありまして、これは道半ばではございますが、そのために各種の施策を進めてきたところでございます。 　具体的には、平成三十一年に薬剤師の指示の下で薬剤師以外の者が実施可能な業務の基本的な考え方を示したほか、令和七年の薬機法改正においては調剤業務の一部を外部委託可能とすることといたしまして、対物業務の効率化に資する各種

これまで議論してきたとおり、六年制で薬剤師の能力は確実に引き上げられていると思うんです。しかし、まだまだ、今お話がありましたけど、制度はまだ十分に追い付いていないんです。この点、将来を見据えて考える必要があると私は思います。今はまだ医師偏在の問題という形で議論をされておられますが、将来的には、人口構造の変化の中で医師不足の地域が残る一方で、薬剤師は相対的に余剰になる時期が来るという、そういう推計もあるんです。（発言する者あり）医者は地域偏在、そう言いましたから。直美ばかり行ったら駄目なんですよ。ちょっと脱線しました。済みません。 　そうであれば、今のうちから役割の再設計をしておかなければ医療資源のミスマッチを固定化することになるんです。いわゆるタスクシフト、タスクシェアリングの課題です。その一つの方法としては、私は、薬剤師法第二十三条を見直して、一定の範囲で軽医療を薬剤師が担えるようにす

お答えいたします。 　薬剤師法第二十三条を含む現行制度は、医師による診断、処方と薬剤師による調剤、鑑査を分離し、それぞれが独立した専門的立場から関与することで医療の安全性を確保するいわゆる医薬分業の考え方を基礎とするものでございます。 　この枠組みは、薬剤師が医師から独立した立場で処方内容を確認し、適正な薬物療法を担保する観点から重要な意義を有しており、こうした観点を踏まえれば、薬剤師の独立性を損なう制度改正には慎重であるべきであると考えております。 　他方で、薬剤師の役割の充実は重要であり、健康増進薬局の推進、スイッチＯＴＣを含むＯＴＣ医薬品の活用、地域における健康増進薬局機能の強化等により、薬剤師がその専門性を発揮できる環境整備を進めており、引き続き薬剤師の機能強化を図ってまいりたいと考えております。

ちょっと脱線していて、何か少しずれちゃったんで。 　これまで議論していたとおり、六年制で薬剤師の能力は確実に引き上げられているんですね。しかし、制度が追い付いていない。この点は将来見据えて考える必要があると思うんですが、今はまだ医師偏在の問題という形で議論されているんですが、将来的には、人口構造の変化の中で医師不足の地域が残る一方で、薬剤師は相対的に余剰になる時期が来るという推計もあって、その辺をお話をさせていただいたんですが、今の答弁では、健康増進支援、ＯＴＣの活用、セルフメディケーションの推進と薬剤師の役割を広げていく方向性は示されているわけなんですが、しかし、そうであるならば、私はどうしても一点腑に落ちないところがあるのですね。そこまで健康増進を前面に出すのであれば、なぜ薬剤師に予防接種を担わせないのか。 　コロナ禍では、医療提供体制が非常に逼迫する中で、他職種には一定の役割を担