第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　率直に申し上げると、副大臣が一人増えれば相当楽になります。やはり、在京当番も含めまして、これはるる申し上げているとおりですが、例えば、今これだけ国際情勢が激動の中にありますと、大臣と副大臣が共に別々の国に同時に行くということは今の体制ではできません。防衛大臣が外に行くなら副大臣は東京にいなきゃいけないと、副大臣が外遊のときは私がいなければいけないと、こういった運用で防衛政務が回っているのは世界の中で日本だけだと思います。 　そして、国会の会期中、今みたいな時期であれば、基本的には海外出張は相当な制約があります。その中での様々な業務を考えますと、やはり副大臣一人で回しているということ自体が、機動的な防衛外交の展開力を、本来であればもっと発揮できるものを制約としてあるということは私は痛感をしています。 　そして、中には、なかなか防衛大臣が優先順位の中で訪問できな

午前中の質疑の中でもいろいろ大臣答弁されていました。やはり今の状況下で、体制はまだ変わっていないわけですけれども、副大臣一人しかいないわけですけれども、その中で、やはり海外とのいわゆる防衛外交の部分、本当に回数も含めて増えてきている、あるいは、本当はもっとこういう機会を追求したいというところがなかなかできていないということだろうと思っています。 　これ、是非ともちょっと、今でも頑張ってできちゃっているところあると思うんですけど、増やしたことによって実際にこれだけ、例えば先ほどの対外協議の件数ですとか、あるいは政務がまさに分担して現地に足を運ぶ回数ですとか、そういったところを是非数値化して、運用してしばらくした後、御講評もいただけたらなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　さて、大臣が六月十六日の記者会見で、令和七年度の自衛官等の採用者数、これが一万一千百七十七人と、

お答えいたします。 　令和七年度末の自衛官の現員の状況について申し上げますと、まず委員御指摘のとおり、令和七年度の自衛官等の採用者数につきましては一万一千百七十七人と、前年度と比較して千四百五十三人の増加となりました。他方で、退職者数につきましては、定年退職者、中途退職者、任期満了退職者数を合算したものですが、こちらが一万一千八百七十五人となりました。 　これらを踏まえまして、七年度末における現員数は二十一万七千七百一人となりまして、定員に対する現員の割合でございます充足率は八八・一％となったところでございます。

この論点って、先日の予備自衛官等兼業特例法のときにも少し重なる質疑させていただいたかと思うんですけど、そもそも、この人的基盤というのは防衛力そのものだという中で、まさにこの、じゃ、どうやって有為な人材を確保していくのか、とても重要なテーマ、防衛省としても省を挙げて取り組まれていると思うんですけれども、なかなか、これだけ採用が増えたという形であったとしても、現員を維持するということもなかなか難しいということであります。 　今ちょっと答弁の中で少し細かくも触れていただきましたけれど、やっぱり、例えば任期満了まで勤められた方が辞められているのか、はたまた若年で離職をしているのかみたいなことを、あるいは、まさに辞められたんだけれども、再任用で予備自衛官への接続みたいなものは実は残した形で辞められているのか、こういったものって、きちんとやっぱり、何というんでしょうか、人材のポートフォリオみたいな形

お答えいたします。 　採用者数、それから退職者数につきましては、各年度ごとに集計を取ってございます。また、退職者、退職した自衛官の中で予備自衛官になった者などについてもデータを取ってございますので、今この場で詳細については申し上げませんけれども、しっかりとしたデータベースというのは作っているところでございます。

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　次の問いに移りたいと思うんですけれども、この法案の中で、自衛官の総定数二十四万七千百五十四人、これを維持しながら、陸上自衛隊については二百九十二人減員、共同の部隊を二百三人、航空宇宙自衛隊を五十二人増員、こういう定数の振替が行われます。 　これ、定数のこの変更と実際の隊員の異動の関係ってどうなっているのかということをちょっと確認をしておきたいんですけれども、特に、これ具体的には、今回のこの陸上自衛隊二百九十二人、実際に減員になるわけですけれども、これによって、例えば実際の部隊運用ですとか災害派遣、即応展開、これ何か影響というのは今のところ見込まれるのかどうか。要は、充足率ということとの関係の中でこの人数の変更というのがどれほどのインパクトを持つのかということについて少しお伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、自衛官の定数につきましては、自衛隊の任務遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございます。実際に各部隊へ配置される隊員数につきましては、年度ごとの人事運用、充足状況を踏まえて決定をしておりまして、定数の変更による部隊等の体制強化が実効的なものになるよう適切に人員配置を行うという考え方でございます。 　その上で、御指摘のように、本法案では陸上自衛隊は二百九十二名の定員減となりますが、これによりましてサイバー防衛隊ですとか海上輸送群の体制強化を実現するということでございまして、委員御指摘のとおり、陸上自衛隊としての部隊運用、災害派遣等につきまして、引き続き即応態勢を確保することが重要であるというふうに考えております。 　今回の定数の変更では、この陸上自衛隊の定員につきましては、例えば旧式装備品の換装による省人化ですとか民間力の導入

実際に影響がないようにしっかりやっているということでございました。 　今回、特に南西地域の安全保障環境が厳しさを増す中にあって、那覇駐屯地に所在をする第一五旅団を師団に改編をするという内容が盛り込まれております。これ、一般の国民の皆さんからすると、この旅団から師団にという、まあＡＩに聞けば人数が増えるんだろうぐらいのことは分かるんですけれども、実際に何がどう変わるのかということについてやっぱりちょっと分かりづらいなというふうに思っています。 　そこで、小泉大臣にお伺いしたいんですが、この第一五師団への改編によって、これ具体的にどのような機能ですとか、あるいはその能力というのが強化をされ、それが南西地域のこの抑止力向上にどう結び付くのかということを、可能な限り一般の国民の皆さんに分かるような言葉で御説明いただけないでしょうか。

なかなか難しいんですけれども、今先生が言われたとおり、サイズという観点からすれば、まさに今回、旅団から師団ということで、二千三百名の規模から約三千九百名の規模に増強されると、そして沖縄県の防衛警備を担う部隊としての能力を強化して、結果としてそのことが、南西地域の防衛体制が一層強化されて、自衛隊の抑止力、対処力が向上し、我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えています。 　そして、もう少し具体的に申し上げると、今回、普通科連隊を一個から二個に増強するとともに、宮古警備隊と八重山警備隊を師団の隷下の部隊とすることによって、防衛の主力となる部隊を、今は一個なんですが、合計で四個保持する体制に増強をします。 　また、一六式機動戦闘車を配備した偵察戦闘隊を新たに新編をすることにより偵察機能を強化すると、こういった具体的な機能強化も含まれることと、先ほど申し上げたように、二

ちょっと時間が押してきましたので次に行きたいんですが、今回、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編、そして宇宙作戦集団の新編ということも今回盛り込まれておりまして、宇宙領域を我が国の防衛力強化の重要な礎と位置付けたものだというふうに考えております。やっぱりこれも、一般の方からすると、この宇宙と入る名称の変更というところが実は一番インパクトがあるような気がするんですが、実態としてどうなるのかというところですね。 　例えば、この宇宙の状況把握ですとか衛星通信、測位、ミサイル警戒、あるいは他国の宇宙利用の把握、これ具体的に今回の改編によって、どういった能力の強化を通じて何を目指すのかということについて御説明をいただきたいと思います。